(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費に力強さを欠いたものの、雇用や所得環境において改善の動きが見られ、景気は穏やかな回復基調で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、民間設備投資は堅調に推移する一方、公共投資は横ばい傾向が続いたことに加え、人手不足感は解消されないなど、厳しい受注・価格競争が続き、依然として経営環境は楽観視できない状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは工事の採算性を重視した受注を徹底するとともに、収益力の強化として、施工管理の徹底によるコスト削減、財務体質の強化に努めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は331億６千６百万円（前年同期比17.5％増）、売上高は236億６千３百万円（前年同期比10.7％減）となりました。利益につきましては、経常利益が12億３千１百万円（前年同期比11.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が７億９千２百万円（前年同期比14.7％増）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事受注高は299億４千９百万円、完成工事高は204億４千６百万円、完成工事総利益は20億７千２百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等受注高、売上高は32億１千６百万円、製品等売上総利益は５億４千６百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなるという季節的変動があります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社は、東日本高速道路株式会社東北支社が発注する東日本大震災に係る舗装災害復旧工事の入札に関する独占禁止法違反（以下「本件」といいます。）により、平成28年12月22日、国土交通省関東地方整備局から、下記のとおり、建設業法第28条第３項の規定に基づく営業停止処分を受けました。
本件に関し、株主の皆様、お取引先をはじめ関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心からお詫び申し上げます。
１．停止を命じられた営業の範囲
全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事に係るもの
２．期間
平成29年１月６日から同年３月６日までの60日間
また、当社は平成28年８月３日に、東京都等が発注する舗装工事について、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けております。
当社は、公正取引委員会の調査に全面的に協力するとともに、役職員一同、法令遵守の一層の徹底に取り組み、早期の信頼回復に最善を尽くしてまいります。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費は３千５百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。