第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行う、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,945	11,345
受取手形・完成工事未収入金等	43,429	41,102
有価証券	2,005	968
未成工事支出金等	※１ 888	※１ 711
繰延税金資産	1,082	1,304
その他	2,034	812
貸倒引当金	△46	△17
流動資産合計	55,338	56,229
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,487	1,574
土地	152	93
リース資産	29	52
その他	878	929
減価償却累計額	△2,053	△2,004
有形固定資産合計	494	646
無形固定資産	104	181
投資その他の資産
投資有価証券	※２ 31,589	※２ 32,227
長期貸付金	33	32
退職給付に係る資産	100	69
繰延税金資産	88	46
保険積立金	1,539	1,618
匿名組合出資金	1,734	1,722
その他	909	917
貸倒引当金	△32	△29
投資その他の資産合計	35,962	36,604
固定資産合計	36,561	37,432
資産合計	91,900	93,661

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	23,239	20,826
リース債務	2	7
未払法人税等	2,433	2,115
未成工事受入金	220	157
賞与引当金	2,420	3,015
完成工事補償引当金	66	53
工事損失引当金	98	315
資産除去債務	－	136
その他	2,550	2,346
流動負債合計	31,030	28,974
固定負債
リース債務	3	17
繰延税金負債	494	582
退職給付に係る負債	388	340
資産除去債務	12	12
その他	23	15
固定負債合計	922	967
負債合計	31,953	29,942
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金	5,931	5,931
利益剰余金	45,425	49,292
自己株式	△1,909	△2,624
株主資本合計	55,200	58,352
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,094	3,342
繰延ヘッジ損益	0	0
退職給付に係る調整累計額	△557	△444
その他の包括利益累計額合計	2,537	2,898
新株予約権	162	181
非支配株主持分	2,045	2,287
純資産合計	59,947	63,719
負債純資産合計	91,900	93,661

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	79,401	78,387
売上原価	※１ 67,107	※１ 64,342
売上総利益	12,294	14,045
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	2,377	2,471
賞与引当金繰入額	1,025	1,383
退職給付費用	192	220
貸倒引当金繰入額	29	△29
地代家賃	1,001	1,047
減価償却費	74	125
その他	2,917	3,217
販売費及び一般管理費合計	※２ 7,618	※２ 8,436
営業利益	4,676	5,608
営業外収益
受取利息	79	58
受取配当金	167	182
持分法による投資利益	1,206	998
その他	235	138
営業外収益合計	1,689	1,377
営業外費用
支払利息	0	2
その他	19	7
営業外費用合計	20	9
経常利益	6,344	6,976
特別利益
固定資産売却益	－	254
投資有価証券売却益	1,257	－
特別利益合計	1,257	254
特別損失
投資有価証券評価損	3	－
保険解約損	762	－
特別損失合計	766	－
税金等調整前当期純利益	6,835	7,231
法人税、住民税及び事業税	2,443	2,105
法人税等調整額	△435	△270
法人税等合計	2,007	1,834
当期純利益	4,827	5,396
非支配株主に帰属する当期純利益	186	189
親会社株主に帰属する当期純利益	4,641	5,207

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	4,827	5,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,550	304
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整額	△414	54
持分法適用会社に対する持分相当額	△117	59
その他の包括利益合計	※ △2,081	※ 418
包括利益	2,746	5,815
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,559	5,567
非支配株主に係る包括利益	186	247

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,753	5,931	41,872	△1,241	52,316
当期変動額
剰余金の配当			△1,074		△1,074
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,641		4,641
自己株式の取得				△705	△705
自己株式の処分			△13	37	23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,553	△668	2,884
当期末残高	5,753	5,931	45,425	△1,909	55,200

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	4,692	－	△72	4,619	138	1,864	58,939
当期変動額
剰余金の配当							△1,074
親会社株主に帰属する 当期純利益							4,641
自己株式の取得							△705
自己株式の処分							23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,597	0	△484	△2,082	23	180	△1,877
当期変動額合計	△1,597	0	△484	△2,082	23	180	1,007
当期末残高	3,094	0	△557	2,537	162	2,045	59,947

