文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。このため会社はその存続発展をはかるに足る相応の利益を挙げる。」を経営信条に掲げ、ひたすら誠意と努力を積み重ね社会の期待に応えることを基本方針としています。また、経営環境の変化に敏速に対応するために、社是である「誠実、創造、最高の技術」を念頭におき、「ステークホルダーの期待に応え、信用され続ける企業」、「持続的収益を基盤として、社員に安心・安全を与える企業」、「人と地球に優しい環境技術を追求する企業」を目指しています。
将来にわたり持続的な成長を実現するため、技術開発・人財育成・設備等への将来を見据えた投資を積極的に行っております。
① 経営環境
道路建設業界におきましては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」などの政策により、公共投資についてはおおむね堅調に推移することが見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアによるウクライナ侵攻などが世界経済および国内経済に与える影響は大きく、民間設備投資の抑制傾向や原油をはじめとする原材料価格の高騰など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
また、新型コロナウイルス感染症については、未だ収束の時期は見通せない状況にありますが、時差出勤やテレワークの導入、手指の消毒や検温を徹底するなど、感染予防に努めております。現在のところ、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は軽微でありますが、行動制限等の緩和による感染の再拡大と関係者の感染によって、工事現場の遅延や休止、工場の稼働停止などの事態が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、グループ全体で注視してまいります。
② 中期経営計画の推進
当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでおります。経営信条である「社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。」の実践により、すべてのステークホルダーから信用されるよう、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
中期経営計画の概要
③ 会社の考えるサステナビリティ
当社グループは、事業活動を通じた社会的課題の解決に積極的に取り組んでおり、ＳＤＧｓへの取り組みが、世界が抱える課題の解決に寄与するだけでなく、永続的に企業価値を向上させていくための中長期的なビジネスチャンスであるととらえ、『社会の求めるものに応えることを通し、社会に奉仕する。』という経営理念のもと、社員一人一人がＳＤＧｓの理念を共有し、当社の事業活動との関係を理解し、持続可能な社会の実現に貢献するため、取り組みを推進していきます。取り組みにあたっては、当社の「行動規範」の実践を基本とし、事業活動を通じて「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは持続的な成長に向けて、安定的な収益の確保と財務基盤の強化に努め、経営の安定性から自己資本比率を、収益力の観点から営業利益を重要な指標として位置付けております。また、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、「中期経営計画（2021年度～2023年度）」においては、売上高420億円以上、営業利益20億円以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）８％程度、配当性向20％～25％程度を数値目標としております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 受注環境について
当社グループの主要事業である道路舗装工事および一般土木建築工事の今後の受注環境は、現況よりも官公庁の公共投資や民間設備投資に大きな抑制要因が生じた場合に、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、官公庁や民間の投資動向の早期把握に努め、建設需要に対応した人材配置の最適化により経営の効率化を図ることとしております。
当社グループの製品製造・販売事業に係る主要な原材料（特にストレートアスファルト）の仕入価格が上昇し、その価格を販売価格に転嫁できない場合、また舗装、土木事業において請負金額に価格転嫁ができない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、原材料価格の市況を常に把握し、早期に原価検討を実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。
当社グループが有する完成工事未収入金・貸付金・その他債権または求償権について、顧客に債務の不履行がある場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、与信管理規程に基づく受注可否の徹底や未収入金の管理の徹底に努めることとしております。
当社グループは、建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等による法的規制を受けており、将来これらの法令の改正、新たな法的規制が制定適用された場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、関係法令等の動向について適宜情報収集およびその分析を行い、関連部署を中心に適切に対応することとしております。
当社グループの事業所や合材工場周辺で地震等の大規模な自然災害が発生し、生産設備等に被害を受けた場合、売上高の低下や設備復旧費用の発生等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、全社的なＢＣＰと防災マニュアルおよび地域ごとの地震・災害マニュアルを策定し、大規模災害を想定した訓練および必要な対策を継続実施することにより、影響を最小限にとどめるよう努めることとしております。
新型コロナウイルス感染症については、感染の爆発的再拡大や感染者の発生によって、工事現場の遅延や休止、工場の稼働停止などの事態が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。このため、事業活動の継続や従業員の衛生・健康の確保のために必要な対応を適時適切に行い、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた取り組みを実施しております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の当期事業への大きな影響はありませんでした。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、感染拡大の防止と経済活動の両立を図るなかで、一部に回復の兆しは見られるものの、サービスなど非製造業を中心に企業収益の低下や雇用環境の悪化が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況で推移いたしました。
