当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い益々先の見えない混沌とした様相を呈して参りました。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。
当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。
不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、保育幼稚園施設、法人企業向け社員寮施設、駐車場施設であります。
それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。新型コロナウィルス感染拡大により、賃貸先の経営に影響を与えることが予想されます。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。
不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向について（新型コロナウイルス感染症拡大について）
不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動が制限され、それに伴い賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃貸借契約について
賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証がないこと、また、賃貸借契約期間中であっても契約が終了する場合も想定され、万一この様な状況になった場合は、賃貸事業売上高の減少になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天災、人災等について
当社グループは、賃貸事業の不動産を保有しており、定期的な保守点検を実施し、損害保険を付しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業を進めることができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟等について
当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。今後、事業活動を行う上で取引先、顧客または、保有不動産物件の近隣住民の方から何らかの要因により訴訟等を提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保について
当社グループは、持続的な成長を実現すべく多様な人材の育成に努めております。不動産管理事業を推進するうえで管理物件の設備維持管理や稼働率向上のための営業活動などノウハウを保有した人材が必要になります。今後、管理物件の入れ替えや増加が予想され、必要な人材が確保できない場合には事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における日本経済は、世界的に広がる新型コロナウイルスの感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスク等が懸念され先行き不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業と不動産管理事業を収益の柱として事業を推進しております。前連結会計年度において、連結子会社が１社増加したことにより前連結会計年度より不動産賃貸事業売上高が８百万円増加し174百万円、不動産管理事業売上高が57百万円増加し185百万円となり、売上高合計360百万円となっております。これにより売上総利益は54百万円増加し290百万円となりました。経費につきましては、連結子会社が１社増加したことにより役員報酬が５百万円、給与手当が７百万円、賞与が７百万円それぞれ増加し合計で人件費が22百万円増加し、その他経費では、地代家賃が５百万円、外注作業費が８百万円それぞれ増加し、また、支払手数料が14百万円減少したことにより、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より18百万円の増加となっております。営業利益は前連結会計年度より36百万円改善し14百万円の営業損失となりました。営業外損益につきましては、償却債権取立益12百万円計上し営業外収益は19百万円となり、営業外費用は支払利息４百万円を計上し４百万円となりました。これらにより経常利益は０百万円となっております。固定資産売却益24百万円を計上しており、この結果、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額計上後の親会社株主に帰属する当期純損失52百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高174百万円（前年同期は166百万円）、不動産管理事業売上高185百万円（前年同期は128百万円）の合計360百万円（前年同期は294百万円）となりました。売上総利益は290百万円（前年同期は236百万円）、営業損失は14百万円（前年同期は50百万円の営業損失）、経常利益は０百万円（前年同期は54百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は52百万円（前年同期は172百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、2,554百万円となり、前連結会計年度末に比べて０百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金が135百万円増加したこと等により前連結会計年度末より127百万円増加し811百万円となりました。固定資産は、127百万円減少し1,743百万円となりました。主な要因は、売却により土地が49百万円、構築物で13百万円減少したこと、減価償却費52百万円計上したことによるものであります。
負債は、465百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済したことにより32百万円、預り金が15百万円減少しましたが、繰延税金負債が48百万円、未払費用が13百万円、未払法人税等が25百万円、未払消費税等が16百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産は、2,089百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失52百万円を計上したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、780百万円となりました。（前連結会計年度は644百万円。）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は81百万円（前年同期は206百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益25百万円、非資金支出である減価償却費52百万円の計上、及び未払又は未収消費税等の増減額24百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は86百万円（前年同期は392百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が86百万円ありました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は192百万円の支出）となりました。長期借入金の返済合計32百万円によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 上記の金額は、消費税等を除いて表示しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業売上高174百万円、不動産管理事業売上高185百万円の合計360百万円となり、前連結会計年度比65百万円の増加となりました。また、営業損失は14百万円となり、前連結会計年度比36百万円の改善となりました。
当連結会計年度の営業外収益は債権償却取立益12百万円計上し19百万円となり、営業外費用は４百万円であります。営業外費用のうち４百万円は支払利息であります。この結果、当連結会計年度の経常利益は０百万円となり、前連結会計年度比55百万円の改善となりました。
当連結会計年度は、固定資産の売却があり固定資産売却益24百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は25百万円となりました。
当連結会計年度は、法人税、住民税及び事業税を30百万円、法人税等調整額を48百万円それぞれ計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は52百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における資金は、営業活動により81百万円の増加、投資活動により86百万円の増加、財務活動により32百万円減少した結果、前連結会計年度比135百万円増加し、当連結会計年度末は、780百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は81百万円（前年同期は206百万円の収入）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益25百万円、非資金支出である減価償却費52百万円の計上、及び未払又は未収消費税等の増減額24百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は86百万円（前年同期は392百万円の支出）となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入が86百万円ありました。
財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は192百万円の支出）となりました。長期借入金の返済合計32百万円によるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社は、不動産賃貸事業収入及び不動産管理事業収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。
⑤戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。
また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約
(注) １ ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。
２ 平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３ 設備の状況」をご覧ください。
(2) 不動産賃貸借契約
(注) １及び２ 30日前の予告で解約することができる。
３ ３ヶ月前の予告で解約することができる。
該当事項はありません。