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,753	5,931	45,425	△1,909	55,200
当期変動額
剰余金の配当			△1,325		△1,325
親会社株主に帰属する 当期純利益			5,207		5,207
自己株式の取得				△760	△760
自己株式の処分			△14	44	30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	3,867	△715	3,151
当期末残高	5,753	5,931	49,292	△2,624	58,352

	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,094	0	△557	2,537	162	2,045	59,947
当期変動額
剰余金の配当							△1,325
親会社株主に帰属する 当期純利益							5,207
自己株式の取得							△760
自己株式の処分							30
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	248	△0	112	360	18	241	620
当期変動額合計	248	△0	112	360	18	241	3,772
当期末残高	3,342	0	△444	2,898	181	2,287	63,719

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,835	7,231
減価償却費	117	167
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36	△29
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△64	△32
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△57	92
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,443	595
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	9	△12
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△250	217
受取利息及び受取配当金	△247	△241
支払利息	0	2
固定資産売却損益（△は益）	－	△254
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,257	－
投資有価証券評価損益（△は益）	3	－
保険解約損益（△は益）	762	－
持分法による投資損益（△は益）	△1,206	△998
売上債権の増減額（△は増加）	△7,336	2,326
たな卸資産の増減額（△は増加）	63	176
仕入債務の増減額（△は減少）	4,069	△2,413
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△451	△62
未払又は未収消費税等の増減額	1,233	△79
その他	△775	821
小計	2,856	7,507
利息及び配当金の受取額	254	246
利息の支払額	△0	△2
法人税等の支払額	△1,240	△2,481
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,869	5,270
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△39	△185
有形固定資産の売却による収入	－	360
無形固定資産の取得による支出	△29	△138
投資有価証券の取得による支出	△1,870	△495
投資有価証券の売却による収入	1,552	－
投資有価証券の償還による収入	1,200	2,400
保険積立金の積立による支出	△1,488	△115
保険積立金の払戻による収入	2,095	37
匿名組合出資金の払込による支出	△500	－
匿名組合出資金の払戻による収入	－	329
その他	83	33
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,003	2,225

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△705	△760
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△1,074	△1,325
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
リース債務の返済による支出	△4	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,790	△2,096
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,082	5,399
現金及び現金同等物の期首残高	4,863	5,945
現金及び現金同等物の期末残高	※ 5,945	※ 11,345

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

すべての子会社（3社）を連結しております。

なお、子会社名は、次のとおりであります。

日比谷通商株式会社

ニッケイ株式会社

ＨＩＴエンジニアリング株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用会社数

関連会社（1社）に関する投資について、持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社名

日本メックス株式会社

(2)持分法非適用の関連会社名

岐阜大学総合研究棟SPC株式会社

三条ユニバーシティーハウス株式会社

イー・エス遠州の森株式会社

上記の持分法非適用の関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

②  たな卸資産

  未成工事支出金等

  未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、原材料については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

  完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

④  工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

  売上高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日）を当連結会計年度より適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未成工事支出金	205百万円	160百万円
商品及び製品	352	283
仕掛品	10	37
原材料	319	229
計	888	711

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	18,088百万円	19,135百万円

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
98百万円	309百万円

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
141百万円	147百万円

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,141百万円	458百万円
組替調整額	△1,253	－
税効果調整前	△2,394	458
税効果額	844	△154
その他有価証券評価差額金	△1,550	304
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	△0
組替調整額	－	－
税効果調整前	0	△0
税効果額	△0	0
繰延ヘッジ損益	0	△0
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△622	△26
組替調整額	24	104
税効果調整前	△598	78
税効果額	183	△23
退職給付に係る調整額	△414	54
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△117	59
その他の包括利益合計	△2,081	418

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,000,309	－	－	31,000,309
自己株式
普通株式  （注）１，２	1,229,704	440,615	28,319	1,642,000

