1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

当社は、令和2年3月期に子会社化したFREアセットマネジメント株式会社の取得時の連結決算処理における保有する不動産の時価評価に伴う税効果の会計処理について誤りがあったことが判明しましたので、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び四半期連結財務諸表に含まれる誤謬を訂正することといたしました。

これらの訂正により令和2年6月19日に提出いたしました第74期(自  平成31年4月1日  至  令和2年3月31日)に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の2の第1項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

なお、訂正後の連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

 

2 【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

(1) 連結経営指標等

第2 事業の状況

3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績等の状況の概要

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

第5 経理の状況

 2 監査証明について

1 連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

(2) その他

 

3 【訂正箇所】

訂正箇所は  を付して表示しております。

 

 

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

訂正前>

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

売上高

(百万円)

447

246

515

141

294

経常損益

(百万円)

115

△161

△143

△107

△54

親会社株主に帰属する当期純損益

(百万円)

71

△162

179

△109

107

包括利益

(百万円)

71

△163

179

△109

107

純資産額

(百万円)

3,384

2,535

2,079

1,969

2,077

総資産額

(百万円)

3,956

3,010

2,513

2,315

2,555

1株当たり純資産額

(円)

△9.30

△12.73

△12.36

△15.01

△15.40

1株当たり当期純損益

(円)

△1.88

△3.42

0.36

△2.65

△0.39

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.5

84.2

82.7

85.1

81.3

自己資本利益率

(%)

2.1

△5.5

7.8

△5.4

5.3

株価収益率

(倍)

100.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△35

△72

243

△146

206

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9

38

1,204

△14

△392

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△32

△717

△667

△32

△192

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,186

435

1,215

1,022

644

従業員数

(人)

6

6

4

3

12

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第70期および第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期および第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第70期、第71期および第73期、第74期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4  第70期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。

 

訂正後

回次

第70期

第71期

第72期

第73期

第74期

決算年月

平成28年3月

平成29年3月

平成30年3月

平成31年3月

令和2年3月

売上高

(百万円)

447

246

515

141

294

経常損益

(百万円)

115

△161

△143

△107

△54

親会社株主に帰属する当期純損益

(百万円)

71

△162

179

△109

172

包括利益

(百万円)

71

△163

179

△109

172

純資産額

(百万円)

3,384

2,535

2,079

1,969

2,142

総資産額

(百万円)

3,956

3,010

2,513

2,315

2,555

1株当たり純資産額

(円)

△9.30

△12.73

△12.36

△15.01

△14.72

1株当たり当期純損益

(円)

△1.88

△3.42

0.36

△2.65

0.29

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

85.5

84.2

82.7

85.1

83.8

自己資本利益率

(%)

2.1

△5.5

7.8

△5.4

8.4

株価収益率

(倍)

100.0

62.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△35

△72

243

△146

206

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9

38

1,204

△14

△392

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△32

△717

△667

△32

△192

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

1,186

435

1,215

1,022

644

従業員数

(人)

6

6

4

3

12

 

(注) 1  売上高には、消費税等は含まれておりません。

2  第70期および第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第72期および第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第73期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  第70期、第71期および第73期の株価収益率については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4  第70期の数値は、誤謬の訂正による遡及修正後の数値であります。

 

第2 【事業の状況】

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績

 

訂正前>

(省略)

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高166百万円(前年同期は141百万円)、不動産管理事業売上高128百万円(前年同期は-百万円)の合計294百万円(前年同期は141百万円)となりました。営業損失は50百万円(前年同期は103百万円の営業損失)、経常損失は54百万円(前年同期は107百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ保有の固定資産を除却し、それに伴い物件移転補償金を受領したことによる特別利益を計上し107百万円(前年同期は109百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

訂正後

(省略)

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高166百万円(前年同期は141百万円)、不動産管理事業売上高128百万円(前年同期は-百万円)の合計294百万円(前年同期は141百万円)となりました。営業損失は50百万円(前年同期は103百万円の営業損失)、経常損失は54百万円(前年同期は107百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ保有の固定資産を除却し、それに伴い物件移転補償金を受領したことによる固定資産売却益128百万円、また、負ののれん発生益65百万円を計上し、172百万円(前年同期は109百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

 

 

②財政状態

 

訂正前>

(省略)

負債は、478百万円となり、前連結会計年度末に比べて132百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少しましたが、預り金が79百万円、繰延税金負債が86百万円増加したことが主な要因であります。

純資産は、2,077百万円となり、前連結会計年度末に比べて107百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益107百万円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度に資本金の額を20億円から19億円減少し1億円とし、減少額19億円は全額その他資本剰余金へ振替えております。

 

訂正後

(省略)

