１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社又は関連会社数
会社名 あすか創建㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱）及び関連会社（東舗工業㈱、㈱サルビアアスコン、チューリップアスコン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計期間の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上する方法によっております。
④ 工事損失引当金
受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、翌連結会計年度以降の工事損失見込額を計上しております。
⑤ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した課徴金及び違約金の支払いに備えるため、事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針
経理部が借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(預入日から１年以内に満期の到来する預金を含む)及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（株式） |
850,517千円 |
924,264千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
50,000千円 |
50,000千円 |
|
建物・構築物 |
2,005,833 |
1,839,486 |
|
土地 |
5,871,055 |
5,303,328 |
|
合計 |
7,926,888 |
7,192,814 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
短期借入金 |
2,600,000千円 |
1,800,000千円 |
|
長期借入金 |
787,000 |
1,107,350 |
|
合計 |
3,387,000 |
2,907,350 |
※３ 連結財務諸表提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日 平成14年３月31日
※４ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
218,934千円 |
93,900千円 |
※１ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
89,900千円 |
69,300千円 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
―千円 |
18,536千円 |
|
土地 |
33,113 |
― |
※４ 固定資産売却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
494千円 |
―千円 |
|
土地 |
53 |
2,494 |
※５ 固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物・構築物 |
30,227千円 |
6,951千円 |
|
機械、運搬具及び工具器具備品 |
10,754 |
469 |
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
地 域 |
|
主な用途 |
|
種 類 |
|
減 損 損 失 |
|
関東圏 |
|
遊休資産 |
|
土地 |
|
7千円 |
|
中部圏 |
|
遊休資産 |
|
土地 |
|
149千円 |
|
中国圏 |
|
遊休資産 |
|
土地 |
|
112千円 |
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失269千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
|
地 域 |
|
主な用途 |
|
種 類 |
|
減 損 損 失 |
|
関東圏 |
|
遊休資産 |
|
土地 |
|
3,333千円 |
|
中部圏 |
|
遊休資産 |
|
土地 |
|
91千円 |
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,424千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額又は路線価及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△113,395千円 |
△2,727千円 |
|
組替調整額 |
― |
― |
|
税効果調整前 |
△113,395 |
△2,727 |
|
税効果額 |
39,898 |
2,146 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△73,497 |
△581 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
税効果額 |
49,251 |
― |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△2,059 |
― |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
△63,826 |
△21,340 |
|
組替調整額 |
△68,682 |
△48,365 |
|
税効果調整前 |
△132,508 |
△69,705 |
|
税効果額 |
44,968 |
21,329 |
|
退職給付に係る調整額 |
△87,539 |
△48,375 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
当期発生額 |
△10,835 |
△4 |
|
その他の包括利益合計 |
△124,681 |
△48,961 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,978,500 |
― |
― |
15,978,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
23,451 |
880 |
― |
24,331 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 880株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月26日 |
普通株式 |
79 |
5.0 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
111 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年6月29日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
15,978,500 |
― |
― |
15,978,500 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
24,331 |
1,296 |
― |
25,627 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 1,296株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
111 |
7.0 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額（百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
159 |
10.0 |
平成29年３月31日 |
平成29年6月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金預金勘定 |
4,945,668千円 |
3,991,387千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,945,668 |
3,991,387 |
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ（工具、器具及び備品）及び工事用機械（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年内 |
30,724千円 |
31,436千円 |
|
１年超 |
69,172 |
73,979 |
|
合計 |
99,896 |
105,415 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は固定資産の取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照ください。
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
4,945,668 |
4,945,668 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
13,493,178 |
13,493,178 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
608,357 |
608,357 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
62,979 |
66,771 |
3,791 |
|
(5) 破産更生債権等 |
64,810 |
9,095 |
△55,714 |
|
資産計 |
19,174,994 |
19,123,071 |
△51,923 |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
8,946,454 |
8,946,454 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
3,110,000 |
3,110,000 |
― |
|
(3) １年内返済予定長期借入金 |
312,872 |
323,560 |
10,688 |
|
(4) 未払法人税等 |
627,723 |
627,723 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
849,360 |
848,223 |
△1,136 |
|
負債計 |
13,846,410 |
13,855,962 |
9,552 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
80,277 |
|
関連会社株式 |
850,517 |
|
合計 |
930,794 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
4,945,668 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
13,493,178 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
61,812 |
1,166 |
― |
|
合計 |
18,438,846 |
61,812 |
1,166 |
― |
（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）借入金の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
3,110,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
