第三部 【追完情報】

(訂正前)

第1 事業等のリスクについて

後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第92期事業年度)、訂正有価証券報告書(第92期事業年度)及び四半期報告書(第93期事業年度第1四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年10日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年10日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

第2 臨時報告書の提出

後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第92期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年10日)までの間において金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年7月3日に関東財務局長に提出しております。

<中略>

 

(訂正後)

第1 事業等のリスクについて

後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第92期事業年度)、訂正有価証券報告書(第92期事業年度)及び四半期報告書(第93期事業年度第1四半期)(以下「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年11日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年11日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。

 

第2 臨時報告書の提出

後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第92期事業年度)の提出日以後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2023年11日)までの間において金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年7月3日に関東財務局長に提出しております。

<中略>

 

第3 最近の業績の概要

2023年11月9日に公表いたしました、2024年3月期第2四半期(自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)の当社の連結業績の概要は以下のとおりであります。

ただし、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査法人の四半期レビューは終了していないため、監査法人の四半期レビュー報告書は受領しておりません。

なお、金額は千円未満を切捨てて表示しております。

 

 

四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金預金

4,801,971

7,976,114

 

 

受取手形・完成工事未収入金等

12,276,422

8,523,966

 

 

未成工事支出金

718,861

1,689,521

 

 

販売用不動産

1,487

1,487

 

 

その他の棚卸資産

218,759

263,157

 

 

その他

240,464

283,427

 

 

貸倒引当金

△5,325

△3,281

 

 

流動資産合計

18,252,641

18,734,392

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物・構築物(純額)

3,141,575

3,045,027

 

 

 

土地

5,961,465

5,959,156

 

 

 

その他(純額)

925,684

889,034

 

 

 

有形固定資産合計

10,028,725

9,893,218

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

のれん

191,907

172,716

 

 

 

その他

238,657

217,080

 

 

 

無形固定資産合計

430,564

389,796

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,687,704

3,061,578

 

 

 

長期貸付金

25,661

27,926

 

 

 

破産更生債権等

47,591

58,780

 

 

 

繰延税金資産

779,765

650,769

 

 

 

その他

63,163

70,333

 

 

 

貸倒引当金

△39,004

△54,010

 

 

 

投資その他の資産合計

3,564,882

3,815,377

 

 

固定資産合計

14,024,172

14,098,392

 

資産合計

32,276,813

32,832,785

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年9月30日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形・工事未払金等

7,262,246

6,851,544

 

 

1年内返済予定の長期借入金

48,996

48,996

 

 

未払法人税等

255,895

179,990

 

 

未成工事受入金

573,018

1,375,032

 

 

賞与引当金

364,705

415,012

 

 

完成工事補償引当金

6,790

8,374

 

 

工事損失引当金

31,200

24,400

 

 

その他

607,192

567,909

 

 

流動負債合計

9,150,043

9,471,259

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

40,870

16,372

 

 

退職給付に係る負債

2,553,412

2,549,315

 

 

再評価に係る繰延税金負債

886,522

886,522

 

 

長期預り金

156,000

156,000

 

 

その他

135,675

135,939

 

 

固定負債合計

3,772,480

3,744,149

 

負債合計

12,922,524

13,215,409

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

1,751,500

1,751,500

 

 

資本剰余金

935,625

931,448

 

 

利益剰余金

15,005,357

14,890,385

 

 

自己株式

△424,180

△389,321

 

 

株主資本合計

17,268,303

17,184,012

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

463,996

794,829

 

 

土地再評価差額金

1,698,058

1,698,058

 

 

退職給付に係る調整累計額

△154,771

△138,820

 

 

その他の包括利益累計額合計

2,007,284

2,354,068

 

非支配株主持分

78,702

79,295

 

純資産合計

19,354,289

19,617,376

負債純資産合計

32,276,813

32,832,785

 

 

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第2四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

売上高

14,486,802

16,109,228

売上原価

13,722,122

14,741,145

売上総利益

764,680

1,368,082

販売費及び一般管理費

1,047,842

1,165,396

営業利益又は営業損失(△)

△283,162

202,685

営業外収益

 

 

 

受取利息

421

460

 

受取配当金

34,191

34,739

 

貸倒引当金戻入額

4,037

4,240

 

持分法による投資利益

-

694

 

雑収入

7,068

6,942

 

営業外収益合計

45,718

47,078

営業外費用

 

 

 

支払利息

4,171

6,552

 

持分法による投資損失

21,464

-

 

雑支出

5,709

2,947

 

営業外費用合計

31,345

9,499

経常利益又は経常損失(△)

△268,789

240,264

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

21,024

6,952

 

抱合せ株式消滅差益

-

59,286

 

特別利益合計

21,024

66,239

特別損失

 