道路建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移したものの、民間設備投資の抑制傾向や原材料価格の高騰など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
その結果、当連結会計年度の受注高は、364億５千９百万円（前年同期の受注高は378億４千３百万円）となり、売上高は、374億５千２百万円（前年同期の売上高は399億１千８百万円）となりました。
損益につきましては、一部の工事で大幅な利益の増加を達成できたこと等により、経常利益は25億６千９百万円（前年同期の経常利益は28億９千万円）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億２千８百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益は18億４千４百万円）となりました。
部門別の事業の概況は以下の通りであります。
（工事部門）
当連結会計年度の受注高は317億１千万円（前年同期比4.5％減）となりました。また、完成工事高は327億３百万円（前年同期比7.3％減）となり、次期繰越高は122億７千万円（前年同期比7.5％減）となりました。
（製品等販売部門）
当連結会計年度の売上高は47億４千８百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ18億５百万円増加し、59億９千９百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、32億８千４百万円（前連結会計年度は20億５千８百万円の増加）となりました。主な増加の要因は、税金等調整前当期純利益と売上債権の減少によるものであります。また、主な減少の要因は法人税等の支払によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動による資金の減少は、７億９千９百万円（前連結会計年度は３億８千２百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産および投資有価証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動による資金の減少は、６億７千９百万円（前連結会計年度は13億２千８百万円の減少）となりました。主な要因は、自己株式取得による支出と配当金の支払いによるものであります。
(注) １．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
２．次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高―当期完成工事高)であります。
(注) 百分比は受注工事高比であります。
(注) １．完成工事のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
当連結会計年度の完成工事のうち請負金３億円以上の主なもの
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は次のとおりであります。
前連結会計年度完成工事高
当連結会計年度完成工事高
f. 手持工事高 (2022年３月31日現在)
(注) 手持工事のうち主なものは次のとおりであります。
手持工事のうち請負金３億円以上の主なもの
アスファルト合材等の販売実績は次のとおりであります。
（注）製造数量と販売数量との差異は、連結会社の請負工事に使用した数量であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（資産）
当連結会計年度の資産合計は326億３千２百万円（前連結会計年度比２億５千４百万円増、0.8％増）、流動資産は193億９百万円（同７千１百万円減、0.4％減）、固定資産は133億２千３百万円（同３億２千６百万円増、2.5％増）となりました。流動資産減少の主な要因としましては、代金回収などにより受取手形・完成工事未収入金が17億２千万円減少したことによるものです。固定資産増加の主な要因は、建物・構築物および機械の取得により有形固定資産が１億３千４百万円増加したことと投資有価証券が１億９千４百万円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は135億２千５百万円（同９億５百万円減、6.3％減）、流動負債は100億２千３百万円（同９億１千５百万円減、8.4％減）、固定負債は35億２百万円（同１千万円増、0.3％増）となりました。流動負債減少の主な要因は、未払法人税が４億１千６百万円、未払消費税が３億３千８百万円減少したことによるものです。固定負債増加の主な要因は、退職給付に係る負債が８千３百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は191億７百万円（同11億５千９百万円増、6.5％増）となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金が14億１千７百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度の55.2％から58.3％に増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年度の5,746円46銭から6,265円44銭に増加いたしました。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の予防対策やワクチン接種の促進により一時的に感染者数は減少に転じたものの、新たな変異株の流入など新規感染者が十分に下がりきらない状況が続いており、景気の先行きについては依然として不透明な状況にあります。
道路建設業界におきましては、公共投資はおおむね堅調に推移したものの、民間設備投資については抑制傾向となり、受注環境の変化や原材料費・労務費の上昇傾向の継続など、経営環境は依然として厳しい状況でありました。
このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は工事の施工高が減少したことにより、374億５千２百万円と前連結会計年度と比較して24億６千６百万円減少しました。減少要因として前期末からの手持工事残高の状況により、新規案件の受注時期に計画との差異が生じたことで、工事施工の進捗が翌期に繰り越されたことが影響しております。受注高は概ね堅調ではあったものの、技術職員の配置計画に差異が生じたことも要因の一つとしてあり、「経営資源の適正かつ効率的な配置」を図るとともに「施工品質の向上」に取り組むこととしております。
（営業利益）
製品販売部門において原油価格の高騰の影響により粗利益が大きく減少したものの、工事部門において一部の大型工事で採算性が向上したことに加え、厳正な原価管理に努めた結果、工事の採算性が向上したことから、24億８千９百万円と前連結会計年度と比較して２億５百万円の減少にとどまりました。
