文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人材育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。
当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定しております。
当中期経営計画は、「“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進する３年とする」ことを基本方針とし、①安定した収益の確保、②現場力の向上、③コーポレートガバナンスの更なる充実、④コンプライアンス経営の徹底、といった重点施策を実行してまいります。
なお、計画最終年度の連結経営数値目標を以下のように策定いたしました。
売上高 400億円以上
営業利益 17.5億円以上
ＲＯＥ（自己資本利益率） ８％以上
配当性向 15％～20％程度
2023年度に迎える創業100周年に向けて、安定的な収益の確保と経営基盤の強化に努めてまいります。
道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資についても、企業収益の改善を背景に増加していくことが期待されます。一方では、原材料価格の高騰や建設現場における労働者不足による建設コストの上昇に加え、建設需要の都市部集中傾向も利益圧迫の懸念材料となっております。特に地方における受注環境は一層、厳しさを増すものと思われます。
このような状況下において、当社は社是である「誠実・創造・最高の技術」を基軸に健全経営に徹し、必要事業量の確保を最重要課題として積極的な営業を展開してまいります。また、安全管理の徹底と品質重視の施工、建設需要の地域間格差に対応した経営の効率化を図り、安定した企業運営を目指します。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
当社グループにおいて投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は次のとおりであります。なお、これらの項目は将来に関する事項が含まれておりますが、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの主要事業である道路舗装工事及び一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に，当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）価格の高騰が長期化し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において売上高に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他の債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの属する道路建設業界は、建設業法により法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法令規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景として設備投資、個人消費の持ち直しの兆しがみられましたものの、原材料価格の高騰や人材不足による生産・物流コストの上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
道路建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかに増加しているものの、受注競争の激化や原材料価格の上昇傾向が続き、厳しい事業環境にありました。
当社グループでは、このような状況下にあって、顧客第一・品質重視・法令遵守の経営姿勢を堅持し、工事受注と製品販売の拡大に向けて既存顧客の深耕や、新規顧客の開拓に総力を挙げて取り組みました。その結果、受注高は、364億８千万円（前年同期の受注高391億６千５百万円）となり、売上高は、385億４千６百万円（前年同期の売上高は373億８百万円）となりました。
利益につきましては、価格競争の激化による低利益工事の増加や原油高によるコスト上昇などにより、経常利益は、15億７百万円（前年同期の経常利益は24億２千９百万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億９千３百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は16億８千３百万円）となりました。
部門別の経営成績は、次のとおりです。
工事部門では、すべての国内連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当連結会計年度における受注高は、前連結会計年度に比べ7.6％減の318億８千３百万円、完成工事高は、前連結会計年度に比べ4.0％増の339億４千９百万円となりました。
製品販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、売上高は前連結会計年度に比べ1.6％減の45億９千６百万円となりました。
なお、当社グループの売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ21.6％減の33億９千万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて10億７千３百万円減少し、29億１千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億１千１百万円の増加（前連結会計年度は12億２千１百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上による増加と、売上債権の増加と法人税等の支払による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、６億４百万円の減少（前連結会計年度は８億２千５百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億７千９百万円の減少（前連結会計年度は13億４千９百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
|
部門別 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
工事部門(％) |
87.5 |
88.1 |
|
製品等販売部門(％) |
12.5 |
11.9 |
|
計(％) |
100.0 |
