第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,000,309	31,000,309	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株であります。
計	31,000,309	31,000,309	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成21年６月26日定時株主総会決議
	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	59	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	5,900(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１	同左
新株予約権の行使期間	平成21年10月２日 ～平成51年10月１日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    687(注)２ 資本組入額  344	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

平成22年６月29日取締役会決議
	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	180	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	18,000(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１	同左
新株予約権の行使期間	平成22年７月27日 ～平成52年７月26日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    634(注)２ 資本組入額  317	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

平成23年６月29日取締役会決議
	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	221	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	22,100(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１	同左
新株予約権の行使期間	平成23年８月９日 ～平成53年８月８日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    595(注)２ 資本組入額  298	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

平成24年６月28日取締役会決議
	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	226	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	22,600(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１	同左
新株予約権の行使期間	平成24年７月24日 ～平成54年７月23日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    729(注)２ 資本組入額  365	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

平成25年６月27日取締役会決議
	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	234	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	23,400(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１	同左
新株予約権の行使期間	平成25年７月23日 ～平成55年７月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    905(注)２ 資本組入額  453	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

平成26年６月27日取締役会決議
	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	183	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	18,300(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１	同左
新株予約権の行使期間	平成26年７月23日 ～平成56年７月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    1,480(注)２ 資本組入額  740	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

平成27年６月26日取締役会決議
	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	256	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	25,600(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１	同左
新株予約権の行使期間	平成27年７月22日 ～平成57年７月21日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    1,545(注)２ 資本組入額  773	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

平成28年６月29日取締役会決議
	事業年度末現在 （平成29年３月31日）	提出日の前月末現在 （平成29年５月31日）
新株予約権の数（個）	320	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	32,000(注)１	同左
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１	同左
新株予約権の行使期間	平成28年７月26日 ～平成58年７月25日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格    1,509(注)２ 資本組入額  755	同左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同左

(注)１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株数を調整することができる。

２  発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。

３  新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

・当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
平成26年３月31日	△3,000	31,000	－	5,753	－	5,931

（注）  発行済株式総数の減少は自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	35	22	207	104	1	2,165	2,534	－
所有株式数 （単元）	－	97,121	5,256	101,102	26,630	1	79,484	309,594	40,909
所有株式数 の割合（％）	－	31.37	1.70	32.66	8.60	0.00	25.67	100.00	－

（注）１  自己株式1,881,980株は「個人その他」に18,819単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有株式数は一致しております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び20株含まれております。

（７）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	1,499	4.84
エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社	東京都千代田区外神田４－14－１	1,371	4.42
日比谷総合設備取引先持株会	東京都港区芝浦４－２－８	1,296	4.18
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２－４－１	979	3.16
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ 株式会社百十四銀行口）	東京都港区浜松町２－11－３	900	2.90
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	853	2.75
一般社団法人電気通信共済会	東京都港区芝浦３－４－１	838	2.71
第一生命保険株式会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行 株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１	818	2.64
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	601	1.94
共立建設株式会社	東京都渋谷区道玄坂１－16－10	594	1.92
計	－	9,753	31.46

（注）１  当社は、自己株式1,881千株（発行済株式総数の6.07％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	1,499千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）	900千株
（株式会社百十四銀行から委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社百十四銀行であります。）

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,881,900	－	－
	（相互保有株式） 普通株式 392,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 28,684,900	286,849	－
単元未満株式	普通株式 40,909	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	31,000,309	－	－
総株主の議決権	－	286,849	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式                         80株

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
日比谷総合設備株式会社	東京都港区芝浦４－２－８	1,881,900	－	1,881,900	6.07
（相互保有株式）
日本メックス株式会社	東京都中央区入船３－６－３	392,600	－	392,600	1.27
計	－	2,274,500	－	2,274,500	7.34

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成21年６月26日定時株主総会）

当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成21年６月26日の定時株主総会において決議しております。

決議年月日	平成21年６月26日定時株主総会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ９名（社外取締役を除く） 当社執行役員  13名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成22年６月29日取締役会）

当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成22年６月29日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成22年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ８名（社外取締役を除く） 当社執行役員  11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成23年６月29日取締役会）

当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成23年６月29日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成23年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ９名（社外取締役を除く） 当社執行役員  10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成24年６月28日取締役会）

