(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高傾向により一部で弱い動きがみられるものの、企業収益がおおむね高水準で推移するなど、総じて堅調な動きで推移いたしました。
道路建設業界におきましては、経済政策の実施に伴う公共投資の下支えもあり、穏やかな持ち直し基調ではありましたが、建設労働者の不足感による労務費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況下、当社グループでは、採算性を重視した受注方針を徹底するとともに、創意工夫を凝らした技術提案による生産性の向上に取り組み、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は160億４千２百万円（前年同期比7.8％減）、売上高は149億７千９百万円（前年同期比6.5％減）となりました。利益につきましては、経常利益が６億６千６百万円（前年同期比77.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億１千２百万円（前年同期比84.2％増）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事受注高は142億円、完成工事高は131億３千７百万円、完成工事総利益は13億７千６百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等受注高、売上高は18億４千２百万円、製品等売上総利益は２億３千３百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億２千５百万円減少して282億６千万円となりました。これは主に現金預金、未成工事支出金等は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ43億２千万円減少して159億円となりました。これは主に、未成工事受入金は増加したものの、支払手形・工事未払金等及び短期借入金等が減少したことなどによります。
純資産合計は、主に利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億９千５百万円増加して123億６千万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の49億４千５百万円に比べて17億２百万円増加して66億４千７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、27億１百万円の収入（前年同期は28億４千５百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額67億８千４百万円、仕入債務の減少額32億４千７百万円、たな卸資産の増加額８億３千万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、５億１千８百万円の支出（前年同期は１億４千６百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、４億８千１百万円の支出（前年同期は５億１千８百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社及び当社関係者は、東日本高速道路株式会社東北支社発注の、東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関して、独占禁止法違反の容疑により、平成28年２月29日に東京地方検察庁から起訴されておりましたが、東京地方裁判所において、同年10月11日当社に対する罰金刑及び、同年10月25日当社関係者に対する懲役刑（執行猶予付き）の判決を受け、それぞれの刑が確定いたしました。
株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことにつきまして、心からお詫び申し上げます。
また、当社は平成28年８月３日に、東京都等が発注する舗装工事について、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。
当社は、この事態を厳粛かつ真摯に受け止め、原因の究明など再発防止に必要な社内調査の実施と、具体的な再発防止策の策定を進めるとともに、役職員一同、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は２千３百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。