312,872 |
298,980 |
253,340 |
57,036 |
52,146 |
187,858 |
|
合計 |
3,422,872 |
398,980 |
253,340 |
57,036 |
52,146 |
187,858 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、主に従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権及びその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう）及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は固定資産の取得に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、「（注２）」をご参照ください。
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) 現金預金 |
3,991,387 |
3,991,387 |
― |
|
(2) 受取手形・完成工事未収入金等 |
13,686,134 |
13,686,134 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
605,629 |
605,629 |
― |
|
(4) 長期貸付金 |
51,117 |
54,141 |
3,024 |
|
(5) 破産更生債権等 |
80,657 |
11,145 |
△69,512 |
|
資産計 |
18,414,926 |
18,348,438 |
△66,488 |
|
(1) 支払手形・工事未払金等 |
8,411,583 |
8,411,583 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
― |
|
(3) １年内返済予定長期借入金 |
398,980 |
407,964 |
8,984 |
|
(4) 未払法人税等 |
538,459 |
538,459 |
― |
|
(5) 長期借入金 |
865,330 |
864,008 |
△1,321 |
|
負債計 |
12,014,352 |
12,022,015 |
7,662 |
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資 産
(1) 現金預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、有価証券に定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等の時価について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を差し引いた当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定長期借入金、(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
|
非上場株式 |
80,277 |
|
関連会社株式 |
924,264 |
|
合計 |
1,004,541 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金預金 |
3,991,387 |
― |
― |
― |
|
受取手形・完成工事未収入金等 |
13,686,134 |
― |
― |
― |
|
長期貸付金 |
― |
51,117 |
― |
― |
|
合計 |
17,677,522 |
51,117 |
― |
― |
（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注４）借入金の返済予定額
|
|
１年以内 |
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
短期借入金 |
1,800,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
398,980 |
353,340 |
150,136 |
148,996 |
73,996 |
138,862 |
|
合計 |
2,198,980 |
353,340 |
150,136 |
148,996 |
73,996 |
138,862 |
前連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成28年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が取得 |
|
|
|
|
株式 |
533,045 |
230,820 |
302,224 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
533,045 |
230,820 |
302,224 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が取得 |
|
|
|
|
株式 |
75,312 |
91,766 |
△16,453 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
75,312 |
91,766 |
△16,453 |
|
合計 |
608,357 |
322,586 |
285,770 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成27年４月１日 至平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券で時価のあるもの(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 連結貸借対照表計上額が取得 |
|
|
|
|
株式 |
544,367 |
259,232 |
285,135 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
544,367 |
259,232 |
285,135 |
|
(2) 連結貸借対照表計上額が取得 |
|
|
|
|
株式 |
61,261 |
63,354 |
△2,092 |
|
債券 |
― |
― |
― |
|
国債・地方債等 |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
|
小計 |
61,261 |
63,354 |
△2,092 |
|
合計 |
605,629 |
322,586 |
283,042 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成28年４月１日 至平成29年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
490,000 |
383,842 |
（注） |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
990,000 |
659,846 |
（注） |
|
支払固定・ |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
前連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
4,929,380 |
千円 |
|
勤務費用 |
198,779 |
|
|
利息費用 |
39,917 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
18,237 |
|
|
退職給付の支払額 |
△222,106 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,964,208 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
2,299,578 |
千円 |
|
期待運用収益 |
57,404 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△45,588 |
|
|
事業主からの拠出額 |
187,976 |
|
|
退職給付の支払額 |
△127,289 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,372,081 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,964,208 |
千円 |
|
年金資産 |
△2,372,081 |
|
|
|
2,592,127 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,592,127 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,592,127 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,592,127 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
198,779 |
千円 |
|
利息費用 |
39,917 |
|
|
期待運用収益 |
△57,404 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△34,975 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△33,706 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
112,610 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
△33,706 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
△98,802 |
|
|
合計 |
△132,508 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
56,422 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
71,124 |
|
|
合計 |
127,546 |
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
38% |
|
株式 |
17% |
|
生保一般勘定 |
42% |
|
その他 |
3% |
|
合計 |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
割引率 |
0.811% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
３ 確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、24,923千円でありました。
当連結会計年度
１ 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、建設業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付債務の期首残高 |
4,964,208 |
千円 |
|
勤務費用 |
195,169 |
|
|
利息費用 |
40,195 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
5,493 |
|
|
退職給付の支払額 |
△256,142 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