当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成24年６月28日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成24年６月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ９名（社外取締役を除く） 当社執行役員  10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成25年６月27日取締役会）

当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成25年６月27日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成25年６月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ９名（社外取締役を除く） 当社執行役員  10名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成26年６月27日取締役会）

当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成26年６月27日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成26年６月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ９名（社外取締役を除く） 当社執行役員  12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成27年６月26日取締役会）

当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成27年６月26日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成27年６月26日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ９名（社外取締役を除く） 当社執行役員  12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成28年６月29日取締役会）

当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成28年６月29日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成28年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ８名（社外取締役を除く） 当社執行役員  14名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数（株）	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	同上

（平成29年６月29日取締役会）

当社は会社法の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションのための報酬等の額及び内容決定の件について、平成29年６月29日の取締役会において決議しております。

決議年月日	平成29年６月29日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ６名（社外取締役を除く） 当社執行役員  15名
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
株式の数（株）	43,000株                     （注）１ 上記株数は、割当予定数であり、引受けの申込がなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
新株予約権の行使時の払込金額（円）	新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成29年７月25日～平成59年７月24日
新株予約権の行使の条件	（注）２
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	（注）３

(注)１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株数を調整することができる。

２  新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記３に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

・当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

３  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他新株予約権の行使の条件

上記（注）２に準じて決定する。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

本制度の導入については、平成29年５月19日開催の取締役会において決議を行い、その内容等については平成29年６月29日に開催された当社第52回定時株主総会において承認されております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付および給付する制度であります。

（信託契約の内容）

・信託の種類           特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的           取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者               当社

・受託者               三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）

                      （共同受託者  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））

・受益者               取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人           専門実務家であって当社と利害関係のない第三者

・信託契約日           平成29年８月25日（予定）

・信託の期間           平成29年８月25日（予定）～平成32年８月31日（予定）

・制度開始日           平成29年８月25日（予定）

・議決権行使           行使しない

・取得株式の種類       当社普通株式

・信託金の上限額       600百万円（予定）（信託報酬および信託費用を含む。）

・帰属権利者           当社

・残余財産             帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限390,000株（信託期間３年間）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成28年５月13日）での決議状況（取得期間 平成28年５月16日～平成29年３月31日）	500,000	800,000,000
当事業年度における取得自己株式	462,200	759,246,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	37,800	40,754,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	7.6	5.1
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	7.6	5.1

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成29年５月12日）での決議状況（取得期間 平成29年５月15日～平成30 年３月31日）	500,000	850,000,000
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	100.0	100.0

（注）  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式数は含めておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	471	788,858
当期間における取得自己株式	58	103,762

（注）  当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他
（ストックオプションの行使）	32,000	44,416,000	－	－
（単元未満株式の買増請求による売渡し）	－	－	－	－
保有自己株式数	1,881,980	－	1,882,038	－

（注）  当期間における保有自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、より安定的な株主還元実施の観点から、連結ベースでの純資産配当率(ＤＯＥ)に着目した配当を実施しており、当期の期末配当金につきましては、５円の記念配当を含め１株につき25円とさせていただきます。これにより既に実施しております中間配当の25円を含めた1株当たりの年間配当金は前期の40円に記念配当10円を加えた50円となります。

また、当社は資本効率の向上並びに株主の皆様に対する利益還元の一環として、自己株式の取得・消却についても機動的に取り組んでおります。当期におきましては、株式数で46万2千2百株、取得価格で7億59百万円の自己株式を取得しております。

この度策定しました「第６次中期経営計画」に於いても、従来の利益配分に関する基本方針を承継し、次期配当金につきましては第６次中期経営計画の利益目標を基に、当期の記念配当を含めた50円から10円増配し1株につき中間・期末ともに30円、年間60円を予定しております。

また、自己株式の取得についても引き続き株主還元の一環として機動的に実施する予定であります。

内部留保につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、競争力強化のための研究・技術開発、人材育成、新たな事業領域の開拓等、将来の利益につながる投資に活用してまいります。

当社は取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
平成28年11月８日 取締役会決議	734	25.00
平成29年６月29日 定時株主総会決議	727	25.00

