1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、令和2年3月期に子会社化したFREアセットマネジメント株式会社の取得時の連結決算処理における保有する不動産の時価評価に伴う税効果の会計処理について誤りがあったことが判明しましたので、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる誤謬を訂正することといたしました。

これらの訂正により令和3年6月25日に提出いたしました第75期(自  令和2年4月1日  至  令和3年3月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2の第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

 

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

第2 事業の状況

3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績等の状況の概要

第5 経理の状況

 2 監査証明について

1 連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

 

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

訂正前>

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

令和3年3月

売上高

(百万円)

246

515

141

294

360

経常損益

(百万円)

△161

△143

△107

△54

0

親会社株主に帰属する当期純損益

(百万円)

△162

179

△109

107

△52

包括利益

(百万円)

△163

179

△109

107

△52

純資産額

(百万円)

2,535

2,079

1,969

2,077

2,024

総資産額

(百万円)

3,010

2,513

2,315

2,555

2,554

1株当たり純資産額

(円)

△12.73

△12.36

△15.01

△15.40

△17.45

1株当たり当期純損益

(円)

△3.42

0.36

△2.65

△0.39

△2.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.2

82.7

85.1

81.3

79.2

自己資本利益率

(%)

△5.5

7.8

△5.4

5.3

△2.6

株価収益率

(倍)

100.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△72

243

△146

206

81

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

38

1,204

△14

△392

86

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△717

△667

△32

△192

△32

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

435

1,215

1,022

644

780

従業員数

(人)

6

4

3

12

12

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期から第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第71期および第73期から第75期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

訂正後

 

回次

第71期

第72期

第73期

第74期

第75期

決算年月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

令和3年3月

売上高

(百万円)

246

515

141

294

360

経常損益

(百万円)

△161

△143

△107

△54

0

親会社株主に帰属する当期純損益

(百万円)

△162

179

△109

172

△52

包括利益

(百万円)

△163

179

△109

172

△52

純資産額

(百万円)

2,535

2,079

1,969

2,142

2,089

総資産額

(百万円)

3,010

2,513

2,315

2,555

2,554

1株当たり純資産額

(円)

△12.73

△12.36

△15.01

△14.72

△16.77

1株当たり当期純損益

(円)

△3.42

0.36

△2.65

0.29

△2.05

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

84.2

82.7

85.1

83.8

81.8

自己資本利益率

(%)

△5.5

7.8

△5.4

8.4

△2.5

株価収益率

(倍)

100.0

62.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△72

243

△146

206

81

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

38

1,204

△14

△392

86

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△717

△667

△32

△192

△32

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

435

1,215

1,022

644

780

従業員数

(人)

6

4

3

12

12

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第72期および第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期および第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第71期、第73期および第75期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

 

第2 【事業の状況】

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績

 

訂正前>

(省略)

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高174百万円(前年同期は166百万円)、不動産管理事業売上高185百万円(前年同期は128百万円)の合計360百万円(前年同期は294百万円)となりました。売上総利益は290百万円(前年同期は236百万円)、営業損失は14百万円(前年同期は50百万円の営業損失)、経常利益は0百万円(前年同期は54百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は52百万円(前年同期は107百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

訂正後

(省略)

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高174百万円(前年同期は166百万円)、不動産管理事業売上高185百万円(前年同期は128百万円)の合計360百万円(前年同期は294百万円)となりました。売上総利益は290百万円(前年同期は236百万円)、営業損失は14百万円(前年同期は50百万円の営業損失)、経常利益は0百万円(前年同期は54百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は52百万円(前年同期は172百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

 

②財政状態

 

訂正前>

(省略)

負債は、530百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済したことにより32百万円、預り金が15百万円減少しましたが、繰延税金負債が48百万円、未払費用が13百万円、未払法人税等が25百万円、未払消費税等が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、2,024百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失52百万円を計上したことによるものであります。

 

訂正後

(省略)

負債は、465百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済したことにより32百万円、預り金が15百万円減少しましたが、繰延税金負債が48百万円、未払費用が13百万円、未払法人税等が25百万円、未払消費税等が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。