負債は、413百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少しましたが、預り金が79百万円、繰延税金負債が21百万円増加したことが主な要因であります。

純資産は、2,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて172百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度に資本金の額を20億円から19億円減少し1億円とし、減少額19億円は全額その他資本剰余金へ振替えております。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

訂正前>

(省略)

ニ.法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等は33百万円の戻りとなり親会社株主に帰属する当期純利益は107百万円となり、前連結会計年度比217百万円の大幅な改善となりました。

 

訂正後

(省略)

ニ.法人税等(法人税等調整額を含む。)及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の法人税等は33百万円の戻りとなり親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円となり、前連結会計年度比282百万円の大幅な改善となりました。

 

 

第5  【経理の状況】

 

 2.監査証明について

<訂正前>

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。 

 

訂正後

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、金融商品取引法第24条の2第1項の規定に基づき有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

1  【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

 

訂正前>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

0

1

 

 

1年内返済予定の長期借入金

32

32

 

 

未払費用

4

6

 

 

前受収益

0

9

 

 

預り金

1

81

 

 

未払法人税等

19

5

 

 

賞与引当金

-

5

 

 

その他

3

-

 

 

流動負債合計

61

141

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

205

172

 

 

退職給付に係る負債

3

4

 

 

役員退職慰労引当金

-

3

 

 

繰延税金負債

-

86

 

 

その他

75

69

 

 

固定負債合計

284

337

 

負債合計

345

478

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,000

100

 

 

資本剰余金

172

2,072

 

 

利益剰余金

△203

△95

 

 

自己株式

△0

△0

 

 

株主資本合計

1,969

2,077

 

純資産合計

1,969

2,077

負債純資産合計

2,315

2,555

 

 

 

 

訂正後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(平成31年3月31日)

当連結会計年度

(令和2年3月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

0

1

 

 

1年内返済予定の長期借入金

32

32

 

 

未払費用

4

6

 

 

前受収益

0

9

 

 

預り金

1

81

 

 

未払法人税等

19

5

 

 

賞与引当金

-

5

 

 

その他

3

-

 

 

流動負債合計

61

141

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

205

172

 

 

退職給付に係る負債

3

4

 

 

役員退職慰労引当金

-

3

 

 

繰延税金負債

-

21

 

 

その他

75

69

 

 

固定負債合計

284

272

 

負債合計

345

413

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,000

100

 

 

資本剰余金

172

2,072

 

 

利益剰余金

△203

△30

 

 

自己株式

△0

△0

 

 

株主資本合計

1,969

2,142

 

純資産合計

1,969

2,142

負債純資産合計

2,315

2,555

 

 

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

訂正前>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

売上高

 

 

 

不動産賃貸事業売上高

141

166

 

不動産管理事業売上高

-

128

 

売上高合計

141

294

売上原価

52

58

売上総利益

88

236

販売費及び一般管理費

※1 191

※1 286

営業損失(△)

△103

△50

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

0

0

 

償却債権取立益

0

0

 

その他

-

1

 

営業外収益合計

0

2

営業外費用

 

 

 

支払利息

5

4

 

その他

-

1

 

営業外費用合計

5

6

経常損失(△)

△107

△54

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

※2 128

 

特別利益合計

-

128

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 0

 

特別損失合計

0

0

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△108

73

法人税、住民税及び事業税

1

△25

法人税等調整額

-

△8

法人税等合計

1

△33

当期純利益又は当期純損失(△)

△109

107

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△109

107

 

 

訂正後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

売上高

 

 

 

不動産賃貸事業売上高

141

166

 

不動産管理事業売上高

-

128

 

売上高合計

141

294

売上原価

52

58

売上総利益

88

236

販売費及び一般管理費

※1 191

※1 286

営業損失(△)

△103

△50

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

0

 

受取配当金

0

0

 

償却債権取立益

0

0

 

その他

-

1

 

営業外収益合計

0

2

営業外費用

 

 

 

支払利息

5

4

 

その他

-

1

 

営業外費用合計

5

6

経常損失(△)

△107

△54

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

-

※2 128

 

負ののれん発生益

-

※4 65

 

特別利益合計

-

193

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

※3 0

※3 0

 

特別損失合計

0

0

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△108

139

法人税、住民税及び事業税

1

△25

法人税等調整額

-

△7

法人税等合計

1

△33

当期純利益又は当期純損失(△)

△109

172

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△109

172

 

 

【連結包括利益計算書】

 

訂正前>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△109

107

包括利益

△109

107

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

△109

107

 

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

 

訂正後

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

△109

172

包括利益

△109

172

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

△109

172

 

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

 

 

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

 

訂正前>

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000

172

△203

△0

1,969

1,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

△1,900

1,900

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

107

 