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第48期	第49期	第50期	第51期	第52期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高（円）	1,076	1,499	1,765	1,774	1,743
最低（円）	773	827	1,230	1,272	1,414

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年 10月	11月	12月	平成29年 １月	２月	３月
最高（円）	1,710	1,660	1,694	1,717	1,743	1,719
最低（円）	1,610	1,485	1,577	1,626	1,621	1,623

（注）  最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性13名  女性0名  （役員のうち女性の比率0％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
代表取締役 社長 社長執行 役員		西  村  善  治	昭和29年３月27日生	平成25年６月	エヌ・ティ・ティ都市開発㈱	注３	6
					代表取締役副社長
				平成28年６月	当社代表取締役社長（現）
					社長執行役員（現）
代表取締役 副社長 副社長執行 役員		豊  田      茂	昭和30年９月27日生	平成19年６月	東日本電信電話㈱	注３	18
					取締役神奈川支店長
				平成22年６月	当社代表取締役副社長（現）
					副社長執行役員（現）
取締役 常務執行 役員	管理本部長	蒲  池  哲  也	昭和30年11月21日生	昭和53年４月	当社入社	注３	14
				平成13年６月	統括本部経理部長
				平成14年12月	財務部長
				平成18年６月	執行役員
				平成20年６月	業務ソリューション部長
				平成21年６月	企画部長
				平成22年６月 平成25年６月 平成27年６月	取締役（現） 常務執行役員（現） 管理本部長（現）
取締役 常務執行 役員	エンジニア リングサー ビス統括 本部長兼 東京本店 調達戦略 本部長	下  田  敬  介	昭和29年11月27日生	昭和54年４月	当社入社	注３	10
				平成22年６月	東京本店ＮＴＴ本部工事部門長
				平成23年６月	執行役員
					東京本店ＮＴＴ本部副本部長
				平成24年６月	取締役（現）
				平成26年６月 平成27年６月 平成29年６月	西日本事業推進本部長 大阪支店長 上席執行役員 常務執行役員（現） エンジニアリングサービス 統括本部長（現） 東京本店調達戦略本部長（現）
取締役 常務執行 役員	東京本店長 兼 東京本店 NTT本部長	實  川  博  史	昭和32年４月27日生	平成23年９月	㈱エヌ・ティ・ティ ファシリティ ーズ営業本部副本部長	注３	7
				平成25年４月 平成25年６月	当社東京本店ＮＴＴ本部副本部長 執行役員
					東京本店エンジニアリング本部長
				平成26年６月 平成27年６月	上席執行役員 技術統括部長 取締役（現）
				平成28年６月	常務執行役員（現） 東京本店長（現） 東京本店ＮＴＴ本部長（現）
取締役 上席執行 役員	LC営業統括 本部長兼 東京本店 都市設備 本部長	山  内  祐  治	昭和32年５月28日生	昭和54年４月	当社入社	注３	7
				平成17年７月	東京本店ＮＴＴ本部営業部門 第２営業部長
				平成23年７月 平成24年６月	営業統括部長 執行役員
				平成26年６月 平成27年６月	上席執行役員（現） 取締役（現） 東京本店都市設備本部長（現）
				平成28年６月	ＬＣ営業統括本部長（現）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 （千株）
取締役		楠  美  憲  章	昭和15年２月１日生	平成17年７月	中小企業・地域シェアドサービス㈱代表取締役社長	注３	－
				平成21年６月	当社取締役（非常勤）（現）
取締役		渥  美  博  夫	昭和23年４月18日生	昭和52年４月 昭和57年１月	弁護士登録 ニューヨーク州弁護士資格取得	注３	－
				平成６年８月	渥美・白井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）代表弁護士（現）
				平成24年６月	当社取締役（非常勤）（現）
取締役		橋  本  誠  一	昭和29年５月６日生	平成27年３月 平成29年６月	キリンホールディングス㈱常務執行役員兼キリン㈱取締役常務執行役員ＣＳＶ本部長、ＣＭＯ 当社取締役（非常勤）（現）	注３	－
監査役 （常勤）		桑  原  亨  二	昭和31年10月13日生	平成27年４月	りそな総合研究所㈱顧問	注４	－
				平成27年６月	当社常勤監査役（現）
監査役		辰  村  裕  司	昭和23年３月19日生	平成20年６月 平成24年６月 平成25年６月 平成27年６月	共立建設㈱代表取締役社長 当社監査役（非常勤）（現） 共立建設㈱相談役 共立建設㈱特別顧問(現）	注５	－
監査役		伊  藤      晶	昭和25年３月６日生	昭和50年10月	公認会計士登録	注４	－
				平成24年７月	公認会計士伊藤晶事務所開設（現）
				平成27年６月	当社監査役（非常勤）（現）
監査役		中  村  昌  光	昭和28年１月１日生	平成17年10月	㈱ＮＴＴ東日本－神奈川 営業部担当部長	注５	6
				平成23年７月	当社総務部長兼ＣＳＲ推進室長
				平成24年６月	執行役員
				平成27年６月	当社監査役（非常勤）（現）
計							71