純資産は、2,089百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失52百万円を計上したことによるものであります。

 

 

第5  【経理の状況】

 

 2.監査証明について

<訂正前>

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。 

 

訂正後

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

 

1  【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

<訂正前>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1

0

 

 

1年内返済予定の長期借入金

32

32

 

 

未払費用

6

19

 

 

前受収益

9

9

 

 

預り金

81

65

 

 

未払法人税等

5

30

 

 

未払消費税等

-

16

 

 

賞与引当金

5

5

 

 

流動負債合計

141

179

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

172

140

 

 

退職給付に係る負債

4

5

 

 

役員退職慰労引当金

3

6

 

 

繰延税金負債

86

134

 

 

その他

69

63

 

 

固定負債合計

337

351

 

負債合計

478

530

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100

100

 

 

資本剰余金

2,072

2,072

 

 

利益剰余金

△95

△148

 

 

自己株式

△0

△0

 

 

株主資本合計

2,077

2,024

 

純資産合計

2,077

2,024

負債純資産合計

2,555

2,554

 

 

 

訂正後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(令和2年3月31日)

当連結会計年度

(令和3年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

1

0

 

 

1年内返済予定の長期借入金

32

32

 

 

未払費用

6

19

 

 

前受収益

9

9

 

 

預り金

81

65

 

 

未払法人税等

5

30

 

 

未払消費税等

-

16

 

 

賞与引当金

5

5

 

 

流動負債合計

141

179

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

172

140

 

 

退職給付に係る負債

4

5

 

 

役員退職慰労引当金

3

6

 

 

繰延税金負債

21

69

 

 

その他

69

63

 

 

固定負債合計

272

286

 

負債合計

413

465

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

100

100

 

 

資本剰余金

2,072

2,072

 

 

利益剰余金

△30

△83

 

 

自己株式

△0

△0

 

 

株主資本合計

2,142

2,089

 

純資産合計

2,142

2,089

負債純資産合計

2,555

2,554

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

訂正前>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

売上高

 

 

 

不動産賃貸事業売上高

166

174

 

不動産管理事業売上高

128

185

 

売上高合計

294

360

売上原価

58

69

売上総利益

236

290

販売費及び一般管理費

※1 286

※1 305

営業損失(△)

△50

△14

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

0

0

 

償却債権取立益

0

12

 

その他

1

7

 

営業外収益合計

2

19

営業外費用

 

 

 

支払利息

4

4

 

その他

1

-

 

営業外費用合計

6

4

経常利益又は経常損失(△)

△54

0

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※2 128

※2 24

 

その他

-

0

 

特別利益合計

128

24

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※3 0

-

 

特別損失合計

0

-

税金等調整前当期純利益

73

25

法人税、住民税及び事業税

△25

30

法人税等調整額

△8

48

法人税等合計

△33

78

当期純利益又は当期純損失(△)

107

△52

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

107

△52

 

 

訂正後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

売上高

 

 

 

不動産賃貸事業売上高

166

174

 

不動産管理事業売上高

128

185

 

売上高合計

294

360

売上原価

58

69

売上総利益

236

290

販売費及び一般管理費

※1 286

※1 305

営業損失(△)

△50

△14

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

0

0

 

償却債権取立益

0

12

 

その他

1

7

 

営業外収益合計

2

19

営業外費用

 

 

 

支払利息

4

4

 

その他

1

-

 

営業外費用合計

6

4

経常利益又は経常損失(△)

△54

0

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

※2 128

※2 24

 

負ののれん発生益

65

-

 

その他

-

0

 

特別利益合計

193

24

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※3 0

-

 

特別損失合計

0

-

税金等調整前当期純利益

139

25

法人税、住民税及び事業税

△25

30

法人税等調整額

△7

48

法人税等合計

△33

78

当期純利益又は当期純損失(△)

172

△52

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

172

△52

 

 

【連結包括利益計算書】

 

訂正前>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

107

△52

包括利益

107

△52

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

107

△52

 

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

 

訂正後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

172

△52

包括利益

172

△52

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

172

△52

 

