【注記事項】
(会計方針の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用） 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当四半期連結財務諸表に与える影響はございません。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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（税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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(追加情報)
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(2022年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
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受取手形
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―
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31,668千円
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支払手形
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―
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271,700
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
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減価償却費
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399,521千円
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414,765千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2021年６月29日 定時株主総会
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普通株式
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311
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100
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2021年３月31日
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2021年６月30日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2021年８月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式371,800株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が11億６千万円増加しました。
また、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月16日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,891株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が３百万円増加し、自己株式が２千５百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が８億７千３百万円、自己株式が12億９千万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2022年６月28日 定時株主総会
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普通株式
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364
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120
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2022年３月31日
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2022年６月29日
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利益剰余金
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,977株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が４百万円減少し、自己株式が３千１百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が９億３千５百万円、自己株式が４億２千４百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：千円)
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事業の部門別
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合計
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工事部門
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製品等販売部門
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顧客との契約から生じる収益
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|
|
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一時点で移転される財又はサービス
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8,623,509
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3,393,116
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12,016,625
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一定の期間にわたり移転される財又は サービス
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12,416,882
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―
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12,416,882
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（小計）
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21,040,391
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3,393,116
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24,433,507
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その他の収益
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151,441
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―
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151,441
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外部顧客への売上高（合計）
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21,191,832
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3,393,116
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24,584,949
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位：千円)
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事業の部門別
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合計
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工事部門
|
製品等販売部門
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顧客との契約から生じる収益
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|
|
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一時点で移転される財又はサービス
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8,807,091
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3,237,250
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12,044,341
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一定の期間にわたり移転される財又は サービス
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10,780,209
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―
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10,780,209
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（小計）
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19,587,300
|
3,237,250
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22,824,550
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その他の収益
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150,013
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―
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150,013
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外部顧客への売上高（合計）
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19,737,313
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3,237,250
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22,974,563
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