(1）業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日本銀行による各種施策効果もあり、引き続き穏やかな回復基調で推移してまいりました。設備投資は企業収益が高水準で推移するなかで、緩やかな増加基調にあり、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きが見られました。
建設業界におきましては、再開発事業や経済対策に伴う公共事業の増加を背景に、市況は堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで当社グループは、2014年度よりスタートした「第５次中期経営計画」に則り、ＬＣトータルソリューション営業を推進してまいりました。また、組織的な集約購買やグループの技術を活かした施工省力化と品質向上による競争力のある原価の構築、事故撲滅に向けた安全品質管理の推進、コンプライアンスの徹底やＩＣＴ化推進による業務効率化等の経営基盤強化に取り組むなど、昨年7月のグループ創業50周年を機に更なる成長ステージへの飛躍を目指してまいりました。
その結果、受注高につきましては、前連結会計年度比0.6％増の773億65百万円となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度比1.3％減の783億87百万円となりました。
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比20.0％増の56億8百万円、経常利益は前連結会計年度比10.0％増の69億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比12.2％増の52億7百万円となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
①設備工事事業
売上高は690億21百万円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は48億97百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は60億90百万円（前連結会計年度比12.0％増）、営業利益は3億16百万円（前連結会計年度比43.1％増）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は32億75百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益は3億83百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、52億70百万円(前連結会計年度比34億1百万円増加)となりました。これは主に売上債権が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、22億25百万円(前連結会計年度比12億22百万円増加)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が減少したこと等によるものです。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△20億96百万円(前連結会計年度比3億6百万円減少)となりました。
以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、113億45百万円(前連結会計年度末比53億99百万円増加)となりました。
(1）受注高実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前連結会計年度比 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（％） |
|
|
設備工事事業 |
68,130 |
67,838 |
△0.4 |
|
設備機器販売事業 |
5,437 |
6,090 |
12.0 |
|
設備機器製造事業 |
3,335 |
3,436 |
3.0 |
|
計 |
76,903 |
77,365 |
0.6 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）売上高等実績
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前連結会計年度比 |
|
（百万円） |
（百万円） |
（％） |
|
|
設備工事事業 |
70,682 |
69,021 |
△2.4 |
|
設備機器販売事業 |
5,437 |
6,090 |
12.0 |
|
設備機器製造事業 |
3,281 |
3,275 |
△0.2 |
|
計 |
79,401 |
78,387 |
△1.3 |
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱ＮＴＴファシリティーズ |
11,731 |
14.8 |
11,549 |
14.7 |
|
東日本電信電話㈱ |
10,761 |
13.6 |
10,096 |
12.9 |
４ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況
① 受注工事高、売上高及び次期繰越工事高
|
期別 |
区分 |
前期繰越 工事高 （百万円） |
当期受注 工事高 （百万円） |
計 （百万円） |
当期売上高 （百万円） |
次期繰越 工事高 （百万円） |
|
前事業年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
空調工事 |
20,601 |
31,926 |
52,527 |
36,984 |
15,543 |
|
衛生工事 |
14,545 |
15,829 |
30,374 |
16,121 |
14,253 |
|
|
電気工事 |
5,958 |
19,839 |
25,797 |
17,079 |
8,718 |
|
|
計 |
41,105 |
67,594 |
108,700 |
70,185 |
38,515 |
|
|
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
空調工事 |
15,543 |
33,381 |
48,924 |
34,000 |
14,923 |
|
衛生工事 |
14,253 |
20,209 |
34,463 |
16,926 |
17,536 |
|
|
電気工事 |
8,718 |
13,606 |
22,324 |
17,522 |
4,802 |
|
|
計 |
38,515 |
67,197 |
105,712 |
68,449 |
37,262 |
（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
|
期別 |
区分 |
特命（％） |
競争（％） |
計（％） |
|
前事業年度
（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
空調工事 |
15.5 |
31.7 |
47.2 |
|
衛生工事 |
7.6 |
15.8 |
23.4 |
|
|
電気工事 |
10.0 |
19.4 |
29.4 |
|
|
計 |
33.1 |
66.9 |
100.0 |
|