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

訂正前>

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000

172

△203

△0

1,969

1,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

△1,900

1,900

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

107

 

107

107

当期変動額合計

△1,900

1,900

107

107

107

当期末残高

100

2,072

△95

△0

2,077

2,077

 

 

訂正後

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000

172

△203

△0

1,969

1,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

△1,900

1,900

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

172

 

172

172

当期変動額合計

△1,900

1,900

172

172

172

当期末残高

100

2,072

△30

△0

2,142

2,142

 

 

当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

 

訂正前>

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

2,072

△95

△0

2,077

2,077

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△52

 

△52

△52

当期変動額合計

△52

△52

△52

当期末残高

100

2,072

△148

△0

2,024

2,024

 

 

訂正後

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100

2,072

△30

△0

2,142

2,142

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

△52

 

△52

△52

当期変動額合計

△52

△52

△52

当期末残高

100

2,072

△83

△0

2,089

2,089

 

 

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 <訂正前>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

73

25

 

減価償却費

53

52

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△0

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△6

1

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

0

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

3

 

受取利息及び受取配当金

△0

△0

 

支払利息

4

4

 

固定資産売却損益(△は益)

△126

△24

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

0

△0

 

仕入債務の増減額(△は減少)

0

△0

 

立替金の増減額(△は増加)

147

-

 

未払又は未収消費税等の増減額

133

24

 

未払金の増減額(△は減少)

△3

-

 

未払費用の増減額(△は減少)

△5

13

 

前受収益の増減額(△は減少)

8

△0

 

預り金の増減額(△は減少)

△31

△15

 

その他

△41

7

 

小計

212

90

 

利息及び配当金の受取額

0

0

 

利息の支払額

△4

△4

 

法人税等の支払額

△1

△5

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

206

81

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2

-

 

有形固定資産の売却による収入

126

86

 

敷金及び保証金の差入による支出

△9

-

 

貸付金の回収による収入

0

0

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △506

-

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△392

86

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の返済による支出

△160

-

 

長期借入金の返済による支出

△32

△32

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△192

△32

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△377

135

現金及び現金同等物の期首残高

1,022

644

現金及び現金同等物の期末残高

※1 644

※1 780

 

 

 

 <訂正後>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和2年4月1日

 至 令和3年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

139

25

 

減価償却費

53

52

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△0

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△6

1

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

2

0

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

2

3

 

受取利息及び受取配当金

△0

△0

 

支払利息

4

4

 

負ののれん発生益

△65

-

 

固定資産売却損益(△は益)

△126

△24

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

0

△0

 

仕入債務の増減額(△は減少)

0

△0

 

立替金の増減額(△は増加)

147

-

 

未払又は未収消費税等の増減額

133

24

 

未払金の増減額(△は減少)

△3

-

 

未払費用の増減額(△は減少)

△5

13

 

前受収益の増減額(△は減少)

8

△0

 

預り金の増減額(△は減少)

△31

△15

 

その他

△41

7

 

小計

212

90

 

利息及び配当金の受取額

0

0

 

利息の支払額

△4

△4

 

法人税等の支払額

△1

△5

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

206

81

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△2

-

 

有形固定資産の売却による収入

126

86

 

敷金及び保証金の差入による支出

△9

-

 

貸付金の回収による収入

0

0

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

※2 △506

-

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△392

86

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の返済による支出

△160

-

 

長期借入金の返済による支出

△32

△32

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△192

△32

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△377

135

現金及び現金同等物の期首残高

1,022

644

現金及び現金同等物の期末残高

※1 644

※1 780

 

 

 

【注記事項】

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

訂正前>

 

 

前連結会計年度
(令和2年3月31日)

