【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結累計期間
(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)

　第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった小石川建設株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期連結累計期間
(自　2023年４月１日  至　2023年９月30日)

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間

(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

 （譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）

　　当社は、2023年８月９日開催の取締役会において、2023年12月に創業100周年を迎えることを記念して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という。）の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、佐藤渡辺従業員持株会（以下「本持株会」といいます。）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

　１．処分の概要

（１）	処分期日	2023年11月30日
（２）	処分する株式の種類 および数	当社普通株式　52,720株（注）
（３）	処分価額	１株につき2,530円
（４）	処分総額	133,381,600円（注）
（５）	処分方法（割当予定先）	第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として上記（２）に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割当てます（当該割当てた数が処分する株式の数となります。）。 （佐藤渡辺従業員持株会　52,720株） なお、各対象従業員からの付与株式数の一部申込みは受付けないものとします。
（６）	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

　（注）「処分する株式の数」および「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社従業員528名に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数および処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員（以下「対象従業員」といいます。）の数（最大528名）および当社が定める従業員の勤続年数に応じて規定する１名当たりの付与株式数（35年以上：最大94名（１名当たり130株）、30年以上35年未満：最大61名（１名当たり120株）、25年以上30年未満：最大78名（１名当たり120株）、20年以上25年未満：最大29名（１名当たり110株）、15年以上20年未満：最大23名（１名当たり110株）、10年以上15年未満：最大53名（１名当たり100株）、5年以上10年未満：最大88名（１名当たり80株）、５年未満（2023年４月入社の従業員を除く。）：最大84名（１名当たり60株）、2023年４月入社：最大18名（１名当たり40株）に応じて確定する見込みであります。具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。

２．処分の目的および理由

本自己株式処分は2023年12月に創業100周年を迎えることを記念して、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、福利厚生の増進策として、本持株会を通じて当社が発行または処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
受取手形	―	17,173千円
支払手形	―	276,290

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
従業員給与手当	422,078	千円	455,959	千円
賞与引当金繰入額	95,798		94,857
退職給付費用	22,656		24,338
減価償却費	26,729		37,683

※２　売上高の季節的変動

　　　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 至　2023年９月30日)
現金預金勘定	6,763,025千円	7,976,114千円
現金及び現金同等物	6,763,025	7,976,114

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	364	120	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は2022年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,977株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が４百万円減少し、自己株式が３千１百万円減少しました。

当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が９億３千５百万円、自己株式が４億２千４百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	304	100	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は2023年６月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,151株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が４百万円減少し、自己株式が３千４百万円減少しました。

当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が９億３千１百万円、自己株式が３億８千９百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）

                                                                                        (単位：千円)

	事業の部門別		合計
	工事部門	製品等販売部門
一時点で移転される財又はサービス	5,658,812	1,946,535	7,605,348
一定の期間にわたり移転される財又は サービス	6,782,014	―	6,782,014
顧客との契約から生じる収益	12,440,826	1,946,535	14,387,362
その他の収益	99,440	―	99,440
外部顧客への売上高	12,540,266	1,946,535	14,486,802

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

                                                                                        (単位：千円)

	事業の部門別		合計
	工事部門	製品等販売部門
一時点で移転される財又はサービス	6,052,138	2,117,650	8,169,788
一定の期間にわたり移転される財又は サービス	7,841,711	―	7,841,711
顧客との契約から生じる収益	13,893,849	2,117,650	16,011,500
その他の収益	97,728	―	97,728
外部顧客への売上高	13,991,577	2,117,650	16,109,228

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△65円63銭	51円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△199,669	155,824
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (千円)	△199,669	155,824
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,042	3,053

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。