第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
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第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
38,820,532
|
40,220,877
|
37,308,474
|
38,546,293
|
38,835,319
|
経常利益
|
(千円)
|
1,533,551
|
2,533,567
|
2,429,556
|
1,507,584
|
1,853,844
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(千円)
|
915,313
|
1,479,721
|
1,683,146
|
993,863
|
1,233,863
|
包括利益
|
(千円)
|
1,074,852
|
1,361,032
|
1,642,116
|
999,652
|
1,097,583
|
純資産額
|
(千円)
|
10,862,742
|
12,164,782
|
13,692,774
|
14,532,583
|
15,470,645
|
総資産額
|
(千円)
|
30,924,604
|
32,386,099
|
31,233,731
|
31,347,494
|
31,114,476
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
678.78
|
760.05
|
4,277.64
|
4,538.61
|
4,831.60
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
57.37
|
92.75
|
527.51
|
311.51
|
386.74
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
35.02
|
37.44
|
43.70
|
46.19
|
49.54
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.66
|
12.89
|
13.06
|
7.07
|
8.25
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.2
|
3.2
|
3.2
|
6.7
|
5.7
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
43,236
|
3,626,020
|
1,221,165
|
111,189
|
2,265,571
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,704,454
|
△590,083
|
△825,585
|
△604,553
|
△1,346,987
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
602,935
|
△188,460
|
△1,349,860
|
△579,796
|
△1,034,756
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,117,711
|
4,945,668
|
3,991,387
|
2,918,227
|
2,802,054
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
482
|
477
|
484
|
481
|
488
|
〔270〕
|
〔251〕
|
〔226〕
|
〔222〕
|
〔223〕
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第84期
|
第85期
|
第86期
|
第87期
|
第88期
|
決算年月
|
2015年３月
|
2016年３月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
売上高
|
(千円)
|
37,473,029
|
38,916,611
|
34,033,476
|
36,322,152
|
37,548,978
|
経常利益
|
(千円)
|
1,410,674
|
2,357,374
|
2,154,244
|
1,267,817
|
1,683,620
|
当期純利益
|
(千円)
|
825,085
|
1,349,985
|
1,511,186
|
828,055
|
1,088,106
|
資本金
|
(千円)
|
1,751,500
|
1,751,500
|
1,751,500
|
1,751,500
|
1,751,500
|
発行済株式総数
|
(株)
|
15,978,500
|
15,978,500
|
3,195,700
|
3,195,700
|
3,195,700
|
純資産額
|
(千円)
|
10,011,489
|
11,257,191
|
12,655,771
|
13,372,645
|
14,201,148
|
総資産額
|
(千円)
|
29,858,894
|
31,240,347
|
29,369,107
|
29,770,299
|
29,607,049
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
627.48
|
705.60
|
3,966.61
|
4,191.48
|
4,451.16
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円) (円)
|
5.0
|
7.0
|
10.0
|
50.0
|
60.0
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
51.71
|
84.61
|
473.61
|
259.54
|
341.05
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
33.53
|
36.03
|
43.09
|
44.92
|
47.97
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.41
|
12.69
|
12.64
|
6.36
|
7.89
|
株価収益率
|
(倍)
|
5.8
|
3.5
|
3.6
|
8.1
|
6.5
|
配当性向
|
(％)
|
9.7
|
8.3
|
10.6
|
19.3
|
17.6
|
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
|
(名)
|
464
|
463
|
438
|
462
|
474
|
〔253〕
|
〔237〕
|
〔169〕
|
〔204〕
|
〔210〕
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
96.8
|
99.0
|
115.3
|
144.2
|
154.6
|
（130.7）
|
（116.5）
|
（133.7）
|
（154.9）
|
（147.1）
|
最高株価
|
(円)
|
428
|
335
|
355
|
3,370 (561)
|
2,528
|
最低株価
|
(円)
|
271
|
232
|
203
|
2,050 (303)
|
1,650
|
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第85期の１株当たり配当額については、特別配当２円が含まれております。
３ 第86期の１株当たり配当額については、特別配当３円が含まれております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 2017年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第86期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、第87期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
