１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) 材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌事業年度以降の工事損失見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生した事業年度より費用処理することとしております。
(6) 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金及び違約金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
６ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
(3) ヘッジ方針
経理部が、借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理について
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 50,000千円 | 50,000千円 |
建物 | 2,201,797 | 2,005,833 |
土地 | 5,007,239 | 5,871,055 |
合計 | 7,259,036 | 7,926,888 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 2,700,000千円 | 2,600,000千円 |
長期借入金 | 961,000 | 787,000 |
合計 | 3,661,000 | 3,387,000 |
※２ 事業用土地再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法
(2) 再評価を行った年月日 平成14年３月31日
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
前事業年度 | 当事業年度 |
99,387千円 | 218,934千円 |
※１ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
39,500千円 | 89,900千円 |
※２ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
千円 | 千円 | ||
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
受取配当金 | 12,897千円 | 17,171千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
土地 | ―千円 | 33,113千円 |
機械装置 | 4,454 | ― |
合計 | 4,454 | 33,113 |
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 3,582千円 | 25,492千円 |
構築物 | 99 | 4,735 |
機械装置 | 2,184 | 9,991 |
工具器具 | 486 | 140 |
備品 | 110 | 104 |
合計 | 6,462 | 40,463 |
※６ 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
地 域 |
| 主な用途 |
| 種 類 |
| 減 損 損 失 |
関東圏 |
| 遊休資産 |
| 土地 |
| 70千円 |
中部圏 |
| 遊休資産 |
| 土地 |
| 112千円 |
中国圏 |
| 遊休資産 |
| 土地 |
| 164千円 |
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失348千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
地 域 |
| 主な用途 |
| 種 類 |
| 減 損 損 失 |
関東圏 |
| 遊休資産 |
| 土地 |
| 7千円 |
中部圏 |
| 遊休資産 |
| 土地 |
| 149千円 |
中国圏 |
| 遊休資産 |
| 土地 |
| 112千円 |
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失269千円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地であります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 22,699 | 752 | ― | 23,451 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 752株
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式(株) | 23,451 | 880 | ― | 24,331 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 880株
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ（工具、器具及び備品）及び工事用機械（機械及び装置）であります。
無形固定資産
業務用ソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なおリース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内 | 27,617千円 | 30,724千円 |
１年超 | 67,076 | 69,172 |
合計 | 94,694 | 99,896 |
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は下記のとおりです。
区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
(1) 子会社株式 | 125,000 |
(2) 関連会社株式 | 379,077 |
計 | 504,077 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式は下記のとおりです。
区分 | 貸借対照表計上額（千円） |
(1) 子会社株式 | 125,000 |
(2) 関連会社株式 | 379,077 |
計 | 504,077 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
① 流動資産 |
|
|
貸倒引当金 | 12,302千円 | 8,039千円 |
賞与引当金 | 147,877 | 129,962 |
工事損失引当金 | 13,074 | 25,029 |
未払事業税 | 31,624 | 1,539 |
独占禁止法関連損失引当金 |
| 96,356 |
その他 | 15,310 | 48,016 |
繰延税金資産小計 | 220,189 | 308,943 |
評価性引当額 | △861 | ― |
繰延税金資産合計 | 219,328 | 308,943 |
繰延税金負債との相殺 | ― | △67 |
繰延税金資産の純額 | 219,328 | 308,875 |
② 固定資産 |
|
|
貸倒引当金 | 13,643 | 14,125 |
関係会社株式評価損 | 22,610 | 21,420 |
関係会社出資金評価損 | 95,988 | ― |
退職給付引当金 | 928,339 | 827,164 |
長期未払金 | ― | ― |
減損損失 | 291,086 | 246,793 |
その他 | 20,083 | 48,397 |
繰延税金資産小計 | 1,371,752 | 1,157,900 |
評価性引当額 | △347,667 | △302,248 |
繰延税金資産合計 | 1,024,085 | 855,651 |
繰延税金負債との相殺 | △158,714 | △116,377 |
繰延税金資産の純額 | 865,371 | 739,274 |
(繰延税金負債) |
|
|
① 流動負債 |
|
|
資産除去債務 | ― | △67 |
繰延税金負債合計 | ― | △67 |
繰延税金資産との相殺 | ― | 67 |
繰延税金負債の純額 | ― | ― |
② 固定負債 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | △123,407 | △83,509 |
合併による時価評価差額金 | △33,715 | △30,933 |
その他 | △1,591 | △1,934 |
繰延税金負債合計 | △158,714 | △116,377 |
繰延税金資産との相殺 | 158,714 | 116,377 |
繰延税金負債の純額 | ― | ― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | ― |
(調整) |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 8.0 | ― |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 | ― |
住民税均等割 | 3.3 | ― |
評価性引当額の増減 | △23.7 | ― |
過年度法人税等 | ― | ― |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 9.7 | ― |
その他 | △2.2 | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.3 | ― |
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が64,034千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が68,673千円、その他有価証券評価差額金が4,639千円、土地再評価差額金が49,251千円それぞれ増加しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度 | 当事業年度 |
期首残高 | 14,667千円 | 14,794千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 | ― | 3,336 |
時の経過による調整額 | 126 | 177 |
資産除去債務の履行による減少額 | ― | ― |
期末残高 | 14,794 | 18,308 |
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当事業年度 （平成28年３月31日） |
(1) １株当たり純資産額 | 627.48円 | 705.60円 |
(算定上の基礎) |
|
|
純資産の部の合計額(千円) | 10,011,489 | 11,257,191 |
普通株式に係る純資産額(千円) | 10,011,489 | 11,257,191 |
普通株式の発行済株式数(千株) | 15,978 | 15,978 |
普通株式の自己株式数(千株) | 23 | 24 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 15,955 | 15,954 |
項目 | 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
(2) １株当たり当期純利益金額 | 51.71円 | 84.61円 |
(算定上の基礎) |
|
|
当期純利益(千円) | 825,085 | 1,349,985 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 825,085 | 1,349,985 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,955 | 15,954 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。