当社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い益々先の見えない混沌とした様相を呈して参りました。この様な状況の中、当社グループは恒常的な黒字体質への転換を図っております。
当社グループは、不動産事業を進めており不動産賃貸事業と不動産管理事業を主な事業としております。
不動産賃貸事業の賃貸先は法人企業であり、賃貸物件の主な内容は、遊技場施設、保育幼稚園施設、法人企業向け社員寮施設、駐車場施設であります。
それぞれ賃貸先の法人企業と賃貸契約を締結済みで稼働しておりますが、今後の我が国の経済環境の変化に伴い賃貸事業の環境が悪化するリスクを含んでおります。新型コロナウィルス感染拡大により、賃貸先の経営に影響を与えることが予想されます。これを踏まえ、当社グループとしましては、賃貸先の経営環境等情報を収集しながら迅速な対応を進める所存であります。
不動産管理受託事業に関しましては、不動産物件オーナーやユーザーの視点に立ちリノベーション工事、老朽化した建物の外装、設備などの更新・修繕等を積極的に提案し実施しております。これらにより空室期間を短縮し稼働率向上に努めております。今後は、管理受託物件数の増加にも対応できるように組織体制の構築を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の動向について（新型コロナウイルス感染症拡大について）
不動産事業は、景気や不動産市況に影響を受けやすい傾向があります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、不動産賃貸事業においては不動産賃貸先で商業施設の営業活動が制限され、それに伴い賃料減額の要請が生じることや、また、その後の新しい生活様式が推進されることに伴い賃貸物件の稼働率にも影響が出てくることが予想され当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃貸借契約について
賃貸借契約の期間満了時に契約が更改される保証がないこと、また、賃貸借契約期間中であっても契約が終了する場合も想定され、万一この様な状況になった場合は、賃貸事業売上高の減少になり、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 天災、人災等について
当社グループは、賃貸事業の不動産を保有しており、定期的な保守点検を実施し、損害保険を付しておりますが、不測の大規模地震や台風等の自然災害により賃貸事業を進めることができなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 訴訟等について
当社グループにおいて、業績等に重大な影響を及ぼす可能性のある係争中の訴訟事件等はありません。今後、事業活動を行う上で取引先、顧客または、保有不動産物件の近隣住民の方から何らかの要因により訴訟等を提起された場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 人材確保について
当社グループは、持続的な成長を実現すべく多様な人材の育成に努めております。不動産管理事業を推進するうえで管理物件の設備維持管理や稼働率向上のための営業活動などノウハウを保有した人材が必要になります。今後、管理物件の入れ替えや増加が予想され、必要な人材が確保できない場合には事業推進に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 法的規制について
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、住宅品質確保促進法などにより規制を受けております。これらの規制の改廃や新たな法的規制が行われた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進められておりましたが、海外の政治的リスクや消費税率引上げに加えて世界的に広がる新型コロナウィルスの感染症拡大により、ますます経済の不確実性や景気の下振れリスク等が懸念され先行き不透明な状況であります。
このような状況の下、当社グループは、不動産賃貸事業売上高と新たに子会社を取得したことにより不動産管理事業売上高を含めた不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。
売上高につきましては、賃貸物件からの安定した不動産賃貸事業売上高と新たに不動産管理事業売上高を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は不動産賃貸事業売上高166百万円（前年同期は141百万円）、不動産管理事業売上高128百万円（前年同期は－百万円）の合計294百万円（前年同期は141百万円）となりました。営業損失は50百万円（前年同期は103百万円の営業損失）、経常損失は54百万円（前年同期は107百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ保有の固定資産を除却し、それに伴い物件移転補償金を受領したことによる固定資産売却益128百万円、また、負ののれん発生益65百万円を計上し、172百万円（前年同期は109百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、新たに子会社１社を取得したこと等により2,555百万円となり、前連結会計年度末に比べて240百万円増加しました。これは、現金及び預金が377百万円減少しましたが、土地の増加分489百万円を含めた有形固定資産が601百万円増加したことが主な要因であります。
負債は、413百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円増加しました。これは、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少しましたが、預り金が79百万円、繰延税金負債が21百万円増加したことが主な要因であります。
純資産は、2,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて172百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益172百万円を計上したことによるものであります。また、当連結会計年度に資本金の額を20億円から19億円減少し１億円とし、減少額19億円は全額その他資本剰余金へ振替えております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、644百万円となりました。（前連結会計年度は1,022百万円。）
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は206百万円（前年同期は146百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益73百万円、非資金支出である減価償却費53百万円の計上、立替金の回収147百万円、及び未払又は未収消費税等の増減額133百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は392百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が126百万円ありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出506百万円と敷金の差入による支出９百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は192百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。借入金の返済合計192百万円によるものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
２ 上記の金額は、消費税等を除いて表示しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、不動産賃貸事業売上高166百万円、不動産管理事業売上高128百万円の合計294百万円となり、前連結会計年度比153百万円の増加となりました。また、営業損失は50百万円となり、前連結会計年度比52百万円の改善となりました。これらは、当連結会計年度において新たに子会社を取得したことによるものであります。
当連結会計年度の営業外収益は２百万円、営業外費用は６百万円となり、それぞれ前連結会計年度と比べて大きな増減はありません。営業外費用のうち４百万円は支払利息であります。この結果、当連結会計年度の経常損失は54百万円となり、前連結会計年度比52百万円の改善となりました。
当連結会計年度は、土地区画整理事業の施行に伴い固定資産の除却を実施し、それによる物件移転補償金を受領したことにより特別利益128百万円を計上しました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は73百万円となり、前連結会計年度比181百万円の大幅な改善となりました。
当連結会計年度の法人税等は33百万円の戻りとなり親会社株主に帰属する当期純利益は172百万円となり、前連結会計年度比282百万円の大幅な改善となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における資金は、営業活動により206百万円の増加、投資活動により392百万円の減少、財務活動により192百万円減少した結果、前連結会計年度比377百万円減少し、当連結会計年度末は、644百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は206百万円（前年同期は146百万円の支出）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益73百万円、非資金支出である減価償却費53百万円の計上、立替金の回収147百万円、及び未払又は未収消費税等の増減額133百万円によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は392百万円（前年同期は14百万円の支出）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の売却による収入が126百万円ありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出506百万円と敷金の差入による支出９百万円によるものであります。
財務活動の結果支出した資金は192百万円（前年同期は32百万円の支出）となりました。借入金の返済合計192百万円によるものであります。
④資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
当社は、不動産賃貸事業収入及び不動産管理事業収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。
⑤戦略的現状と見通し
当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。
また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約
(注) １ ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。
２ 平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３ 設備の状況」をご覧ください。
(2) 不動産賃貸借契約
(注) １及び２ 30日前の予告で解約することができる。
３ ３ヶ月前の予告で解約することができる。
(3) 募集株式の全株引受契約
当社は、令和元年５月21日開催の取締役会決議に基づき、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社との間でＦＲＥアセットマネジメント株式会社が発行する募集株式の全株を引き受ける契約を締結しました。令和元年５月27日付けでＦＲＥアセットマネジメント株式会社が、当社以外の会社が保有していた自己株式の全株を取得したことにより、当社は、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社を完全子会社化しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
該当事項はありません。