(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、所得環境や雇用情勢に改善がみられるものの、個人消費は依然として盛り上がりに欠け、為替相場や株式市場の急激な変動など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資は減少傾向にあり、民間設備投資も横ばいの傾向で推移するなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
当社グループでは、このような状況下、安定的な収益確保を重視した受注方針を徹底するとともに、安全第一、工程管理の強化、並びに法令遵守に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は72億５千８百万円（前年同期比6.7％減）、売上高は69億４百万円（前年同期比4.7％減）となりました。利益につきましては、経常利益が５千万円（前年同期は経常損失７千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が９百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失５千８百万円）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事受注高は64億２千５百万円、完成工事高は60億７千２百万円、完成工事総利益は４億８千６百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等受注高、売上高は８億３千２百万円、製品等売上総利益は１千５百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第１四半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、東日本高速道路株式会社東北支社発注の、東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成28年３月、当社及び当社関係者が、同法違反の容疑により、東京地方検察庁から起訴されております。
なお、かかる本件に関して発生しうる課徴金につきましては、平成27年３月期に、違約金につきましては、平成28年３月期に既に特別損失としてそれぞれ計上しております。
また、当社は平成28年８月３日に、東京都等が発注する舗装工事について、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。
当社は、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、原因の究明など再発防止に必要な社内調査の実施と、具体的な再発防止策の策定を進めるとともに、役職員一同、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。