１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
拓神建設㈱、㈱創誠、㈱弘永舗道
(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱、小石川建設㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社数
会社名 あすか創建㈱
(2) 持分法を適用していない非連結子会社（佐々幸建設㈱、ＳＷテクノ㈱、小石川建設㈱）および関連会社（東舗工業㈱、㈱サルビアアスコン、チューリップアスコン㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② 棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
材料貯蔵品
移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）……定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法。なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により案分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生した連結会計年度より費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社グループは、建設業法による許可を受け、主に舗装・土木等に係る建設工事の受注、施工ならびにこれらに関連する事業を行うとともに、アスファルト合材およびその関連製品の製造、販売等の事業活動を展開しております。
① 工事部門に係る収益認識
当社グループでは、舗装・土木等の建設工事に関し、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法としております。なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価については、大規模な工事などは履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領し、それ以外の工事については完全に履行義務を充足したのち一定期間後に受領しており、共に重要な金融要素は含んでおりません。
② 製品販売部門に係る収益認識
当社グループでは、アスファルト合材等の製造・販売に関し、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷した時点での収益を認識しております。
履行義務の対価については、出荷したのち概ね１ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップにより、借入金の金利変動リスクをヘッジしております。
③ ヘッジ方針
経理部が借入金の金利変動リスクを回避する目的で一元管理しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金(預入日から１年以内に満期の到来する預金を含む)および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続
建設工事およびアスファルト合材等の製造・販売に関する共同企業体（ＪＶ）に係る会計処理
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益および費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
発生したコストに基づくインプット法に基づいて計上した完成工事高
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
舗装・土木等の建設工事に関する収益計上について、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法に基づき収益を認識する方法を適用しております。
適用にあたり、工事収益総額、工事原価総額および当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積り、収益を計上しております。
当連結会計年度末における工事の進捗度を合理的に見積る方法として発生したコストに基づくインプット法を採用し、適切に工事の進捗度を見積っております。工事収益総額については、工事契約の内容の変更により契約金額が変更される場合があります。なお、工事契約の変更について契約書あるいは注文書によって確定していない場合であっても、契約内容および契約金額の変更について実質的な合意が認められる時には、契約金額の変更額を見積り、工事収益を認識しております。
また、工事原価総額については、工事契約ごとの実行予算に基づき見積られますが、その策定にあたり技術的または物理的な要素や仕様に関連する不確実性が存在し、これらの要因は翌連結会計年度の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、舗装・土木等の建設工事に関しては、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当該基準適用により、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、発生したコストに基づくインプット法により収益を認識する方法に変更しております。
なお、インプット法により履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることはできないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識し、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
アスファルト合材等の製造、販売については、全てが国内取引であり、出荷時から当該商品または製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、この変更が当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はございません。
さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はございません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、工事契約・工事進捗ともに影響は軽微であり、重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定についても考慮しておりません。
今後、新型コロナウイルス感染拡大により事態が深刻化し当社グループの事業活動が大きな影響を受ける事態になりますと、現在の会計上の見積りの前提と大きく異なり、経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
※３ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※４ 当社グループは、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税標準の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出
再評価を行った年月日 2002年３月31日
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失79千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失を把握するにあたっては、支店単位にグルーピングを実施し、また、遊休資産については、個別物件毎にグルーピングを実施しております。その結果、遊休資産についてはそれぞれの回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,560千円として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、土地については、不動産鑑定評価額または路線価および固定資産税評価額を合理的に調整した金額に基づいて評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2020年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 80,000株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2021年８月５日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 371,800株
2021年８月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬による処分 8,891株
2022年２月21日の取締役会決議による第三者割当による処分 290,000株
単元未満株式の買取による増加 86株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
業務用サーバ（工具、器具及び備品）および工事用機械（機械及び装置）であります。
無形固定資産
業務用ソフト（ソフトウエア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
長期貸付金は、従業員に対する貸付金であり、毎月残高管理を行っております。
破産更生債権等は、受取手形・完成工事未収入金等の営業債権およびその他の債権のうち、破産債権、再生債権、更生債権その他これらに準ずる債権等であり、個別に回収可能性額を定期的に把握する体制としております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。
法人税、住民税（都道府県民税および市町村民税をいう）および事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に固定資産の取得に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、資金計画を作成する等の方法により管理しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としており、この執行・管理については、担当役員ならびに代表取締役の決裁を受けることとしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
(注）１． 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２． 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注）１． 現金預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等、未払法人税等は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２． 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
（注）４．借入金の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３．金融商品の状況に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表上に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（下記「１年内返済予定長期借入金ならびに長期借入金」参照）
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価は、長期貸付金と同様に割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値または、担保および保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定長期借入金ならびに長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額80,277千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について174,624千円（関係会社の株式174,624千円）減損処理を行っております。
なお、子会社株式等時価のない株式については、期末の財政状態および今後の収益性を考慮し、実質価額が著しく低下していると認められた場合に、必要であると認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として建設業退職金共済制度に加入しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、建設業退職金共済制度に加え、当連結会計年度より退職一時金制度を採用しており、簡便法による退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に
係る資産の調整表
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度25,327千円、当連結会計年度21,165千円であります。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状復旧義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から26年と見積り、割引率は国債の利回り等適切な指標に基づく利率により資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社および一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産および遊休の土地を有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は128,066千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は130,702千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額および時価は、次のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、用途変更（7,067千円）によるものであり、主な減少は、減価償却費（43,670千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、用途変更（8,560千円）によるものであり、主な減少は、減価償却費（41,225千円）であります。
３．期末の時価は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を合理的に調整して算出しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、建設事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの移転時期に基づき分解した情報は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．(5)重要な収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。
３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の金額を理解するための情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度において当社グループにおける顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の期首残高および期末残高は次のとおりであります。
（注）１．連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権および契約資産は「受取手形・完成工事未収入金等」
に、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。
２．契約資産は、主に収益認識による増加と、顧客との契約から生じた債権への振替による減少によるもので
あり、契約負債は、主に工事契約に基づく前受金の受取りによる増加と、収益認識による減少によるもの
であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、519,309千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末日現在、舗装・土木等の建設工事に係る残存履行義務へ配分した取引価格の総額は12,270,801千円であります。
それらは今後、履行義務を充足させることにより３年以内に収益を認識することを見込んでおります。