【注記事項】
(会計方針の変更)

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)

(収益認識に関する会計基準の適用)
 「収益認識に関する会計基準」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
 これにより、舗装・土木等の建設工事に関しては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当該基準適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法に変更しております。
 なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
 アスファルト合材等の製造、販売については、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
 なお、この変更が当第2四半期累計期間の連結財務諸表に与える影響はございません。
 さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
 

(時価の算定に関する会計基準の適用)
 「時価の算定に関する会計基準」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日) 第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はございません。

 

 

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日  至 2021年9月30日)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

 

(追加情報)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

従業員給与手当

373,375

千円

386,319

千円

賞与引当金繰入額

81,711

 

88,203

 

退職給付費用

20,409

 

23,175

 

貸倒引当金繰入額

530

 

-

 

減価償却費

26,750

 

27,271

 

 

 

※2 売上高の季節的変動

   前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日
 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第4四半期連結会計期間に集中しているため、第1四半期連結会計期間から第3四半期連結会計期間における売上高に比べ、第4四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金預金勘定

6,305,093千円

5,592,171千円

現金及び現金同等物

6,305,093

5,592,171

 

 

 

 

(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月25日
定時株主総会

普通株式

191

60.0

2020年3月31日

2020年6月26日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

311

100

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は2021年8月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,800株の取得を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が11億6千万円増加しました。

 また、2021年8月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年9月16日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,891株の処分を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が3百万円増加し、自己株式が2千5百万円減少しました。
 当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が8億7千3百万円、自己株式が12億9千万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

 

(収益認識関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

                                                                                        (単位:千円)

 

 事業の部門別

合計

工事部門

製品等販売部門

顧客の契約から生じる収益

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

5,349,664

1,889,100

7,238,765

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

8,081,087

8,081,087

(小計)

13,430,751

1,889,100

15,319,852

その他の収益

101,266

101,266

外部顧客への売上高(合計)

13,532,018

1,889,100

15,421,118

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

   1株当たり四半期純利益

131円64銭

193円71銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

412,480

582,178

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)

412,480

582,178

    普通株式の期中平均株式数(千株)

3,133

3,005

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

 該当事項はありません。