(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

国土交通省

3,810,064

建設事業

東京ガス(株)

3,385,956

建設事業

 

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

中日本高速道路(株)

4,238,214

建設事業

東京ガス(株)

3,560,704

建設事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

当社グループは、建設事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

泰平産業㈱
(注2)

東京都
港区

10,000

損害保険の代理店業

被所有
直接1.6

 

当社の損害保険代理店

損害保険取引
(注1)

25,743

未払金及び工事未払金

273

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

 

(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。

(注2)当社会長の渡邉忠泰が議決権の90.0%を直接保有しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当ありません。

 

2 重要な関連会社に関する注記

 

当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

流動資産合計        4,021,627千円

固定資産合計             3,551,662

 

流動負債合計             3,200,481

固定負債合計                34,541

 

純資産合計               4,338,268

 

売上高                  11,377,358

税引前当期純利益           523,977

当期純利益                 337,223

 

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

 

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

主要株主(個人)及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

泰平産業㈱
(注2)

東京都
港区

10,000

損害保険の代理店業

被所有
直接1.6

 

当社の損害保険代理店

損害保険取引
(注1)

29,813

未払金及び工事未払金

699

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

 

(注) 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注1)保険料等については一般の取引条件と同様に決定しております。

(注2)当社会長の渡邉忠泰が議決権の90.0%を直接保有しております。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当ありません。

 

2 重要な関連会社に関する注記

 

当連結会計年度において、重要な関連会社はあすか創建㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

流動資産合計                 4,306,199千円

固定資産合計                      3,623,920

 

流動負債合計                      3,117,473

固定負債合計                         33,421

 

純資産合計                        4,779,225

 

売上高                           11,965,744

税引前当期純利益                    758,501

当期純利益                          476,547

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

(1) 1株当たり純資産額

4,538.61円

4,831.60円

(算定上の基礎)

 

 

純資産の部の合計額(千円)

14,532,583

15,470,645

普通株式に係る純資産額(千円)

14,480,134

15,414,901

差額の内訳(千円)
 非支配株主持分


52,449

 

55,743

普通株式の発行済株式数(千株)

3,195

3,195

普通株式の自己株式数(千株)

5

5

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

3,190

3,190

 

 

項目

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

(2) 1株当たり当期純利益

311.51円

386.74円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

993,863

1,233,863

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

993,863

1,233,863

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,190

3,190

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2017年10月1日付で当社普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。