当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済・社会活動が停滞し、個人消費の落ち込みや設備投資に対して企業が慎重な姿勢を示すなど景気は極めて厳しく不透明な状況となりました。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しているものの、民間設備投資需要が弱含みをみせており、新型コロナウイルス感染症の収束の目処ががたたない現状においては、今後の受注環境の不透明感が懸念され経営環境は厳しい状況であります。
このような状況の中で、まずは新型コロナウイルス感染症による足元の影響の極小化に努め、「中期経営計画（2018年度～2020年度）」最終年度目標の達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は78億６千２百万円（前年同期比9.9％増）、売上高は73億８千５百万円（前年同期比2.4％増）となりました。利益につきましては、経常利益が１億２百万円（前年同期は経常損失１億５千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が２千１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億２千７百万円）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第１四半期連結累計期間の工事受注高は69億８千１百万円、完成工事高は65億５百万円、完成工事総利益は４億７千９百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は８億８千万円、製品等売上総利益は１千３百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第１四半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ4.8％減少し、300億２百万円となりました。これは現金預金が36億７千７百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が57億８千１百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ7.7％減少し、141億６百万円となりました。これは、短期借入金が５億円、未成工事受入金が４億７千１百万円増加し、支払手形・工事未払金等が13億８千万円、未払法人税等が３億７千８百万円減少したことなどによります。
純資産は、前連結会計年度に比べ2.1％減少し、158億９千６百万円となりました。これは主として配当金の支払等により利益剰余金が２億１千２百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。