107

107

当期変動額合計

△1,900

1,900

107

107

107

当期末残高

100

2,072

△95

△0

2,077

2,077

 

 

訂正後

 

(単位:百万円)

 

株主資本

純資産合計

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000

172

△203

△0

1,969

1,969

当期変動額

 

 

 

 

 

 

資本金から剰余金への振替

△1,900

1,900

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

172

 

172

172

当期変動額合計

△1,900

1,900

172

172

172

当期末残高

100

2,072

△30

△0

2,142

2,142

 

 

 ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 <訂正前>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△108

73

 

減価償却費

49

53

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△0

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1

△6

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

2

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

-

2

 

受取利息及び受取配当金

△0

△0

 

支払利息

5

4

 

固定資産除却損

0

-

 

固定資産売却損益(△は益)

-

△126

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

0

0

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△0

0

 

立替金の増減額(△は増加)

-

147

 

未払又は未収消費税等の増減額

△84

133

 

未払金の増減額(△は減少)

3

△3

 

未払費用の増減額(△は減少)

△6

△5

 

前受収益の増減額(△は減少)

0

8

 

預り金の増減額(△は減少)

△0

△31

 

その他

1

△41

 

小計

△140

212

 

利息及び配当金の受取額

0

0

 

利息の支払額

△5

△4

 

法人税等の支払額

△1

△1

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△146

206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5

△2

 

有形固定資産の売却による収入

-

126

 

敷金及び保証金の差入による支出

△8

△9

 

敷金及び保証金の回収による収入

0

-

 

貸付金の回収による収入

0

0

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△506

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14

△392

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の返済による支出

-

△160

 

長期借入金の返済による支出

△32

△32

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△32

△192

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△193

△377

現金及び現金同等物の期首残高

1,215

1,022

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,022

※1 644

 

 

 

 <訂正後>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成31年4月1日

 至 令和2年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

△108

139

 

減価償却費

49

53

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

△0

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1

△6

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

-

2

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

-

2

 

受取利息及び受取配当金

△0

△0

 

支払利息

5

4

 

固定資産除却損

0

-

 

負ののれん発生益

-

△65

 

固定資産売却損益(△は益)

-

△126

 

たな卸資産の増減額(△は増加)

0

0

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△0

0

 

立替金の増減額(△は増加)

-

147

 

未払又は未収消費税等の増減額

△84

133

 

未払金の増減額(△は減少)

3

△3

 

未払費用の増減額(△は減少)

△6

△5

 

前受収益の増減額(△は減少)

0

8

 

預り金の増減額(△は減少)

△0

△31

 

その他

1

△41

 

小計

△140

212

 

利息及び配当金の受取額

0

0

 

利息の支払額

△5

△4

 

法人税等の支払額

△1

△1

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△146

206

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△5

△2

 

有形固定資産の売却による収入

-

126

 

敷金及び保証金の差入による支出

△8

△9

 

敷金及び保証金の回収による収入

0

-

 

貸付金の回収による収入

0

0

 

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△506

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14

△392

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の返済による支出

-

△160

 

長期借入金の返済による支出

△32

△32

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△32

△192

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△193

△377

現金及び現金同等物の期首残高

1,215

1,022

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,022

※1 644

 

 

 

【注記事項】

 

(連結損益計算書関係)

 

 <訂正前>

 

  記載無し

 

<訂正後>

 

 ※4負ののれん発生益

  当連結会計年度において、FREアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、連結子会社とした

  ことに伴い発生したものです。

  詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関 

  係)」をご参照ください。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

訂正前>

 

 

前連結会計年度
(平成31年3月31日)

当連結会計年度
(令和2年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

3,336百万円

3,369百万円

債権償却損

977百万円

1,072百万円

貸倒引当金

16百万円

17百万円

たな卸資産評価損

98百万円

108百万円

土地建物評価損

10百万円

11百万円

減価償却限度超過額

68百万円

82百万円

有価証券評価損

18百万円

21百万円

その他

41百万円

45百万円

繰延税金資産小計

4,568百万円

4,728百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,336百万円

△3,365百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△1,207百万円

△1,146百万円

評価性引当額小計

△4,544百万円

△4,512百万円

繰延税金資産合計

24百万円

215百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

長期前受収益

△24百万円

△28百万円

固定資産圧縮積立金

―百万円

△21百万円

土地評価益

―百万円

△248百万円

その他

―百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

△24百万円

△301百万円

繰延税金負債の純額

―百万円

△86百万円

 

((注)省略)

 

訂正後

 

 

前連結会計年度
(平成31年3月31日)

