（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年６月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」という。）を行うことについて決議し、以下のとおり2023年７月27日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的および理由
当社は、2021年４月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）（以下「対象取締役」といいます。）および取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しております。また、2021年６月29日開催の第90回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額４千万円以内の金銭債権を支給し、年25,000株以内の当社普通株式を発行または処分することおよび譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
（譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）
当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、2023年12月に創業100周年を迎えることを記念して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、佐藤渡辺従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
（注）「処分する株式の数」および「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社従業員528名に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数および処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大528名）および当社が定める従業員の勤続年数に応じて規定する１名当たりの付与株式数（35年以上：最大94名（１名当たり130株）、30年以上35年未満：最大61名（１名当たり120株）、25年以上30年未満：最大78名（１名当たり120株）、20年以上25年未満：最大29名（１名当たり110株）、15年以上20年未満：最大23名（１名当たり110株）、10年以上15年未満：最大53名（１名当たり100株）、5年以上10年未満：最大88名（１名当たり80株）、５年未満（2023年４月入社の従業員を除く。）：最大84名（１名当たり60株）、2023年４月入社：最大18名（１名当たり40株）に応じて確定する見込みであります。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。
２．処分の目的および理由
本自己株式処分は2023年12月に創業100周年を迎えることを記念して、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、福利厚生の増進策として、本持株会を通じて当社が発行または処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。
該当事項はありません。