第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど回復基調が続いております。しかしながら海外の政治情勢や経済の不確実性等が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況の下、当社グループは、当第1四半期連結累計期間において新たに1社子会社を取得し連結範囲に含めておりますが、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、当該子会社の業績期間は含まれておりません。引き続き、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。

売上高につきましては、引き続き賃貸収入を計上しております。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は35百万円(前年同四半期は36百万円)、営業損失34百万円(前年同四半期は37百万円の営業損失)、経常損失35百万円(前年同四半期は38百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円(前年同四半期は38百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

 

(2) 財政状況の分析

新たに1社子会社を取得し連結範囲に含めたことにより、当第1四半期連結会計期間末における総資産は2,687百万円となり、前連結会計年度末に比べて371百万円増加しました。これは、現金及び預金が子会社取得資金を支出したことにより506百万円減少したこと等により流動資産は前連結会計年度末に比べて290百万円減少し772百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が638百万円、無形固定資産が8百万円、投資その他の資産が14百万円それぞれ増加したことにより1,914百万円となり前連結会計年度末に比べて662百万円の増加となりました。

負債は687百万円となり、前連結会計年度末に比べて341百万円増加しました。これは、短期借入金が160百万円、預り金が111百万円、繰延税金負債が27百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べて30百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益30百万円を計上し利益剰余金が増加したことによるものであります。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

1.株式取得の経緯及び理由

当社は、令和元年5月21日開催の取締役会において、第三者割当の方法によりFREアセットマネジメント株式会社の株式7,788株を総額715,000,000円で引き受けることを決議し、同日付けで引受契約を締結し、引き受けを実施しました。
 また、令和元年5月27日付けで、FREアセットマネジメント株式会社は、今回当社が引き受けた株式以外の全株式を自己株式として取得しており、その結果、FREアセットマネジメント株式会社は当社の完全子会社となりました。

当社は、FREアセットマネジメント株式会社を子会社化することにより、同社の不動産管理受託手数料収入のグループ内への取り込み、ならびに保有物件の有効活用による収入・収益力強化を企図し、同社と協働することでグループの資産をより一層有効活用するシナジー効果を得ることを意図しております。

 

2.株式取得の相手の名称

FREアセットマネジメント株式会社

 

3.異動する子会社

(1) 商号

FREアセットマネジメント株式会社

(2) 本店の所在地

東京都港区西新橋三丁目16番11号

(3) 代表者の役職・氏名

代表取締役 尾鷹 昭利

(4) 資本金

1億円

(5) 事業の内容

不動産の賃貸およびスポーツ施設の運営管理

(6) 設立年月日

昭和61年1月27日

(7) 大株主及び持株比率

FVP合同会社(持株比率100%)

(8) 提出会社と当該会社との
  間の関係

資本関係

該当事項ありません。

人的関係

該当事項ありません。

取引関係

該当事項ありません。

関連当事者への該当状況

該当事項ありません。

(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態                      単位:百万円

決算期

平成29年3月期

平成30年3月期

平成31年3月期

純資産

13,134

10,389

            6,609

総資産

30,540

29,353

7,056

1株当たり純資産   (円)

440,619

348,541

       221,728

売上高

3,497

3,144

858

営業利益又は営業損失(△)

1,311

1,249

             △38

経常利益又は経常損失(△)

1,197

1,178

△36

親会社株主に帰属する
当期純利益

262

934

         1,784

1株当たり当期純利益 (円)

8,777

31,345

        59,863

1株当たり配当金   (円)

11,339

121,776

        -

 

 

 

4.日程

(1)第三者割当に係る取締役会決議日  令和元年5月21日

(2)第三者割当の実行日        令和元年5月21日

(3)自己株式取得の効力発生日     令和元年5月27日(同日、完全子会社化しております。)

 

5.取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1)取得株式数      7,788株

(2)取得価額       715,000,000円

(3)取得後の持分比率   100.0%

 (自己株式取得後)

 

6.資金調達方法

自己資金