（経常利益）
営業外損益は、支払利息が減少したことにより営業外費用が減少しましたが、経常利益は25億６千９百万円と前連結会計年度と比較して３億２千１百万円減少しました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、遊休不動産の売却益が６百万円、固定資産の除却損が３千９百万円あり、親会社株主に帰属する当期純利益は17億２千８百万円と前連結会計年度と比較して１億１千６百万円減少しました。
以上の結果から、１株当たり当期純利益は、594円21銭（前連結会計年度は590円67銭）となりました。
当連結会計年度における中期経営計画および単年度計画の目標数値の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高は、前期末からの手持工事残高や受注時期の遅延等から施工高が減少したことにより、計画比25億４千８百万円減少（6.4％減）となりました。
営業利益は、製品販売部門の利益の減少を工事部門で補い、計画比５億３千９百万円増加（27.6％増）となりました。
ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.3％と中期経営計画の目標を1.3ポイント上回りました。
また、配当性向は当初予想比4.2ポイント増加の20.2％となりましたが、１株当たり配当金は当初予想の70円から50円増配し、120円としております。
（注）2021年度（計画）のＲＯＥ（自己資本利益率）については、公表しておりません。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、運転資金として、建設事業に係る材料費・労務費・外注費・経費・一般管理費等があります。また設備資金としては、事業所の更新や工事用機械、合材工場用機械の拡充更新等があります。
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、主に自己資金、金融機関からの借入れにより資金調達することを基本としております。このうち、借入れにつきましては、運転資金は短期借入金で、設備などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、財政状態・経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える見積りが含まれております。当社グループではこの見積りを、過去の実績値や合理的と判断される入手可能な情報により継続的に行っております。しかし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、工事契約・工事進捗ともに軽微であります。また、新型コロナウイルス感染症の収束の時期は未だ不透明であり、将来の業績予測に反映することが難しいため、新型コロナウイルス感染症の影響は考慮しておりません。
(a) 工事部門における発生したコストに基づくインプット法による収益認識
「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表（重要な会計の見積り）」に記載しております。
(b) 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対し評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得見込額を合理的に見積もっております。
課税所得見込額はその時の業績により変動するため、課税所得見込額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(c) 退職給付費用および退職給付債務
退職給付費用および退職給付債務は、主に数理計算で算定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率、発生した給付額、昇給率等に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの想定と異なる場合、退職給付費用および退職給付債務に影響を与える可能性があります。
(d) 工事損失引当金
当社グループでは、受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失が確実視され、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事については、工事損失引当金を計上しております。手持工事の損失見込額については、工事責任者が工事原価総額を見積り、一定の合意に基づいた契約金額（工事収益総額）を基礎として所属長が承認しておりますが、見積る際に想定していなかった工事契約変更や施工条件の悪化等により損失見込額が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社は、2022年２月21日付で佐藤工業株式会社と以下の内容の資本業務提携契約を締結しました。
(1) 業務提携の内容
両社は、以下の事項の実現を目指し、協力体制の構築を進めていく。
① 土木工事、建築工事、道路舗装工事、リニューアル工事等での受注拡大
② 技術・施工協力、資機材の購買力強化
③ 保有技術の連携活用、新技術の共同研究開発
④ 脱炭素・環境対策等での協業
(2) 資本提携の内容
佐藤工業株式会社は、当社が実施する第三者割当による自己株式の処分により、当社の普通株式290,000株（第三者割当による自己株式の処分後の発行済株式総数に対する割合9.07％）を取得する。
当社グループでは、これからの舗装のニーズとされる長寿命化、維持修繕、環境への対応を想定し、これに対応する商品の開発および技術提案できる工法、また、従来工法の高度化について、研究開発活動を実施しております。さらに、環境景観商品（透水性舗装、舗道舗装、景観舗装等）の研究開発にも力を入れております。
研究の形態としましては、自社独自の研究開発および同業他社、大学、各種研究会（任意団体）、材料メーカーとの共同研究を通じて、商品開発、特許出願、論文発表を成果品とした研究活動を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は
(1) 舗装の長寿命化、維持修繕に関する研究開発
① 長寿命化舗装材料に関する研究開発
② コンクリート舗装維持修繕技術に関する研究開発
③ アスファルト混合物の品質確保に関する研究開発
④ 舗装の補修材料に関する研究開発
⑤ アスファルト混合物の運搬時の保温対策に関する研究開発
⑥ アスファルト注入工に関する研究開発
(2) 環境景観商品に関する研究開発
① 透水性コンクリート舗装に関する研究開発
② 環境対策（豪雨対策など）に関する研究開発
③ 歩道等の材料に関する研究開発
④ 各種舗装の熱環境に関する研究開発
⑤ 舗装の人体への影響に関する研究開発
(3) 共同研究他
① 環境景観（透水性）舗装の舗装温度に関する研究
② 透水性舗装の高度化に関する研究
③ コンクリート舗装の施工の高度化に関する研究
④ アスファルト改質材の研究開発