当連結会計年度
(令和3年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

3,369百万円

1,437百万円

債権償却損

1,072百万円

1,072百万円

貸倒引当金

17百万円

17百万円

たな卸資産評価損

108百万円

108百万円

土地建物評価損

11百万円

11百万円

減価償却限度超過額

82百万円

89百万円

有価証券評価損

21百万円

21百万円

その他

45百万円

48百万円

繰延税金資産小計

4,728百万円

2,807百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,365百万円

△1,437百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△1,146百万円

△1,232百万円

評価性引当額小計

△4,512百万円

△2,670百万円

繰延税金資産合計

215百万円

137百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

長期前受収益

△28百万円

△30百万円

固定資産圧縮積立金

△21百万円

△20百万円

土地評価益

△248百万円

△220百万円

その他

△2百万円

―百万円

繰延税金負債合計

△301百万円

△271百万円

繰延税金負債の純額

△86百万円

△134百万円

 

((注)省略)

 

 

訂正後

 

 

前連結会計年度
(令和2年3月31日)

当連結会計年度
(令和3年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

3,369百万円

1,437百万円

債権償却損

1,072百万円

1,072百万円

貸倒引当金

17百万円

17百万円

たな卸資産評価損

108百万円

108百万円

土地建物評価損

11百万円

11百万円

減価償却限度超過額

82百万円

89百万円

有価証券評価損

21百万円

21百万円

その他

45百万円

48百万円

繰延税金資産小計

4,728百万円

2,807百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,365百万円

△1,437百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△1,146百万円

△1,232百万円

評価性引当額小計

△4,512百万円

△2,670百万円

繰延税金資産合計

215百万円

137百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

長期前受収益

△28百万円

△30百万円

固定資産圧縮積立金

△21百万円

△20百万円

土地評価益

△183百万円

△155百万円

その他

△2百万円

―百万円

繰延税金負債合計

△236百万円

△206百万円

繰延税金負債の純額

△21百万円

△69百万円

 

((注)省略)

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主な項目別の内訳

 

訂正前

 

 

前連結会計年度
(令和2年3月31日)

当連結会計年度
(令和3年3月31日)

法定実効税率

33.6%

33.6%

(調整)

 

 

繰延税金資産評価性引当額の増減

△86.3%

252.7%

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.0%

△0.0%

住民税均等割額

6.8%

19.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△45.9%

305.9%

 

((注)省略)

 

訂正後

 

 

前連結会計年度
(令和2年3月31日)

当連結会計年度
(令和3年3月31日)

法定実効税率

33.6%

33.6%

(調整)

 

 

繰延税金資産評価性引当額の増減

△45.2%

252.7%

負ののれん発生益

△15.8%

-

交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.0%

△0.0%

住民税均等割額

3.6%

19.6%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△23.8%

305.9%

 

((注)省略)

 

(1株当たり情報)

 

訂正前

 

前連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和2年4月1日

至  令和3年3月31日)

1株当たり純資産額

△15.40

 

1株当たり純資産額

△17.45

 

1株当たり当期純損失(△)

△0.39

 

1株当たり当期純損失(△) 

△2.05円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(令和2年3月31日)

当連結会計年度
(令和3年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

2,077

2,024

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,555

3,699

(うち優先株式の払込金額)

(3,122)

(3,122)

(うち優先株式配当金)

(433)

(577)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

△1,478

△1,675

1株当たりの純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

96,013,212

96,013,212

 

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和2年4月1日

至  令和3年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

107

△52

普通株主に帰属しない金額(百万円)

144

144

(うち優先株式配当金)

(144)

(144)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△37

△197

普通株式の期中平均株式数(株)

96,013,212

96,013,212

 

 

 

訂正後

 

前連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和2年4月1日

至  令和3年3月31日)

1株当たり純資産額

△14.72

 

1株当たり純資産額

△16.77

 

1株当たり当期純利益

0.29

 

1株当たり当期純損失(△) 

△2.05円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(令和2年3月31日)

当連結会計年度
(令和3年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

2,142

2,089

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,555

3,699

(うち優先株式の払込金額)

(3,122)

(3,122)

(うち優先株式配当金)

(433)

(577)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

△1,413

△1,610

1株当たりの純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

96,013,212

96,013,212

 

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和2年4月1日

至  令和3年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

172

△52

普通株主に帰属しない金額(百万円)

144

144

(うち優先株式配当金)

(144)

(144)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

27

△197

普通株式の期中平均株式数(株)

96,013,212

96,013,212