（注）１  増加は、自己株式の取得による増加440,200株、単元未満株式の買取による増加415株であります。

２  減少は、ストック・オプションの行使による減少28,200株、単元未満株式の買増請求による売渡しによる減少119株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	162

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	479	16.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	595	20.00	平成27年９月30日	平成27年12月９日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	590	利益剰余金	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	31,000,309	－	－	31,000,309
自己株式
普通株式  （注）１，２	1,642,000	462,671	32,000	2,072,671

（注）１  増加は、自己株式の取得による増加462,200株、単元未満株式の買取による増加471株であります。

２  減少は、ストック・オプションの行使による減少32,000株であります。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	181

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	590	20.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月８日 取締役会	普通株式	734	25.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	727	利益剰余金	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高と一致しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元流動性より運転資金及び新たな事業投資、政策投資資金を控除した余裕資金の範囲内で資金運用を行っております。

デリバティブ取引は積極的に投機目的で行うものではなく、十分なシミュレーションを行ったうえリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの保有する営業債権（受取手形・完成工事未収入金等）は、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる信用リスクにさらされております。また、外貨建営業債権及び外貨建営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社グループでは、主として事業上の政策投資を目的とした、有価証券、投資有価証券及びその他投資等を保有しております。これらの有価証券等は信用リスクに加え、金利・為替・市場価格等の変化により損失を被る市場リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権については営業管理規程に従い、取引の開始に当たっては取引先の信用情報を入手分析すること、信用状況に応じて受注審査協議の決裁を得ること等により受注段階における信用リスクの管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券等のうち、債券については格付けの高い債券のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券等は、安全性を基本とした資金運用基準に従い、財務部で格付け及び利回り、リスク内容等を検討したうえ、決裁権限者による承認を得るとともに、月次にて取引実績、時価情報等を報告しております。また、四半期毎に運用実績及びリスクの状況等を経営会議に報告するものとしております。

なお、期限の定めのある債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２ を参照ください。）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,945	5,945	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	43,429	43,429	－
(3）有価証券及び投資有価証券	14,040	14,040	－
資産計	63,416	63,416	－
支払手形・工事未払金等	23,239	23,239	－
負債計	23,239	23,239	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,345	11,345	－
(2）受取手形・完成工事未収入金等	41,102	41,102	－
(3）有価証券及び投資有価証券	12,597	12,597	－
資産計	65,045	65,045	－
支払手形・工事未払金等	20,826	20,826	－
負債計	20,826	20,826	－

（注）１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形・完成工事未収入金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

支払手形・工事未払金等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	19,553	20,599
匿名組合出資金	2,020	1,722

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	5,945	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	43,429	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	400	－	500
(3）その他	2,000	2,000	1,000	－
匿名組合出資金	286	1,233	500	－
合計	51,662	3,633	1,500	500

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	11,345	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	41,005	97	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	400	－	－	500
(3）その他	500	2,100	－	－
匿名組合出資金	－	1,222	500	－
合計	53,251	3,420	500	500

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	7,863	3,617	4,245
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	1,002	896	106
	③  その他	3,549	3,500	49
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,415	8,013	4,401
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	190	207	△17
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	1,434	1,500	△65
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,625	1,707	△82
合計		14,040	9,721	4,319

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,464百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	8,947	4,320	4,626
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	985	898	87
	③  その他	2,079	2,000	79
	(3）その他	－	－	－
	小計	12,012	7,219	4,793
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	0	0	△0
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	584	600	△15
	(3）その他	－	－	－
	小計	584	600	△15
合計		12,597	7,819	4,777

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,464百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1,552	1,257	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	1,552	1,257	－