|
当事業年度
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
空調工事 |
14.6 |
35.0 |
49.6 |
|
衛生工事 |
11.6 |
18.5 |
30.1 |
|
|
電気工事 |
8.3 |
12.0 |
20.3 |
|
|
計 |
34.5 |
65.5 |
100.0 |
（注） 百分比は請負金額比で示しております。
③ 売上高
|
期別 |
区分 |
官公庁 （百万円） |
民間 （百万円） |
計 （百万円） |
|
前事業年度
（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
空調工事 |
5,640 |
31,343 |
36,984 |
|
衛生工事 |
3,224 |
12,896 |
16,121 |
|
|
電気工事 |
1,812 |
15,267 |
17,079 |
|
|
計 |
10,677 |
59,507 |
70,185 |
|
|
当事業年度
（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
空調工事 |
3,285 |
30,714 |
34,000 |
|
衛生工事 |
2,815 |
14,111 |
16,926 |
|
|
電気工事 |
495 |
17,027 |
17,522 |
|
|
計 |
6,596 |
61,853 |
68,449 |
（注）１ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
|
（仮称）住友不動産三田ビル新築 |
|
空調・衛生設備工事 |
西松建設㈱ |
|
（仮称）大久保三丁目西地区 再開発計画Ａ－１棟他関連 |
|
空調設備工事 |
㈱大林組 |
|
ＵＮ大手町平成26年度ＲＮ ７・８・11階専用部他 |
|
空調設備工事 |
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ |
|
ＮＴＴ東日本伊豆病院新築その他 |
|
空調・衛生設備工事 |
大成建設㈱ |
|
日本大学生物資源科学部60周年 記念棟（仮称）新築 |
|
空調・衛生設備工事 |
学校法人日本大学 |
当事業年度
|
豊洲新市場（仮称）水産仲卸売場棟 ほか建設空調設備 |
|
空調設備工事 |
東京都 |
|
（仮称）住友不動産三田一丁目 計画 新築 |
|
空調・衛生設備工事 |
前田建設工業㈱ |
|
（仮称）フォーシーズンズホテル 京都再開発計画 |
|
空調・衛生設備工事 |
大成建設㈱ |
|
京橋二丁目西地区第一種市街地 再開発事業 施設建築物 （再開発棟）新築 |
|
衛生設備工事 |
清水建設㈱ |
|
ＵＮ大手町平成27年度ＲＮ 10・13・14階専用部他 |
|
空調設備工事 |
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ |
２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度
|
東日本電信電話㈱ ㈱ＮＴＴファシリティーズ |
10,761百万円 7,879百万円 |
15.3％ 11.2％ |
当事業年度
|
東日本電信電話㈱ ㈱ＮＴＴファシリティーズ |
10,096百万円 7,075百万円 |
14.8％ 10.3％ |
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
④ 次期繰越工事高（平成29年３月31日現在）
|
区分 |
官公庁 （百万円） |
民間 （百万円） |
計 （百万円） |
|
空調工事 |
1,400 |
13,523 |
14,923 |
|
衛生工事 |
5,196 |
12,339 |
17,536 |
|
電気工事 |
491 |
4,311 |
4,802 |
|
計 |
7,088 |
30,174 |
37,262 |
（注）１ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
|
|
|
完成予定年月 |
||
|
（仮称）芝公園一丁目ビル計画 |
|
空調・衛生設備工事 |
三井住友建設㈱ |
（平成30年４月） |
|
（仮称）渋谷区宇田川町計画 |
|
空調・衛生設備工事 |
西松建設㈱ |
（平成31年２月） |
|
独立行政法人国立病院機構埼玉病院 新外来・新病棟等新築 |
|
空調・衛生設備工事 |
独立行政法人国立病院機構埼玉病院 |
（平成31年６月） |
|
奥州メガソーラー発電所設備構築 |
|
電気設備工事 |
㈱ＮＴＴファシリティーズ |
（平成29年５月） |
|
（仮称）虎ノ門２－10 （ホテルオークラ東京本館建替）計画 |
|
衛生設備工事 |
大成建設㈱ |
（平成30年６月） |
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
今後の見通しにつきましては、政府の大型経済対策による財政支出などを背景に、景気は穏やかな回復基調で推移すると見込まれるものの、海外経済の動向に関する不確実性など、先行き不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、底堅い民間設備投資をはじめ、東京五輪への期待や防災・減災意識の高まり等から、引き続き堅調に推移すると予測されます。一方、国や業界団体が「働き方改革」「ＩＣＴの活用による生産性向上」の実現に向けた取り組みを主導的に提唱しており、建設業界にも大きな変革が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、2017年度を初年度とし、2019年度までの３年間の事業運営に関する「第６次中期経営計画」を策定いたしました。
本中期経営計画は、「長期的かつ安定的な事業の継続と発展を目指した“企業体質変革の定着と強化”」を基本方針とし、以下の２点を基本戦略としております。
第１に、担い手を確保できる魅力ある企業グループづくりに向けた人財への積極的な投資、ＩＣＴの徹底活用による業務改革の実現とマネジメントの強化を目指す「人財とＩＣＴへの投資による働き方改革」、第２に、営業・エンジニアリングサービスが一体となったストックビジネスの充実・拡大、グループ連携や他社とのアライアンスによるサービスモデルの構築を目指す「ＬＣトータルソリューションの高度化」であります。
また、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の整備、資本効率の向上と株主還元の拡充等のステークホルダーへの貢献にも取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）特定の取引先への依存に関するリスク
当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社（以下「NTTグループ」という。）への依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(2）取引先に関するリスク
当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(3）資材調達価格に関するリスク
当社グループが取り扱う設備用機器・資材の価格が、鉄、銅等の素材の品薄や相場の変動等により高騰した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(4）不採算工事の発生に関するリスク