２ 【沿革】
提出会社の株式会社佐藤渡辺は1938年12月改組により創業以来の道路舗装工事の請負ならびに一般土木建築工事の請負業を継承し、株式会社渡辺組(旧名称)として設立されました。
当社の設立以来の変遷は次のとおりであります。
1938年12月
|
東京都港区南麻布一丁目18番４号(当時麻布区竹谷町１番地)に資本金18万円を以って株式会社渡辺組を設立
|
1949年10月
|
建設業法による建設大臣登録(イ)142号｛土木一式工事(道路工事)｝の登録を受ける(以後２年ごとに登録更新)
|
1963年２月
|
営業種目に舗装材料の製造および販売を追加
|
1965年10月
|
営業種目に建設コンサルタント業務を追加
|
1966年８月
|
建設コンサルタント登録規程第５条の規定による建設大臣登録41－402号｛建設コンサルタント(河川・砂防および海岸部門、道路部門)｝の登録を受ける
|
1975年２月
|
営業種目を土木一式工事および建築一式工事請負、各種舗装工事請負、管工事請負、上下水道工事請負、舗装材料の製造および販売、建設コンサルタント業務、前各号に附帯する事業に変更
|
1975年12月
|
子会社拓神建設株式会社を設立(現・連結子会社)
|
1976年３月
|
営業種目に造園工事請負、体育施設の設計施工請負を追加
|
1978年６月
|
営業種目に地質調査業務を追加
|
1978年11月
|
営業種目に建設工事用機械器具の賃貸および販売を追加
|
1979年６月
|
営業種目を土木建築工事の請負、建設コンサルタント業務、建設資材の製造および販売、建設工事用機械器具の製作・賃貸および販売、これらに附帯する一切の事業に変更
|
1984年６月
|
営業種目に産業廃棄物処理事業を追加
|
1990年３月
|
子会社株式会社弘永舗道を設立(現・連結子会社)
|
1990年６月
|
営業種目を、土木建築工事の請負ならびに調査、企画、設計、監理に変更するとともに、不動産の売買、賃貸借、仲介および管理を追加
|
1990年10月
|
宅地建物取引業法による東京都知事免許(1)第59816号を取得(以後３年ごとに、1996年から５年ごとに免許更新)
|
1993年１月
|
子会社株式会社創誠を設立(現・連結子会社)
|
1993年９月
|
日本証券業協会へ株式店頭登録
|
1994年７月
|
技術研究所開設
|
2004年８月
|
子会社佐々幸建設株式会社を設立(現・非連結子会社)
|
2004年11月
|
建設コンサルタント登録規程による土質および基礎部門の登録を受ける
|
2004年12月
|
ジャスダック証券取引所市場に株式を上場
|
2005年７月
|
子会社ＳＷテクノ株式会社を設立(現・非連結子会社)
|
2005年10月
|
佐藤道路株式会社と合併し、商号を株式会社佐藤渡辺に変更する
合併により、佐東奥科貿有限公司(佐藤道路株式会社の子会社)が子会社となる。
|
2007年２月
|
関連会社杭州同舟瀝青有限公司設立
|
2009年７月
|
子会社大連佐東奥瀝青有限公司設立
|
2010年４月
|
ジャスダック証券取引所の大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
|
2010年10月
|
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
|
2013年３月
|
子会社大連佐東奥瀝青有限公司を三和環境技術(大連)有限公司に譲渡
|
2013年７月
|
大阪証券取引所の現物市場と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
|
2016年３月
|
関連会社杭州同舟瀝青有限公司をニチレキ株式会社に譲渡
|
2016年４月
|
子会社佐東奥科貿有限公司を清算
|
2017年10月
|
普通株式５株につき１株とする株式併合を実施、単元株式数を1,000株から100株に変更
|
2018年12月
|
小石川建設株式会社の全株式を取得し、子会社化(現・非連結子会社)
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社３社からなり、主に舗装工事、土木工事等の請負並びにこれらに関連する事業を行っているとともに、アスファルト合材等の製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。
工事部門
当社が舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工を行うほか、連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道、持分法適用関連会社のあすか創建㈱及び非連結子会社の佐々幸建設㈱及び小石川建設㈱もそれぞれ建設工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注し、また当社が上記各連結子会社等から工事の一部を受注しております。
製品等販売部門
当社と連結子会社の㈱弘永舗道がアスファルト合材及び関連製品の製造・販売を営んでおり、互いにその一部を販売、購入しております。また、当社から連結子会社の拓神建設㈱、㈱創誠へその一部を販売しております。非連結子会社のＳＷテクノ㈱は、機械レンタル事業を行っており、当社は機械等の一部を同社よりレンタルしております。
事業系統図は次のとおりであります。
なお、当社は工事部門と製品等販売部門に区分して、企業集団等の概況の説明を行っておりますが、当社の販売製品は工事部門の一部分を構成するものであり、「セグメント情報」では、建設事業として単一セグメントと考え、セグメント情報の記載を省略しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
拓神建設㈱
|
神奈川県横浜市
瀬谷区
|
40,000
|
舗装、土木工事
|
100.0
|
建設工事の受注、施工
役員の兼務１名
|
㈱弘永舗道
|
青森県弘前市
|
45,000
|
舗装、土木工事
製品製造・販売
|
78.1
|
建設工事の受注、施工、製品の販売、購入
役員の兼務１名
|
㈱創誠
|
福島県石川町
|
10,000
|
舗装、土木工事
|
100.0
|
建設工事の受注、施工
役員の兼務１名
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
あすか創建㈱
|
東京都品川区
|
356,543
|
舗装、土木工事
|
21.4
|
建設工事の受注、施工
|
(注) １ 連結子会社のうち特定子会社はありません。
２ 連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、有価証券報告書等を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建設事業 工事部門及び製品等販売部門
|
488
|
(223)
|
合計
|
488
|
(223)
|
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
２ 当社グループは、建設事業の単一セグメントであります。
３ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
474
|
(210)
|
44.7
|
21.3
|
6,104,315
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
建設事業 工事部門及び製品等販売部門
|
474
|
(210)
|
合計
|
474
|
(210)
|
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
２ 平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、建設事業の単一セグメントであります。
４ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあります。