100.0 |
|
工事種類別 |
完成工事 |
手持工事 |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
当連結会計年度末 |
|
|
舗装(％) |
83.7 |
83.9 |
89.6 |
|
土木等(％) |
16.3 |
16.1 |
10.4 |
|
計(％) |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
|
年度別 |
工事 |
前期繰越 |
当期受注 |
合計 |
当期完成 |
次期繰越 |
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
舗 装 |
10,401,622 |
29,295,852 |
39,697,474 |
27,331,101 |
12,366,373 |
|
土木等 |
1,211,732 |
5,196,185 |
6,407,918 |
5,303,442 |
1,104,475 |
|
|
計 |
11,613,354 |
34,492,037 |
46,105,392 |
32,634,543 |
13,470,848 |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
舗 装 |
12,366,373 |
26,351,124 |
38,717,497 |
28,497,697 |
10,219,799 |
|
土木等 |
1,104,475 |
5,532,115 |
6,636,591 |
5,451,602 |
1,184,989 |
|
|
計 |
13,470,848 |
31,883,240 |
45,354,089 |
33,949,300 |
11,404,788 |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
|
年度別 |
特命(％) |
競争入札(％) |
計(％) |
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
69.8 |
30.2 |
100.0 |
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
77.3 |
22.7 |
100.0 |
(注) 百分比は受注工事高比であります。
|
年度別 |
工事種類別 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
計(千円) |
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
舗装 |
18,899,858 |
8,431,242 |
27,331,101 |
|
土木等 |
2,150,468 |
3,152,974 |
5,303,442 |
|
|
計 |
21,050,326 |
11,584,216 |
32,634,543 |
|
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
舗装 |
19,757,649 |
8,740,048 |
28,497,697 |
|
土木等 |
2,501,996 |
2,949,606 |
5,451,602 |
|
|
計 |
22,259,645 |
11,689,654 |
33,949,300 |
(注) １ 完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
|
工事件名 |
発注者 |
|
東北中央自動車道 栗子トンネル舗装（福島側）工事 |
国土交通省東北地方整備局 |
|
新名神高速道路 四日市舗装工事 |
中日本高速道路株式会社 |
|
東北自動車道 泉～一関間舗装補修工事 |
東日本高速道路株式会社 |
|
小雀調整池耐震補強工事 |
神奈川県内広域水道企業団 |
|
福平地区舗装工事 |
国土交通省東北地方整備局 |
当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
|
工事件名 |
発注者 |
|
国道４５号 山田地区舗装工事 |
国土交通省東北地方整備局 |
|
立川基地跡地昭島地区国営公園道路舗装工事 |
株式会社鴻池組 |
|
中部横断自動車道舗装7工事 |
国土交通省関東地方整備局 |
|
Ｈ２７大渡戸災害復旧工事 |
キムラ工業株式会社 |
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度完成工事高
|
相手先 |
金額(千円) |
割合(％) |
|
国土交通省 |
4,226,496 |
13.0 |
|
東京ガス株式会社 |
4,082,412 |
12.5 |
当連結会計年度完成工事高
|
相手先 |
金額(千円) |
割合(％) |
|
東京ガス株式会社 |
3,810,064 |
11.2 |
|
国土交通省 |
3,385,956 |
10.0 |
|
工事種類別 |
官公庁(千円) |
民間(千円) |
合計(千円) |
|
舗装 |
7,762,108 |
2,457,691 |
10,219,799 |
|
土木等 |
328,343 |
856,645 |
1,184,989 |
|
計 |
8,090,451 |
3,314,337 |
11,404,788 |
(注) 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの
|
工事件名 |
発注者 |
完成予定 |
|
東海北陸自動車道 郡上舗装工事 |
中日本高速道路株式会社 |
平成31年７月 |
|
新名神高速道路 川西舗装工事 |
西日本高速道路株式会社 |
平成30年６月 |
|
仙台市富沢駅西土地区画整理事業造成等工事 |
株式会社フジタ |
平成30年12月 |
|
東北自動車道 青森管内舗装補修工事 |
東日本高速道路株式会社 |
平成31年２月 |
|
岩国飛行場(H28)装備作業地区舗装その他工事の内、舗装工事 |
五洋建設株式会社 |
平成30年５月 |
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
|
年度別 |
アスファルト合材 |
その他 |
売上高 |
|||
|
製造数量(t) |
販売数量(t) |
販売金額 |
||||
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
年間 |
572,417 |
403,646 |
3,911,448 |
762,482 |
4,673,930 |
|
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
