文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調であるものの、米国発の貿易摩擦や原油価格の上昇などが懸念材料となっており、先行きは不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しましたが、受注競争の激化や原材料費・労務費の上昇傾向が続くなど、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況下、当社グループは、“創業100周年”と“ポスト五輪”を見据え、経営基盤のさらなる強化を推進することを基本方針とする「中期経営計画（2018年度～2020年度）」を策定し、その計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は191億５千８百万円（前年同期比3.7％増）、売上高は165億２千９百万円（前年同期比4.7％増）となりました。利益につきましては、経常利益が２億４千２百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が１億４千３百万円（前年同期比0.0％増）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事部門では、すべての国内連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第２四半期連結累計期間の工事受注高は173億３百万円、完成工事高は146億７千４百万円、完成工事総利益は11億１千７百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は18億５千４百万円、製品等売上総利益は２千５百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく多くなります。一方、営業所経費販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億４千１百万円減少して298億６百万円となりました。これは主に現金預金、未成工事支出金等は増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億２千３百万円減少して152億９千１百万円となりました。これは主に、未成工事受入金、短期借入金は増加したものの、支払手形・工事未払金等及び未払法人税等が減少したことなどによります。
純資産合計は、主に利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少して145億１千５百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末の29億１千８百万円に比べて28億５千５百万円増加して57億７千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、32億４千７百万円の収入（前年同期は12億６千５百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額61億５千万円、仕入債務の減少額21億２千万円、たな卸資産の増加額９億４百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、４億２千万円の支出（前年同期は１億６千７百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、２千９百万円の収入（前年同期は２億３千３百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は２千９百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。