当連結会計年度
(令和2年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

3,336百万円

3,369百万円

債権償却損

977百万円

1,072百万円

貸倒引当金

16百万円

17百万円

たな卸資産評価損

98百万円

108百万円

土地建物評価損

10百万円

11百万円

減価償却限度超過額

68百万円

82百万円

有価証券評価損

18百万円

21百万円

その他

41百万円

45百万円

繰延税金資産小計

4,568百万円

4,728百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△3,336百万円

△3,365百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△1,207百万円

△1,146百万円

評価性引当額小計

△4,544百万円

△4,512百万円

繰延税金資産合計

24百万円

215百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

長期前受収益

△24百万円

△28百万円

固定資産圧縮積立金

―百万円

△21百万円

土地評価益

―百万円

△183百万円

その他

―百万円

△2百万円

繰延税金負債合計

△24百万円

△236百万円

繰延税金負債の純額

―百万円

△21百万円

 

((注)省略)

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主な項目別の内訳

 

訂正前

 

 

前連結会計年度
(平成31年3月31日)

当連結会計年度
(令和2年3月31日)

法定実効税率

―%

33.6%

(調整)

 

 

繰延税金資産評価性引当額の増減

―%

△86.3

交際費等永久に損金に算入されない項目

―%

△0.0%

住民税均等割額

―%

6.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

△45.9

 

((注)省略)

 

訂正後

 

 

前連結会計年度
(平成31年3月31日)

当連結会計年度
(令和2年3月31日)

法定実効税率

―%

33.6%

(調整)

 

 

繰延税金資産評価性引当額の増減

―%

△45.2

負ののれん発生益

―%

△15.8

交際費等永久に損金に算入されない項目

―%

△0.0%

住民税均等割額

―%

3.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

△23.8

 

((注)省略)

 

 

 (企業結合等関係)

 

 <訂正前>

 

(省略)

(6)のれんの金額、償却方法及び期間

① 発生したのれんの金額

0百万円

② 発生原因

被取得企業の取得原価が、企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理しております。

③ 償却方法及び償却期間

当連結会計年度にて全額費用処理しております。

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

    453百万円

固定資産

    1,159

資産合計

    1,613

流動負債

      319

固定負債

      179

負債合計

      498

 

 

 

<訂正後>

 

(省略)

(6)のれんの金額、償却方法及び期間

① 発生した負ののれん発生益の金額

65百万円

② 発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

    453百万円

固定資産

   1,159

資産合計

   1,613

流動負債

     319

固定負債

     114

負債合計

     433

 

 

(セグメント情報等)

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 

訂正前

 

該当事項はありません。

 

訂正後

 

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

 

訂正前

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

1株当たり純資産額

△15.01円

 

1株当たり純資産額

△15.40

 

1株当たり当期純損失(△) 

△2.65円

 

1株当たり当期純損失(△) 

△0.39

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成31年3月31日)

当連結会計年度
(令和2年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,969

2,077

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,411

3,555

(うち優先株式の払込金額)

(3,122)

(3,122)

(うち優先株式配当金)

(288)

(433)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

△1,441

△1,478

1株当たりの純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

96,013,212

96,013,212

 

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△109

107

普通株主に帰属しない金額(百万円)

144

144

(うち優先株式配当金)

(144)

(144)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△254

△37

普通株式の期中平均株式数(株)

96,013,212

96,013,212

 

 

 

訂正後

 

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

1株当たり純資産額

△15.01円

 

1株当たり純資産額

△14.72

 

1株当たり当期純損失(△) 

△2.65円

 

1株当たり当期純利益 

0.29

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成31年3月31日)

当連結会計年度
(令和2年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

1,969

2,142

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,411

3,555

(うち優先株式の払込金額)

(3,122)

(3,122)

(うち優先株式配当金)

(288)

(433)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

△1,441

△1,413

1株当たりの純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(株)

96,013,212

96,013,212

 

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自  平成30年4月1日

至  平成31年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成31年4月1日

至  令和2年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△109

172

普通株主に帰属しない金額(百万円)

144

144

(うち優先株式配当金)

(144)

(144)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△254

27

普通株式の期中平均株式数(株)

96,013,212

96,013,212

 

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

訂正前

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

35

77

130

294

税金等調整前当期純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

△35

△120

△64

73

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

△35

△105

△63

107

1株当たり四半期(当期)
純損失(△)(円)

△0.74

△1.86

△1.80

△0.39

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.74

△1.11

0.06

1.41

 

 

訂正後

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

35

77

130

294

税金等調整前四半期(当期)純利益又は
税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

30

△54

0

139

親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(百万円)

30

△40

1

172

1株当たり当期純利益又は
1株当たり四半期純損失
(△)(円)

△0.06

△1.17

△1.12

0.29

 

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△0.06

△1.11

0.06

1.40