当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルスの感染症拡大の収束の兆しが出てきましたが、まだまだ予断を許さず経済の不確実性や景気の下振れリスクが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前連結会計年度において賃貸不動産を売却したため前年同四半期より不動産賃貸事業売上高が３百万円減少し85百万円となり、不動産管理事業売上高は２百万円増加し94百万円となり、売上高合計179百万円となっております。これにより売上総利益は２百万円減少し145百万円となりました。経費につきましては、給与手当が２百万円減少したこと等により合計で人件費が１百万円減少しました。また、支払手数料が２百万円減少しましたが、修繕費が15百万円増加し販売費及び一般管理費は前年同四半期より10百万円増加しております。これらにより営業損益は前年同四半期より13百万円減少し21百万円の営業損失となりました。営業外損益につきましては、営業外収益１百万円、営業外費用１百万円それぞれ計上しております。これらにより経常損益は22百万円の経常損失となっております。また、固定資産売却益８百万円を計上しており税金等調整前四半期純損失14百万円となっております。法人税、住民税及び事業税を８百万円を計上し、この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸事業売上高85百万円（前年同四半期は88百万円）、不動産管理事業売上高94百万円（前年同四半期は92百万円）、売上高合計179百万円（前年同四半期は181百万円）、売上総利益145百万円（前年同四半期は147百万円）、営業損失21百万円（前年同四半期は８百万円の営業損失）、経常損失22百万円（前年同四半期は８百万円の経常利益）、税金等調整前四半期純損失14百万円（前年同四半期は８百万円の税金等調整前四半期純利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円（前年同四半期は４百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は2,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて85百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が49百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて55百万円減少し755百万円となりました。固定資産は、29百万円減少し1,713百万円となりました。主な要因は、減価償却費27百万円を計上したことによるものであります。
負債は402百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少しました。これは、預り金が15百万円、未払法人税等が21百万円、未払消費税等が13百万円それぞれ減少したこと、長期借入金が一部返済により16百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は2,066百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失22百万円を計上し利益剰余金が減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は730百万円となりました（前連結会計年度末は、780百万円）。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動の支出した資金は40百万円（前年同四半期は、54百万円の収入）となりました。主な減少要因は、増加要因である非資金支出の減価償却費27百万円の計上がありましたが、税金等調整前四半期純損失による減少14百万円、未払又は未収消費税の増減による減少13百万円、預り金の減少15百万円、法人税等の支払額30百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は６百万円（前年同四半期は、０百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入８百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は16百万円（前年同四半期は、16百万円の支出）となりました。主な減少要因は、長期借入金の一部返済による支出16百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。