【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
| (単位：千円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国土交通省 | 4,523,381 | 建設事業 |
東京ガス(株) | 4,415,375 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(法人の場合に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 |
主要株主 | 東亜道路工業㈱ | 東京都 | 7,584 | 建設事業 | （被所有） | 建設工事の請負 |
建設資材等の製造販売 | 舗装資材等の販売 | |||||
環境事業等 | 舗装資材等の仕入 | |||||
| 建設工事の発注 | |||||
取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |||
建設工事の請負（注１） | 137,251 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 172,611 | |||
舗装資材等の販売（注１） | 107,262 | |||||
舗装資材等の仕入（注１） | 105,687 | 支払手形・工事未払金等 | 315,534 | |||
建設工事の発注（注２） | 80,124 | |||||
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)建設工事の請負、舗装資材等の販売及び舗装資材等の仕入については、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２)建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件についても、一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 泰平産業㈱ | 東京都 | 10,000 | 損害保険の代理店業 | 被所有
| 当社の損害保険代理店 | 損害保険取引 | 38,421 | 未払金及び工事未払金 | 2,390 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(注２)当社会長の渡邉忠泰が議決権の90.0％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 3,968,461千円
固定資産合計 2,024,081
流動負債合計 2,452,842
固定負債合計 101,418
純資産合計 3,438,281
売上高 10,595,465
税引前当期純利益 655,247
当期純利益 359,327
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の主要株主(法人の場合に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権等の所有 | 関連当事者との関係 |
主要株主 | 東亜道路工業㈱ | 東京都 | 7,584 | 建設事業 | （被所有） | 建設工事の請負 |
建設資材等の製造販売 | 舗装資材等の販売 | |||||
環境事業等 | 舗装資材等の仕入 | |||||
| 建設工事の発注 | |||||
取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高（千円） | |||
建設工事の請負（注１） | 207,850 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 91,939 | |||
舗装資材等の販売（注１） | 67,096 | |||||
舗装資材等の仕入（注１） | 228,690 | 支払手形・工事未払金等 | 290,213 | |||
建設工事の発注（注２） | 176,814 | |||||
(注) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)建設工事の請負、舗装資材等の販売及び舗装資材等の仕入については、市場価格、総原価を勘案して、各取引毎交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(注２)建設工事の発注については、数社からの見積りの提示により発注価格を決定しております。支払条件についても、一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等 | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 泰平産業㈱ | 東京都 | 10,000 | 損害保険の代理店業 | 被所有
| 当社の損害保険代理店 | 損害保険取引 | 27,595 | 未払金及び工事未払金 | 466 |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 | 同上 |
(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注１)保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(注２)当社会長の渡邉忠泰が議決権の90.0％を直接保有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
２ 重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
流動資産合計 4,228,017千円
固定資産合計 1,961,096
流動負債合計 2,322,516
固定負債合計 109,662
純資産合計 3,756,934
売上高 11,229,874
税引前当期純利益 6,81,258
当期純利益 405,967
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
(1) １株当たり純資産額 | 678.78円 | 760.05円 |
(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額(千円) | 10,862,742 | 12,164,782 |
普通株式に係る純資産額(千円) | 10,829,926 | 12,125,974 |
差額の内訳（千円） |
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普通株式の発行済株式数(千株) | 15,978 | 15,978 |
普通株式の自己株式数(千株) | 23 | 24 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 15,955 | 15,954 |
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(2) １株当たり当期純利益金額 | 57.37円 | 92.75円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 915,313 | 1,479,721 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 915,313 | 1,479,721 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,955 | 15,954 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。