【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
従来、連結子会社であった株式会社プレストは、令和４年７月28日付で清算が結了したため、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲より除外しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りの仮定について、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度
(令和４年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(令和４年９月30日)
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原材料及び貯蔵品
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0
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百万円
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0
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百万円
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(令和４年３月31日)
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当第２四半期連結会計期間
(令和４年９月30日)
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投資その他の資産
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△53
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百万円
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△53
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百万円
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
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役員報酬
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31
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百万円
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32
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百万円
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給与手当
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24
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百万円
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26
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百万円
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退職給付費用
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0
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百万円
|
0
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百万円
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租税公課
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8
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百万円
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7
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百万円
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外注作業費
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25
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百万円
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22
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百万円
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支払手数料
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20
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百万円
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14
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百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
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現金及び預金勘定
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730百万円
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913百万円
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現金及び現金同等物
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730百万円
|
913百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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不動産管理事業
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合計
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一時点で移転される収益
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－
|
－
|
一定の期間にわたって移転される収益
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94
|
94
|
外部顧客への売上高
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94
|
94
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売上高合計と顧客との契約から生じる収益との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
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不動産賃貸事業
|
不動産管理事業
|
合計
|
顧客との契約から生じる収益
|
－
|
94
|
94
|
その他の収益
|
85
|
－
|
85
|
売上高合計
|
85
|
94
|
179
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当第２四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日）
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
|
不動産管理事業
|
合計
|
一時点で移転される収益
|
－
|
－
|
一定の期間にわたって移転される収益
|
91
|
91
|
外部顧客への売上高
|
91
|
91
|
売上高合計と顧客との契約から生じる収益との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
|
不動産賃貸事業
|
不動産管理事業
|
合計
|
顧客との契約から生じる収益
|
－
|
91
|
91
|
その他の収益
|
83
|
－
|
83
|
売上高合計
|
83
|
91
|
174
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
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当第２四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年９月30日)
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１株当たり四半期純損失(△）
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△0円99銭
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△0円35銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
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△22
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39
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普通株主に帰属しない金額(百万円)
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72
|
72
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(うち優先株式配当金)
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(72)
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(72)
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
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△95
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△33
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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96,013
|
96,013
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。