１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
㈱プレスト
令和元年５月27日付けで、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の議決権の100％を保有したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。なお、令和元年６月30日をみなし取得日としております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～47年
その他 ２～30年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
当連結会計年度にて全額費用処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた「差入保証金」「長期前払費用」及び「流動負債」の「その他」に表示していた「未払費用」「前受収益」「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた36百万円は、「差入保証金」５百万円、「長期前払費用」０百万円、「その他」30百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「その他」に表示していた９百万円は、「未払費用」４百万円、「前受収益」０百万円、「預り金」１百万円、「その他」３百万円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度まで「売上高」として掲記されていたものは、連結範囲に新たに１社含めたことにより事業範囲が拡大したため、当連結会計年度より「不動産賃貸事業売上高」「不動産管理事業売上高」に区分掲記しております。なお、前事業年度における「売上高」は、全て「不動産賃貸事業売上高」であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い令和２年４月７日に政府より緊急事態宣言が発出され、同年５月25日に解除となりました。
この間、不動産賃貸事業の一部では、休業要請や営業時間短縮要請を受け営業活動を制限されております。これに伴い、今後も感染の影響が継続すれば、賃貸先より賃料の減額要請も予想され、売上高の減少リスクが生じることとなります。
当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は令和３年３月期の半ばまでには収束するものと仮定しております。また、資金繰り支援を含む政府・自治体等の緊急経済対策が実施されることから、当連結会計年度（令和２年３月期）において、売上高の減少リスクへの影響は限定的であると仮定し、会計上の見積り（主として、固定資産の減損に係る将来キャッシュ・フロー、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。
なお、当該見積りは現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、次期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 負ののれん発生益
当連結会計年度において、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものです。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により、新たにＦＲＥアセットマネジメント株式会社（以下、「新規連結子会社」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備計画に照らして、必要な資金を調達しますが、当連結会計年度末は銀行借入等の残高はありません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
取引先企業等に対する長期貸付金があります。同債権には、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るものおよび回収努力をしておりますが、回収にある程度期間を要するものもあります。これらの長期債権に対して回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高、財務状況を管理し、回収懸念の早期把握に努め、経理規程に基づき適切に処理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(時価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様に行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 未収収益、(3) 未収消費税等
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期債権
長期貸付金は、相手先別に個別に入金日を約定している債権と、今後回収折衝を行うものの債権回収が長期に亘ると見込まれる債権からなります。後者の債権回収には今後５年間を要すると想定し、与信上の信用リスクの分類に基づき時価算定を行なっております。時価は連結会計年度末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額について将来回収キャッシュ・フローを見積もり、長期借入金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金、および (4) 長期借入金
長期借入金の時価は、連結決算日後から返還時期までの残存期間の将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
非上場株式、出資金については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
差入保証金については、市場価額がなく、実質的な残存期間を算定することが困難であり、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、かつ、金額的な重要性もないため、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
当連結会計年度（令和２年３月31日）
４ 長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
当連結会計年度（令和２年３月31日）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 0 百万円 当連結会計年度 1 百万円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
（注）繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
取得による企業結合
（1）企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
令和元年５月27日に行われたＦＲＥアセットマネジメント株式会社の取得について、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この結果、流動資産が7百万円減少し、投資その他の資産が9百万円、繰延税金負債が１百万円それぞれ増加しております。
（2）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
事業の内容 不動産事業
② 企業結合を行った主な理由
不動産管理受託手数料収入のグループ内への取り込み、ならびに保有物件の有効活用による収入・収益力強化を企画し協働することでグループの資産をより一層有効活用するシナジー効果を得るため。
③ 企業結合日
令和元年５月27日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得前の議決権比率 0％
取得後の議決権比率 100％
（3）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
令和元年６月30日をみなし取得日としているため、令和元年７月１日から令和２年３月31日まで
（4）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（5）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 ４百万円
（6）のれんの金額、償却方法及び期間
① 発生した負ののれん発生益の金額
65百万円
② 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
③ 償却方法及び償却期間
当連結会計年度にて全額費用処理しております。
（7）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
（8）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
概算額においては、被取得企業の平成31年４月１日から令和元年６月30日の損益計算書の数値を基礎として算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループでは、千葉県、福島県、および茨城県において、賃貸商業施設、賃貸保育所施設、賃貸住居施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は88百万円（賃貸収益は不動産賃貸事業売上高に賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円（賃貸収益は不動産賃貸事業売上高に賃貸費用は、売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（44百万円）であります。
当連結会計年度の増加額は企業結合（230百万円）によるものであり、減少額は減価償却費（48百万円）であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等を基準に、公示価格や近隣の商業環境等の情勢を勘案した金額を使用して算定しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
該当事項はありません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。