(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に加えて、設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調であるものの、海外景気の下振れリスクが依然として存在するなど、先行きは不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や建設需要の地域間格差が顕在化するなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の下、当社グループでは、必要事業量の確保を最重要課題として積極的な営業を展開するとともに、安全管理の徹底と品質重視の施工に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間における受注高は96億５千４百万円（前年同期比33.0％増）、売上高は73億５百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益につきましては、経常損失が２億８百万円（前年同期は経常利益５千万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が１億５千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９百万円）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事受注高は87億７千８百万円、完成工事高は64億２千９百万円、完成工事総利益は３億１千１百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等受注高、売上高は８億７千６百万円、製品等売上総損失は２千万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第１四半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。