（注）１  取締役楠美憲章、渥美博夫、橋本誠一は社外取締役であります。

２  監査役桑原亨二、辰村裕司、伊藤晶は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役桑原亨二、伊藤晶の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役辰村裕司、中村昌光の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は執行役員制度を導入しており、平成29年６月29日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職		氏名
※社長執行役員		西  村    善  治
※副社長執行役員		豊  田    茂
※常務執行役員		蒲  池    哲  也
※常務執行役員		下  田    敬  介
※常務執行役員		實  川    博  史
※上席執行役員		山  内    祐  治
常務執行役員	西日本事業推進本部長兼 関西支店長	古  閑    一  誠
上席執行役員	管理本部ＩＲ・広報室長	池  知    宏  志
上席執行役員	東北支店長兼 ＬＣ営業統括本部副本部長	峯  田    喜次郎
上席執行役員	管理本部財務部長兼 東京本店都市設備本部副本部長	一ノ瀬    英  次
上席執行役員	管理本部企画部長	諏  訪    光  悦
上席執行役員	北海道支店長	長  澤    義  直
上席執行役員	東海支店長兼 西日本事業推進本部副本部長	遠  藤    護
執行役員	技術統括部長	小  山    実
執行役員	安全品質管理本部長兼 東京本店都市設備本部副本部長	冨  江    覚  司
執行役員	管理本部総務部長兼 ＣＳＲ推進室長	小  原    安  正
執行役員	東京本店ＮＴＴ本部副本部長兼 ＮＴＴ本部営業部門長	田  家    光  規
執行役員	東京本店ソリューション設計部長	永  井    智  雄
執行役員	中国支店長兼 西日本事業推進本部副本部長	享  保    裕  彦
執行役員	東京本店都市設備本部 エンジニアリングサービス部門長	荒  井    泰  徳
執行役員	九州支店長兼 西日本事業推進本部副本部長	一  木    亮之介

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増すなかで企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、会社経営の透明性・効率性・健全性の構築及びコンプライアンスを始めとする危機管理の徹底を基本方針として、その実現に努めてまいります。

また、ステークホルダーのみなさまにとって魅力ある存在となるべく「ステークホルダーのみなさまに対して」を策定し、地域社会・地球環境との調和を図りつつ、お客様・株主・従業員を重視した活動に取り組んでおります。

①  企業統治の体制

取締役会

９名の取締役（社外取締役３名）と、４名の監査役（社外監査役３名）で構成し、月に１回の開催を原則として、経営に関する重要事項について決議、報告を行っております。

また、執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化と活性化及び業務執行に関する監督機能の強化など、経営監査機能の充実を図っております。

なお、社外取締役３名と社外監査役２名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

取締役の任期

経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任を明確にするため、平成20年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

監査役会

監査役制度を採用し、平成20年６月より社外監査役を１名増員しました。４名の監査役（社外監査役３名）で構成し、取締役会及び経営会議など重要会議に出席して、業務執行が適法性を保持しているかどうかを監査しております。また、会計監査人と連携して会計監査も行っております。

