第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	66,322	69,466	71,329	79,401	78,387
経常利益	（百万円）	2,835	2,886	3,059	6,344	6,976
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	1,806	2,215	2,630	4,641	5,207
包括利益	（百万円）	3,638	3,417	3,508	2,746	5,815
純資産額	（百万円）	55,166	57,068	58,939	59,947	63,719
総資産額	（百万円）	79,427	83,531	84,725	91,900	93,661
１株当たり純資産額	（円）	1,744.66	1,828.81	1,912.49	1,966.69	2,117.40
１株当たり当期純利益	（円）	58.15	72.78	87.62	156.88	178.49
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	57.90	72.43	87.16	156.01	177.48
自己資本比率	（％）	67.3	66.2	67.2	62.8	65.4
自己資本利益率	（％）	3.4	4.1	4.7	8.1	8.8
株価収益率	（倍）	16.4	20.5	18.1	10.0	9.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	164	△1,314	△3,384	1,869	5,270
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	991	△362	2,634	1,003	2,225
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,747	△1,884	△2,008	△1,790	△2,096
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	11,183	7,622	4,863	5,945	11,345
従業員数	（人）	890	876	874	866	868

（注）  売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	（百万円）	56,877	60,794	62,572	70,185	68,449
経常利益	（百万円）	1,925	2,019	1,923	4,510	5,221
当期純利益	（百万円）	1,164	1,323	1,801	3,167	3,915
資本金	（百万円）	5,753	5,753	5,753	5,753	5,753
発行済株式総数	（千株）	34,000	31,000	31,000	31,000	31,000
純資産額	（百万円）	35,187	36,106	36,790	36,659	38,623
総資産額	（百万円）	54,108	58,591	59,542	64,242	63,449
１株当たり純資産額	（円）	1,138.38	1,183.90	1,223.31	1,235.12	1,320.20
１株当たり配当額	（円）	30.00	30.00	32.00	40.00	50.00
（内１株当たり 中間配当額）	（円）	(15.00)	(15.00)	(16.00)	(20.00)	(25.00)
１株当たり当期純利益	（円）	37.25	43.22	59.65	106.37	133.34
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	37.09	43.01	59.33	105.76	132.65
自己資本比率	（％）	64.9	61.4	61.6	56.8	60.6
自己資本利益率	（％）	3.4	3.7	5.0	8.7	10.4
株価収益率	（倍）	25.6	34.5	26.6	14.8	12.2
配当性向	（％）	80.5	69.4	53.6	37.6	37.5
従業員数	（人）	720	707	704	699	716

（注）  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

昭和41年３月	東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。
昭和41年７月	空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（昭和46年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。 合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（昭和36年６月  東京都港区において設立）の株式を継承。
昭和42年10月	仙台営業所を支店に昇格。（昭和63年７月東北支店に改称）
昭和43年４月	松山出張所を開設。（昭和46年３月営業所に昇格、平成12年７月四国営業所に改称）
昭和43年８月	札幌営業所を開設。（昭和46年３月支店に昇格）
昭和44年12月	金沢出張所を開設。（昭和46年３月営業所に昇格、平成６年２月北陸営業所に改称）
昭和45年10月	横浜出張所を開設。（昭和46年３月営業所、平成５年８月支店に昇格）
昭和46年３月	広島、福岡営業所を支店に昇格。（昭和63年７月福岡支店を九州支店に改称）
昭和49年４月	建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）
昭和51年３月	千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（昭和62年４月工場閉鎖）
昭和52年11月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
昭和53年10月	本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。
昭和59年１月	シンガポール支店を開設。（昭和63年７月廃止）
平成元年10月	千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。
平成７年３月	建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（平成15年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、平成24年７月日比谷通商㈱の自己株式取得及び消却により議決権比率が73.7％に増加）
平成７年４月	建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）
平成７年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
平成13年８月	本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。
平成15年３月	グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。
平成15年４月	四国、北陸営業所を支店に昇格。
平成18年10月	本社を現在地に移転。
平成22年６月	製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。

３【事業の内容】

  当社グループは、提出会社、連結子会社３社、持分法適用関連会社１社で構成され、空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、企画・設計・施工を行う設備工事事業、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業を主な事業の内容としております。

  当社グループの事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

設備工事事業…………提出会社は、総合設備業を営んでおり、連結子会社であるＨＩＴエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社である日本メックス㈱が設備工事の施工等を行っております。

設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売を行っております。

設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。

  事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
日比谷通商㈱	東京都港区	75	設備機器販売事業	73.7	当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の販売を行っております。 役員の兼任  なし
（連結子会社）
ニッケイ㈱ （注）	東京都品川区	78	設備機器製造事業	48.1	当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の製造販売を行っております。 役員の兼任  なし
（連結子会社）
ＨＩＴエンジニアリング㈱	富山県富山市	20	医薬品製造設備・製剤生産設備・食品生産設備・環境設備等の設計・施工・保守管理	100.0	― 役員の兼任  なし
（持分法適用関連会社）
日本メックス㈱	東京都中央区	120	建物の保守・維持管理事業、建築工事事業及び設備工事事業	48.6	提出会社の設備工事事業において施工協力を行っております。 役員の兼任  １名

（注）  持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
設備工事事業	734
設備機器販売事業	56
設備機器製造事業	78
合計	868

（注）  従業員数は就業人員であります。なお、執行役員23人は従業員数に含めておりません。

(2）提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
716	44.2	18.0	9,166,880

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数は社員及び常勤顧問、常勤嘱託の員数で、執行役員14人、非常勤顧問等６人、臨時雇用者２人は含まれておりません。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  提出会社の労働組合はひびや労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており組合員数は、平成29年３月31日現在358人であります。なお、労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

  また、連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。