当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始され、経済活動の正常化に向けた動きがみられたものの、感染症の再拡大を防ぐため、経済活動の制限を継続的に実施せざるを得ないなど、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」などの政策により、公共投資は堅調に推移したものの、原油価格は世界経済の活動回復による需要増などを背景に高水準で推移し、労務費・資機材価格の上昇傾向が継続するなど、経営環境は依然として厳しい状況であります。
このような状況の中で、当社グループは、ステークホルダーの安全確保を最優先とし、感染予防に最大限の注意を払いながら事業活動を継続するとともに、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」の数値目標の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は97億３千４百万円（前年同期比23.8％増）、売上高は69億７千３百万円（前年同期比5.6％減）、経常利益は４億７千１百万円（前年同期比358.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２千１百万円）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第１四半期連結累計期間の工事受注高は88億４千６百万円、完成工事高は60億８千５百万円、完成工事総利益は９億９千万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は８億８千７百万円、製品等売上総損失は１千５百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第１四半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ6.2％減少し、303億７千４百万円となりました。これは現金預金が27億４百万円、未成工事支出金が９億８千６百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が56億４千１百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ13.9％減少し、124億２千７百万円となりました。これは、未成工事受入金が９億５千６百万円増加し、支払手形・工事未払金等が18億５千７百万円、未払法人税等が５億７千９百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度とほぼ変わらず、179億４千７百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。