(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(訂正前)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
あすなろ道路株式会社(以下、「あすなろ道路」という。)
事業の内容
道路工事、舗装工事、その他道路に関する工事ならびに一般土木工事の設計施工および監理、舗装材料の製造および販売、建設工事用機械および資材の販売および賃貸
(2) 企業結合を行った主な理由
あすなろ道路を子会社化することにより、当社グループの北海道方面への商圏拡大が見込めることから、「中期経営計画(2021年度~2023年度)」の達成に寄与するものと判断し、あすなろ道路の株式を取得(子会社化)いたしました。
(3) 企業結合日
2023年3月31日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後の企業名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手方との協議により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52,350千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
191,907千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産および負債の特定ならびに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
あすなろ道路が営む北海道内の工事に特化した事業展開、官公庁を主体とした営業基盤が確立されており、長年にわたる舗装・土木工事業に携わってきた豊富な経験とノウハウを活かした業務の効率化や技術力の高さを強みとすることで、事業拡大が期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額と
しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(訂正後)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称
あすなろ道路株式会社(以下、「あすなろ道路」という。)
事業の内容
道路工事、舗装工事、その他道路に関する工事ならびに一般土木工事の設計施工および監理、舗装材料の製造および販売、建設工事用機械および資材の販売および賃貸
(2) 企業結合を行った主な理由
あすなろ道路を子会社化することにより、当社グループの北海道方面への商圏拡大が見込めることから、「中期経営計画(2021年度~2023年度)」の達成に寄与するものと判断し、あすなろ道路の株式を取得(子会社化)いたしました。
(3) 企業結合日
2023年3月31日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後の企業名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容および金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52,350千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
191,907千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産および負債の特定ならびに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
あすなろ道路が営む北海道内の工事に特化した事業展開、官公庁を主体とした営業基盤が確立されており、長年にわたる舗装・土木工事業に携わってきた豊富な経験とノウハウを活かした業務の効率化や技術力の高さを強みとすることで、事業拡大が期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算およびその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額と
しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。