当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着きつつあり、行動制限の緩和による個人消費の持ち直しなど国内の経済正常化が進展することが期待されたものの、新たな変異株により新規感染者数が再び増加に転じる兆しを見せており、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
道路建設業界におきましては、政府による関連予算の執行により、公共投資については底堅さを維持したものの、新型コロナウイルス感染症の長期化やロシアによるウクライナ侵攻などが世界経済および国内経済に与える影響は大きく、受注競争の激化や原油をはじめとする資源価格の高騰によるコスト増など、今後の経営環境は引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中で、当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応し、安定的に利益を生み出す会社を目指すことを基本方針とする「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し、数値目標の達成および2023年12月の創業100周年に向け、グループ一丸となって取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注時期や施工時期のずれ込みにより、受注高は74億２千９百万円（前年同期比23.7％減）、売上高は64億８千万円（前年同期比7.1％減）、経常損失は２億４千７百万円（前年同期は経常利益４億７千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億７千４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億５百万円）となりました。
事業の部門別の業績は、次のとおりであります。
（工事部門）
工事部門では、すべての連結会社が舗装、土木工事等に係る建設工事の受注、施工を行っており、当第１四半期連結累計期間の工事受注高は66億６千万円、完成工事高は57億１千１百万円、完成工事総利益は４億３千５百万円となりました。
（製品等販売部門）
製品等販売部門では、アスファルト合材等の製造、販売を行っており、製品等受注高、売上高は７億６千９百万円、製品等売上総損失は１億５千９百万円となりました。
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が著しく大きくなります。一方、営業所経費、販売費及び一般管理費がほぼ均等に発生するという季節的変動があり、第１四半期連結累計期間としては概ね予想通りであります。
当社グループの財政状態は以下の通りであります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ7.0％減少し、303億５千５百万円となりました。これは現金預金が７億２千７百万円、未成工事支出金が９億２千４百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が41億１千５百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度に比べ13.4％減少し、117億６百万円となりました。これは、未成工事受入金が３億５千２百万円増加し、支払手形・工事未払金等が17億５千１百万円、未払法人税等が３億１千７百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2.4%減少し、186億４千８百万円となりました。これは主として剰余金の配当３億６千４百万円により利益剰余金が５億３千９百万円減少したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は14百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。