年間 |
549,732 |
395,475 |
3,949,390 |
647,602 |
4,596,992 |
（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度の資産合計は313億４千７百万円（前連結会計年度比１億１千３百万円増、0.4％増）、流動資産は190億８千５百万円（同２千３百万円減、0.1％減）、固定資産は122億６千１百万円（同１億３千７百万円増、1.1％増）となりました。
流動資産減少の主な要因につきましては、長期借入金の返済などにより現金預金が10億７千３百万円減少したことによります。固定資産増加の主な要因は営業所の建替えなどにより建物・構築物が２億１千９百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は168億１千４百万円（同７億２千６百万円減、4.1％減）、流動負債は129億５千４百万円（同１億９千万円減、1.5％減）、固定負債は38億６千万円（同５億３千５百万円減、12.2％減）となりました。流動負債減少の主な要因は、独占禁止法関連損失引当金を取り崩したことによります。固定負債減少の主な要因は、長期借入金が３億５千３百万円減少したことによります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は145億３千２百万円（同８億３千９百万円増、6.1％増）となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が８億３千４百万円増加したことによります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の43.7％から46.2％に増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度の4,277円64銭から4,538円61銭に増加いたしました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は施工高が増加したことにより、385億４千６百万円と前連結会計年度と比較して12億３千７百万円増加しました。
（売上原価）
工事部門、製品販売部門とも採算性が低下したことにより、売上高に対する原価率は前連結会計年度と比較して2.8ポイント増加して、91.2％となりました。採算性が低下した主な要因は、価格競争の激化による低利益工事の増加や、原油高によるコスト上昇などであります。
（売上総利益）
売上総利益は前連結会計年度と比較して９億３千３百万円減の33億９千万円となり、原価率の上昇により、売上総利益率は8.8％と前連結会計年度に比較して2.8ポイント減少しました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して４千４百万円減の19億５千５百万円となり、営業利益は、前連結会計年度と比較して８億８千８百万円減の14億３千４百万円となりました。
（営業外損益、経常利益）
営業外損益（純額）は、前連結会計年度と比較して３千３百万円減の７千２百万円の利益となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度と比較して９億２千１百万円減の15億７百万円となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
特別損益は、前連結会計年度の２千万円（純額）から、△１百万円（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比較して９億４千３百万円減の15億６百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して６億８千９百万円減の９億９千３百万円となりました。
以上の結果、１株当たり当期純利益は、311円51銭（前連結会計年度は527円51銭）となりました。
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)連結経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
（財務政策）
当社グループでは、運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。このうち、借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性の観点から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」において、自己資本比率50％以上、営業利益17億５千万円以上の目標を目指して経営にあたっております。
なお、当連結会計年度における自己資本比率は46.2％（対前期比2.5ポイント増）、営業利益は14億３千４百万円（対前期比38.2％減）となりました。営業利益が減少した主な要因は、受注競争の激化による低利益工事の増加、原油高によるコスト上昇などであります。
全社一丸となって中期経営計画に取り組み、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕を想定し、これに対応する商品の開発、技術提案できる工法及び従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。また、環境商品（振動抑制、透水性舗装、補修材、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。
研究の形態としましては、自社独自の研究開発及び（独）土木研究所、東京ガス（株）、東京大学、各種研究会との共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額 は５千万円であり、主な研究・開発のテーマは次のとおりであります。
(1)舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発
①長寿命化舗装材料に関する研究
②コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究
③橋梁の修繕方法の高度化に関する研究
④橋梁ジョイント部の補修材料に関する研究
⑤アスファルト混合物の品質確保に関する研究
(2)環境商品に関する研究
①透水性コンクリート舗装に関する研究
②舗装の補修材料に関する研究
③振動抑制舗装技術に関する研究
④凍結抑制舗装技術に関する研究
⑤セメント系木質舗装に関する研究
(3)共同研究他
①補修材、仮復旧材に関する研究開発（東京ガス(株)）
②環境景観（透水性）舗装の舗装温度に関する研究（東京大学ほか）