文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国発の貿易摩擦問題が懸念材料となっており、先行きは不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進することを基本方針とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定し、その計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は79億３千４百万円（前年同期比17.8％減）、売上高は81億３千万円（前年同期比11.3％増）、経常利益が１千９百万円（前年同期は経常損失２億８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億５千２百万円）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事部門では、すべての国内連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第１四半期連結累計期間の工事受注高は69億６千３百万円、完成工事高は71億５千９百万円、完成工事総利益は５億３千６百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は９億７千１百万円、製品等売上総損失は４千１百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第１四半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ4.8％減少し、298億３千４百万円となりました。これは現金預金が21億７千２百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が42億７千３百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ8.0％減少し、154億６千５百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が13億３千万円、未払法人税等が２億円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ1.1％減少し、143億６千８百万円となりました。これは主として配当金の支払により利益剰余金が１億６千４百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。