 

 

固定資産除却損

2,951

17,032

 

特別損失合計

2,951

17,032

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△250,715

289,472

法人税等

△50,500

133,054

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△200,215

156,417

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

△545

593

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△199,669

155,824

 

 

 

四半期連結包括利益計算書

第2四半期連結累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

△200,215

156,417

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

73,346

329,609

 

退職給付に係る調整額

8,026

15,951

 

持分法適用会社に対する持分相当額

262

1,223

 

その他の包括利益合計

81,636

346,783

四半期包括利益

△118,578

503,201

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△118,033

502,608

 

非支配株主に係る四半期包括利益

△545

593

 

 

 

(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

△250,715

289,472

 

減価償却費

266,691

300,180

 

のれんの償却額

-

19,190

 

株式報酬費用

14,347

15,225

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

47,287

14,737

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△4,057

△4,244

 

その他の引当金の増減額(△は減少)

△85,283

42,180

 

受取利息及び受取配当金

△34,612

△35,200

 

支払利息

4,171

6,552

 

持分法による投資損益(△は益)

21,464

△694

 

その他の営業外損益(△は益)

△1,358

△3,995

 

有形固定資産売却損益(△は益)

△21,024

△6,952

 

有形固定資産除却損

2,951

17,032

 

抱合せ株式消滅差益

-

△59,286

 

売上債権の増減額(△は増加)

4,785,767

4,584,209

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△833,948

△1,013,170

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,905,173

△446,679

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

△171,491

26,508

 

その他

△180,222

△24,392

 

小計

1,654,792

3,720,672

 

利息及び配当金の受取額

34,612

35,200

 

利息の支払額

△4,171

△6,549

 

法人税等の支払額

△313,430

△192,817

 

その他

△1,541

3,995

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,370,262

3,560,501

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△177,709

△146,315

 

有形固定資産の売却による収入

15,855

12,706

 

有形固定資産の除却による支出

-

△2,256

 

無形固定資産の取得による支出

△35,227

△75,112

 

貸付けによる支出

△10,700

△12,190

 

貸付金の回収による収入

8,073

8,618

 

その他

△350

1,258

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△200,058

△213,290

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

長期借入金の返済による支出

△24,498

△24,498

 

リース債務の返済による支出

△18,940

△32,721

 

自己株式の取得による支出

△26

△132

 

配当金の支払額

△363,460

△303,590

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△406,925

△360,943

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

763,278

2,986,268

現金及び現金同等物の期首残高

5,999,746

4,801,971

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

61,473

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

-

126,400

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,763,025

7,976,114

 

 

 

(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は2023年6月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年7月27日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式12,151株の処分を行っております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、その他資本剰余金が4百万円減少し、自己株式が3千4百万円減少しました。

当第2四半期連結会計期間末において資本剰余金が9億3千1百万円、自己株式が3億8千9百万円となっております。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

(譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

当社は、2023年8月9日開催の取締役会において、2023年12月に創業100周年を迎えることを記念して、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」という。)の導入を決定し、下記のとおり、本制度に基づき、佐藤渡辺従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。

 

1.処分の概要

(1)

処分期日

2023年11月30日

(2)

処分する株式の種類

および数

当社普通株式 52,720株(注)

(3)

処分価額

1株につき2,530円

(4)

処分総額

133,381,600円(注)

(5)

処分方法(割当予定先)

第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として上記(2)に記載の処分株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割当てます(当該割当てた数が処分する株式の数となります。)。

(佐藤渡辺従業員持株会 52,720株)

なお、各対象従業員からの付与株式数の一部申込みは受付けないものとします。

(6)

その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件としております。

 

 (注)「処分する株式の数」および「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社従業員528名に対して、譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数および処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の従業員(以下「対象従業員」といいます。)の数(最大528名)および当社が定める従業員の勤続年数に応じて規定する1名当たりの付与株式数(35年以上:最大94名(1名当たり130株)、30年以上35年未満:最大61名(1名当たり120株)、25年以上30年未満:最大78名(1名当たり120株)、20年以上25年未満:最大29名(1名当たり110株)、15年以上20年未満:最大23名(1名当たり110株)、10年以上15年未満:最大53名(1名当たり100株)、5年以上10年未満:最大88名(1名当たり80株)、5年未満(2023年4月入社の従業員を除く。):最大84名(1名当たり60株)、2023年4月入社:最大18名(1名当たり40株)に応じて確定する見込みであります。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。

 

2.処分の目的および理由

本自己株式処分は2023年12月に創業100周年を迎えることを記念して、本持株会に加入する当社の従業員のうち、対象従業員に対し、福利厚生の増進策として、本持株会を通じて当社が発行または処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得する機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議いたしました。