内部監査

考査室の専任スタッフ２名と兼任スタッフ数名が監査役と連携し、子会社を含めて業務執行状況を定期的に監査し、その結果を代表取締役に報告しております。

アドバイザリーボードの設置

内外経済情勢が厳しく変化するなか、経営戦略に関わる諸問題に対して有益な助言等を得るべく、平成20年11月よりアドバイザリーボードを設置し、運営しております。

以上のことから、監査役設置会社として十分な経営への監督機能を備えたガバナンス体制であると考えております。

コーポレート・ガバナンス体制の概念図

②  会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備状況

当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制の基本方針」について次のとおり決議しております。

イ  当社及び子会社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役員及び従業員が法令・定款及び当社の行動指針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員及び従業員に教育を行う。考査室は総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為について役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として「日比谷ホットライン」を活用する。

ⅱ  反社会的勢力からの不当な要求に対しては組織として毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

ロ  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

ハ  当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、取引先との契約時におけるリスク回避のための「受注審査基準」、投資案件を審議する「投資等事前審議会」、資金運用を安全に実施するための「資金運用基準」、職場のセクハラ・パワハラ防止のための「ヘルプライン」、その他「インサイダー取引規程」等を設けリスク対策を講じている。今後は、これら施策を充実するとともに、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則等を制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。当社内の横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部及び考査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

ニ  当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

ⅰ  業務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、コーポレートガバナンスの理念に基づく取締役会規程、組織規程、責任規程を定める。

ⅱ  執行役員を構成員とする経営会議の設置

ⅲ  取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年度事業計画の策定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施

ⅳ  経営会議及び取締役会による月次業績の検討と改善策の実施

ホ  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ  各子会社の内部統制を担当する部署を企画部及び経理部とし、他の内部統制主管部と連携し各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施するとともに必要な各子会社への指導・支援を実施する。

ⅱ  当社取締役、本・支店長及び各子会社の社長は各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

ⅲ  当社の考査室は、当社及び各子会社の内部監査を実施し、その結果を企画部及び経理部の担当取締役及び監査役に報告し、企画部及び経理部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

ヘ  監査役がその補助すべき使用人等を置くことを求めた場合における当該使用人等に関する体制並びにその使用人等の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ  監査役の下に「監査役室」を置き、監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。

ⅱ  監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

ト  当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ  取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について報告するものとする。重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項、その他内部統制に関する事項及び「日比谷ホットライン」による通報の状況を含むこととする。

ⅱ  取締役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告することとする。

ⅲ  監査役へ報告したことを理由として報告者に対し、不利益となる取扱いを行わない。

チ  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ  監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

ⅱ  取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

ⅲ  監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

③  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、考査室を設置して内部の業務監査機能の充実を図るとともに、考査室専任スタッフ（２名）及び兼任スタッフ（数名）により、事業年度を対象期間とした監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況を適正性、効率性の観点から内部監査を実施しており、監査結果については、経営会議・監査役会に報告しております。

監査役監査は、社外監査役３名を含む４名で、取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧など、監査計画に基づいた適正な監査を実施しております。また、考査室との連携、会計監査人及び子会社監査役と随時意見交換を行い、実効ある監査に努めております。

会計監査については、当社は有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査の委嘱をしております。なお、業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  縄 田  直 治

指定有限責任社員  業務執行社員  公認会計士  石 野  研 司

監査補助者  公認会計士４名  その他４名

（注）その他は公認会計士試験合格者等であります。

④  社外取締役及び社外監査役

当社は平成29年６月29日現在、全取締役９名中３名を社外取締役として選任しており、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。また、全監査役４名中３名を社外監査役として選任し、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。

現在及び過去において当該役員及び当該役員が所属していた機関との間に、主要な取引関係・銀行取引、２親等以内の縁戚関係、役員報酬以外の金銭報酬を伴う契約関係、主要株主等の特別の利害関係がない社外取締役楠美憲章、同渥美博夫、同橋本誠一、社外監査役桑原亨二、同伊藤晶を、株式会社東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として届け出ております。また、社外監査役辰村裕司は、当社と取引のある共立建設株式会社の特別顧問ではありますが、辰村個人が直接利害関係を有するものではありません。

当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、選任にあたっては、会社法上の社外役員及び株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件等を参考にしております。

⑤  役員報酬等

イ  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額 （百万円）	報酬額の種類別の総額（百万円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役 （社外取締役を除く。）	236	146	26	63	10
監査役 （社外監査役を除く。）	4	4	－	－	1
社外役員	31	31	－	－	5