当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(5）安全に関するリスク
当社グループは、NTTグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工に於いては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(6）退職給付制度に関するリスク
当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合型の「空調衛生企業年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(7）有価証券等に関するリスク
当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。
債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。
(8）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。
今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(9）業績の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
特記事項はありません。
当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は１億47百万円であります。
主な研究開発の内容は次のとおりであります。
（設備工事事業）
(1) 新エネルギー技術の開発
自然エネルギーや未利用エネルギーの有効利用については、自社開発するとともに大学他、民間企業との連携による共同研究を実施しております。太陽熱利用技術に関し、重点的に取り組んでおり、環境省委託研究で開発された太陽光による発電と太陽熱の集熱を同時に行う太陽光ハイブリッドシステムは実証から実用段階へ移行しております。
(2) 省エネルギー事業の開拓と技術開発
震災以降、節電・デマンド抑制やCO2排出量削減といった省エネルギー事業は当社グループにとって最重要分野となっており、省エネ・電力消費量削減に向けた技術調査、研究開発等を行っております。また、中小ビル向けエネルギー管理システムである「Smart-Save」「HA-BEMS」を開発、販売中である他、エネルギー消費分析ツール「3E.SUPPORT」を利用した事務所ビル向けエネルギー消費分析・省エネ対策提案を不動産管理会社等と推進中であります。当ツールに関しては操作性や機能性の向上のための改良に着手し、新年度から試行する計画でおります。CO2排出量削減については、近年増加中のデータセンターなどを対象として、より一層の省エネを目指す新しい空調システムの研究開発や、注目技術の導入を進めております。
(3) スマートシティ関連技術開発
低炭素社会の実現に向けて、スマートグリッドがテーマとなっており、当社グループにおいても調査・研究・開発を進めております。電力削減効果の向上を図った無線個別調光制御システム「FIT LC」を民間企業と共同開発し、販売中であります。またエリアとしてのエネルギーマネジメントを実現するための要素技術として、各施設のエネルギーデータをクラウドに高速に送信するシステムを開発し、都内の複数施設を対象とする実証プロジェクトに提供しております。
(4) 施工効率向上のための技術開発
建設業の人手不足は今後も継続する見込みであり、生産効率の向上は欠かせません。施工担当部署と共同でBIM、3Dスキャナー・タブレット端末等を活用したシステム開発を行っております。
(5) 事業展開のための設備技術適用支援
事業展開を行っていく上で必要な技術資料作成、各種調査・計測、提案支援などを実施中であります。
（設備機器販売事業）
研究開発活動は行っておりません。
（設備機器製造事業）
情報設備関連機器等に係る研究開発活動を行っております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2）財政状態の分析
〔資産〕
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より17億61百万円増加し、936億61百万円となりました。その内訳は、流動資産562億29百万円（前連結会計年度末比8億90百万円増加）、固定資産374億32百万円（前連結会計年度末比8億70百万円増加）であります。
流動資産増加の主な要因は、前連結会計年度末より現金及び預金が53億99百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が23億26百万円減少したためであります。
固定資産増加の主な要因は、投資有価証券を取得したこと等により投資有価証券が6億38百万円増加したためであります。
〔負債〕
当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より20億11百万円減少し、299億42百万円となりました。
負債減少の主な要因は、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金等が24億13百万円減少したためであります。
〔純資産〕
当連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益52億7百万円を計上したこと等により、637億19百万円となりました。
(3）経営成績の分析
〔受注高〕
受注高につきましては、前連結会計年度比0.6％増の773億65百万円となりました。主な要因は、設備販売事業が６億52百万円増加したことによるものであります。
〔売上高〕
売上高につきましては、前連結会計年度比1.3％減の783億87百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が16億61百万円の減収となったことによるものであります。
〔営業利益〕
営業利益につきましては、前連結会計年度比20.0％増の56億8百万円となりました。主な要因は、原価低減や施工の効率化等を推進したこと等によるものであります。
〔経常利益〕
経常利益につきましては、前連結会計年度比10.0％増の69億76百万円となりました。主な要因は、営業利益が増加したこと等によるものであります。
〔税金等調整前当期純利益〕
税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比5.8％増の72億31百万円となりました。主な要因は、経常利益の増加等によるものであります。
〔親会社株主に帰属する当期純利益〕
上記により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比12.2％増の
52億7百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の156円88銭に対し、178円49銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は177円48銭となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。