【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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（税金費用の計算） 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
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（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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従業員給与手当
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449,968
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千円
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435,334
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千円
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賞与引当金繰入額
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103,135
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105,454
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退職給付費用
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19,878
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22,923
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貸倒引当金繰入額
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-
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18,792
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減価償却費
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40,847
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39,253
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※２ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）および当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金預金勘定
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4,442,125千円
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4,548,044千円
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現金及び現金同等物
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4,442,125
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4,548,044
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（株主資本等関係）
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年６月26日 定時株主総会
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普通株式
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466
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150
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2024年３月31日
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2024年６月27日
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利益剰余金
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（注）１．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当た
り配当額については当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．１株当たり配当額には創業100周年記念配当40円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
|
基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月７日 取締役会
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普通株式
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249
|
40
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2024年９月30日
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2024年12月３日
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利益剰余金
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（注）当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配
当額については当該株式分割後の配当金の額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
当社は2024年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式14,191株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が５百万円増加し、自己株式が２千万円減少しました。
当中間連結会計期間末において資本剰余金が９億１千９百万円、自己株式が２億２千９百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2025年６月26日 定時株主総会
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普通株式
|
249
|
40
|
2025年３月31日
|
2025年６月27日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
|
１株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2025年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
249
|
40
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2025年９月30日
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2025年12月２日
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利益剰余金
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３．株主資本の著しい変動
当社は2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月25日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,404株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、その他資本剰余金が４百万円増加し、自己株式が２千１百万円減少しました。
当中間連結会計期間末において資本剰余金が９億２千３百万円、自己株式が２億７百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建設事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
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事業の部門別
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合計
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工事部門
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製品等販売部門
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一時点で移転される財又はサービス
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5,016,497
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1,946,419
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6,962,917
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一定の期間にわたり移転される財又は サービス
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9,069,347
|
―
|
9,069,347
|
顧客との契約から生じる収益
|
14,085,844
|
1,946,419
|
16,032,264
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その他の収益
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103,363
|
―
|
103,363
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外部顧客への売上高
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14,189,207
|
1,946,419
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16,135,627
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当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
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事業の部門別
|
合計
|
工事部門
|
製品等販売部門
|
一時点で移転される財又はサービス
|
4,235,440
|
2,303,800
|
6,539,241
|
一定の期間にわたり移転される財又は サービス
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8,511,224
|
―
|
8,511,224
|
顧客との契約から生じる収益
|
12,746,664
|
2,303,800
|
15,050,465
|
その他の収益
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109,032
|
―
|
109,032
|
外部顧客への売上高
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12,855,697
|
2,303,800
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15,159,497
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（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）
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△40円19銭
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3円48銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）
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△250,118
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21,741
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△） (千円)
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△250,118
|
21,741
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普通株式の期中平均株式数(千株)
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6,222
|
6,236
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(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年６月１日付で当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。
２ 【その他】
第95期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月10日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 249,782,280円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2025年12月２日