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

・役員の報酬については、株主総会にて決議された報酬総額の限度内で決定しております。

・取締役の報酬は、会社業績等を考慮し、取締役会の決議により決定しております。

・監査役の報酬は、基本報酬のみとし、監査役の協議により決定しております。

なお、株主総会決議による報酬限度額は以下のとおりであります。

  ・報酬限度額  （平成18年６月29日開催 第41回定時株主総会決議）

取締役：年額  220百万円以内  （執行役員兼務取締役の執行役員分の給与を含む）

監査役：年額   36百万円以内

  ・株式報酬型ストックオプションのための報酬等の限度額

                             （平成21年６月26日開催 第44回定時株主総会決議）

取締役：年額   40百万円以内

⑥  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	51銘柄
貸借対照表計上額	8,908百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
住友不動産㈱	915,000	3,014	取引関係の維持・発展の為
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱	500,000	550	同上
コムシスホールディングス㈱	213,000	370	同上
㈱ＤＴＳ	161,400	347	同上
㈱協和エクシオ	229,000	286	同上
㈱タクマ	222,000	223	同上
大成建設㈱	243,800	181	同上
日本電信電話㈱	36,600	177	同上
㈱丹青社	195,000	166	同上
西部電気工業㈱	385,650	157	同上
沖電気工業㈱	894,700	142	同上
山洋電気㈱	264,000	138	同上
㈱ミライト・ホールディングス	144,566	129	同上
㈱松屋	110,000	113	同上
㈱三井住友フィナンシャル グループ	26,325	89	同上
㈱大和証券グループ本社	115,360	79	同上
日鉄鉱業㈱	169,000	70	同上
㈱百十四銀行	203,054	64	同上
ＮＤＳ㈱	200,000	62	同上

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
平和不動産㈱	43,900	61	取引関係の維持・発展の為
京阪神ビルディング㈱	89,177	53	同上
東京急行電鉄㈱	50,000	47	同上
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ	87,910	45	同上
光ビジネスフォーム㈱	100,000	42	同上
電気興業㈱	76,000	39	同上
オリジン電気㈱	137,000	38	同上
シーキューブ㈱	95,000	37	同上
㈱みずほフィナンシャル グループ	169,930	28	同上
第一生命保険㈱	18,800	25	同上
㈱関西アーバン銀行	18,590	20	同上

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
住友不動産㈱	1,065,000	3,073	取引関係の維持・発展の為
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱	500,000	483	同上
㈱ＤＴＳ	161,400	448	同上
コムシスホールディングス㈱	213,000	423	同上
㈱協和エクシオ	229,000	368	同上
㈱タクマ	222,000	241	同上
山洋電気㈱	264,000	219	同上
大成建設㈱	243,800	197	同上
㈱丹青社	195,000	191	同上
日本電信電話㈱	36,600	173	同上
西部電気工業㈱	77,130	170	同上

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）	保有目的
㈱ミライト・ホールディングス	144,566	158	取引関係の維持・発展の為
沖電気工業㈱	89,470	143	同上
㈱松屋	110,000	115	同上
㈱みずほフィナンシャル グループ	523,411	106	同上
㈱三井住友フィナンシャル グループ	26,325	106	同上
日鉄鉱業㈱	16,900	101	同上
㈱大和証券グループ本社	115,360	78	同上
㈱百十四銀行	203,054	76	同上
平和不動産㈱	43,900	69	同上
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ	87,910	61	同上
ＮＤＳ㈱	20,000	58	同上
京阪神ビルディング㈱	89,177	54	同上
光ビジネスフォーム㈱	100,000	46	同上
シーキューブ㈱	95,000	45	同上
電気興業㈱	76,000	42	同上
オリジン電気㈱	137,000	41	同上
東京急行電鉄㈱	50,000	39	同上
第一生命ホールディングス㈱	18,800	37	同上
㈱関西アーバン銀行	18,590	26	同上

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

  該当事項はありません。

⑦  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令が規定する限度額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑧  取締役の定数及び任期

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。また取締役の任期につきましては、経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任の明確化を図るため、１年と定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑩  剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益の還元を可能とするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

⑪  自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	48	－	45	－
連結子会社	－	－	－	－
計	48	－	45	－

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。