令和３年６月25日に提出いたしました第75期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）内部統制報告書の記載事項に誤りがありましたので、金融商品取引法第24条の４の５第１項に基づき内部統制報告書の訂正報告書を提出するものであります。
３ 評価結果に関する事項
訂正箇所は を付して表示しております。
＜訂正前＞
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
＜訂正後＞
下記に記載した財務報告に係る内部統制に関する事項は、財務報告に重要な影響を及ぼすこととなり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断しました。
記
当社は、令和２年３月期に子会社化したＦＲＥアセットマネジメント株式会社の保有する不動産の時価評価に伴う連結上の税効果の会計処理について誤謬があり、連結財務諸表において修正が必要であると判断し、令和２年３月期第１四半期から令和４年３月期第３四半期までの有価証券報告書、四半期報告書について訂正報告書を提出いたしました。
時価評価に伴う連結上の税効果に関する会計処理については、十分に検討を行いましたが、結果としてその検討手続きに不足があり、当該会計処理の訂正に至ったことは、時価評価に伴う連結上の税効果の処理方法に関して必ずしも十分な専門知識による確認がなされたとは言えないことから、決算・財務プロセスに関する内部統制上、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。
上記につきましては、当該誤謬の判明が当該事業年度の末日以降であったため、当該事業年度の末日までに是正することができませんでした。なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な訂正は、全て連結財務諸表、四半期連結財務諸表に反映しております。
当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を強く認識しており、重要な非経常取引である連結決算における税効果に係る会計処理の判断または決定に関し、関連する勘定科目の動き及び残高内訳を把握する資料を作成し、妥当性を確認し、誤りが発生しないように進めることとします。また、現在のチェック体制を１人から２人の複数によるものとし、決算・財務報告プロセスの整備・運用の更なる強化を図り、財務報告の信頼性を確保してまいります。