(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
(単位：千円)
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事業の部門別
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合計
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工事部門
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製品等販売部門
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顧客の契約から生じる収益
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一時点で移転される財又はサービス
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2,108,480
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887,773
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2,996,254
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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3,927,729
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―
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3,927,729
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（小計）
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6,036,209
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887,773
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6,923,983
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その他の収益
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49,776
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―
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49,776
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外部顧客への売上高（合計）
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6,085,986
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887,773
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6,973,759
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当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：千円)
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事業の部門別
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合計
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工事部門
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製品等販売部門
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顧客の契約から生じる収益
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一時点で移転される財又はサービス
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2,541,860
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769,021
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3,310,881
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス
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3,120,681
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―
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3,120,681
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（小計）
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5,662,542
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769,021
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6,431,563
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その他の収益
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49,433
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―
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49,433
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外部顧客への売上高（合計）
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5,711,976
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769,021
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6,480,997
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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１株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
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98円05銭
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△57円52銭
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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305,000
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△174,720
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
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―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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305,000
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△174,720
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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3,110
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3,037
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（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり2022年７月27日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
（１）
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処分期日
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2022年７月27日
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（２）
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処分する株式の種類 および数
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当社普通株式 10,977株
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（３）
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処分価額
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１株につき2,482円
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（４）
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処分総額
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27,244,914円
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（５）
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処分先およびその人数 ならびに処分株式の数
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取締役（社外取締役を除く） ４名 6,274株 取締役を兼務しない執行役員 ９名 4,703株
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（６）
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その他
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本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を 提出しております。
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２．処分の目的および理由
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）（以下「対象取締役」といいます。）および取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月29日開催の第90回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額４千万円以内の金銭債権を支給し、年25,000株以内の当社普通株式を発行または処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。