4,948,923 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
年金資産の期首残高 |
2,372,081 |
千円 |
|
期待運用収益 |
59,207 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△15,846 |
|
|
事業主からの拠出額 |
183,466 |
|
|
退職給付の支払額 |
△83,558 |
|
|
年金資産の期末残高 |
2,515,350 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職
給付に係る資産の調整表
|
積立型制度の退職給付債務 |
4,948,923 |
千円 |
|
年金資産 |
△2,515,350 |
|
|
|
2,433,572 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
― |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,433,572 |
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,433,572 |
千円 |
|
退職給付に係る資産 |
― |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,433,572 |
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
勤務費用 |
195,169 |
千円 |
|
利息費用 |
40,195 |
|
|
期待運用収益 |
△59,207 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△14,660 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△33,704 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
127,792 |
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
過去勤務費用 |
△33,704 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
△36,001 |
|
|
合計 |
△69,705 |
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
未認識過去勤務費用 |
22,717 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
35,123 |
|
|
合計 |
57,841 |
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
債券 |
39% |
|
株式 |
16% |
|
生保一般勘定 |
42% |
|
その他 |
3% |
|
合計 |
100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
|
割引率 |
0.811% |
|
長期期待運用収益率 |
2.5% |
３ 確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23,055千円でありました。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
(繰延税金資産) |
|
|
|
① 流動資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
9,053千円 |
13,207千円 |
|
賞与引当金 |
117,932 |
119,137 |
|
工事損失引当金 |
25,029 |
21,413 |
|
独占禁止法関連損失引当金 |
96,356 |
104,158 |
|
その他 |
66,532 |
75,867 |
|
繰延税金資産小計 |
314,903 |
333,783 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
|
繰延税金資産合計 |
314,903 |
333,783 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△67 |
― |
|
繰延税金資産の純額 |
314,836 |
333,783 |
|
② 固定資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
14,125 |
12,568 |
|
退職給付に係る負債 |
833,276 |
763,253 |
|
減損損失 |
274,328 |
268,633 |
|
その他 |
20,862 |
20,155 |
|
繰延税金資産小計 |
1,142,591 |
1,064,610 |
|
評価性引当額 |
△280,828 |
△274,912 |
|
繰延税金資産合計 |
861,762 |
789,698 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△155,406 |
△130,062 |
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繰延税金資産の純額 |
706,356 |
659,636 |
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(繰延税金負債) |
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① 流動負債 |
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資産除去債務 |
△67 |
― |
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繰延税金負債合計 |
△67 |
― |
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繰延税金資産との相殺 |
67 |
― |
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繰延税金負債の純額 |
― |
― |
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② 固定負債 |
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有価証券評価差額金 |
△83,509 |
△81,363 |
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合併による時価評価差額金 |
△30,933 |
△29,434 |
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退職給付に係る負債 |
△39,029 |
△17,699 |
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その他 |
△1,934 |
△1,564 |
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繰延税金負債合計 |
△155,406 |
△130,062 |
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繰延税金資産との相殺 |
155,406 |
130,062 |
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繰延税金負債の純額 |
― |
― |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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期首残高 |
14,794千円 |
18,308千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
3,336 |
― |
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時の経過による調整額 |
177 |
138 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
― |
2,300 |
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期末残高 |
18,308 |
16,146 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は111,452千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は269千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
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連結貸借対照表計上額 |
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当連結会計年度末の時価 |
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当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
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1,867,896 |
△117,464 |
1,750,432 |
3,520,802 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の主な減少は、不動産の売却（56,536千円）及び減価償却費（60,484千円）であります。
３ 当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休の土地を有しております。平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は106,837千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は3,424千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。
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連結貸借対照表計上額 |
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当連結会計年度末の時価 |
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当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
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1,750,432 |
45,301 |
1,795,733 |
3,581,460 |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度の主な増加は、賃貸用住宅の建設（112,219千円）であり、主な減少は、不動産の売却（5,382千円）及び減価償却費（58,260千円）であります。
３ 当期末の時価は、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。