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他の有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他の有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性が乏しいため注記を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社２社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度として空調衛生企業年金基金に加入しております。この制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、当社及び連結子会社１社が加入していた東京空調衛生工事業厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年１月１日に将来分返上の認可、平成28年７月１日に過去分返上の認可を厚生労働大臣から受け、同日付で厚生年金基金から確定給付企業年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	3,979百万円	4,488百万円
勤務費用	195	231
利息費用	59	14
数理計算上の差異の発生額	622	46
退職給付の支払額	△368	△302
過去勤務費用の発生額	－	△53
退職給付債務の期末残高	4,488	4,425

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	4,298百万円	4,329百万円
期待運用収益	54	54
数理計算上の差異の発生額	△68	△39
事業主からの拠出額	243	91
退職給付の支払額	△198	△148
年金資産の期末残高	4,329	4,287

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	131百万円	129百万円
退職給付費用	25	36
退職給付の支払額	△9	△15
制度への拠出額	△19	△16
退職給付に係る負債の期末残高	129	132

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	4,843百万円	4,780百万円
年金資産	△4,702	△4,659
	141	120
非積立型制度の退職給付債務	147	149
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	288	270
退職給付に係る負債	388	340
退職給付に係る資産	△100	△69
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	288	270

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
勤務費用	195百万円	231百万円
利息費用	59	14
期待運用収益	△54	△54
数理計算上の差異の費用処理額	105	124
過去勤務費用の費用処理額	△12	△14
簡便法で計算した退職給付費用	25	36
確定給付制度に係る退職給付費用	320	338

(6）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
過去勤務費用	△12百万円	39百万円
数理計算上の差異	△586	38
合  計	△598	78

(7）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	56百万円	95百万円
未認識数理計算上の差異	△629	△590
合  計	△573	△495

(8）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	29％	29％
株式	5	5
一般勘定	44	44
現金及び預金	11	12
その他	11	10
合  計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48％、当連結会計年度48％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	1.0％～1.5％	1.0％～1.5％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度162百万円、当連結会計年度160百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	（平成27年３月31日現在）	（平成28年３月31日現在）
年金資産の額	41,829百万円	40,402百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	53,355	51,357
差引額	△11,525	△10,955

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

平成27年３月31日現在	12.4％
平成28年３月31日現在	12.3％

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（平成27年３月31日現在△12,692百万円、平成28年３月31日現在△12,029百万円、）及び剰余金（平成27年３月31日現在1,166百万円、平成28年３月31日現在1,073百万円、）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度118百万円、当連結会計年度112百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	47	48

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	平成21年６月26日	平成22年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役      ９ 当社執行役員    13	当社取締役      ８ 当社執行役員    11
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   58,500	普通株式   53,600
付与日	平成21年10月１日	平成22年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成21年10月２日～平成51年10月１日 （注）	平成22年７月27日～平成52年７月26日 （注）

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	平成23年６月29日	平成24年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ９ 当社執行役員     10	当社取締役       ９ 当社執行役員     10
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   52,600	普通株式   45,600
付与日	平成23年８月８日	平成24年７月23日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成23年８月９日～平成53年８月８日 (注)	平成24年７月24日～平成54年７月23日 (注)

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	平成25年６月27日	平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ９ 当社執行役員     10	当社取締役       ９ 当社執行役員     12
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   38,000	普通株式   25,800
付与日	平成25年７月22日	平成26年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成25年７月23日～平成55年７月22日 (注)	平成26年７月23日～平成56年７月22日 (注)

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	平成27年６月26日	平成28年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ９ 当社執行役員     12	当社取締役       ８ 当社執行役員     14
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   30,500	普通株式   32,000
付与日	平成27年７月21日	平成28年７月25日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年７月22日～平成57年７月21日 (注)	平成28年７月26日～平成58年７月25日 (注)

（注）  当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前（株）
期首	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	32,000
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	32,000
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
期首	9,200	22,500	26,500	27,900	29,200	22,100	30,500	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	32,000
権利行使	3,300	4,500	4,400	5,300	5,800	3,800	4,900	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	5,900	18,000	22,100	22,600	23,400	18,300	25,600	32,000

②  単価情報

	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,506	1,506	1,506	1,506	1,506	1,506	1,506	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	686	633	594	728	904	1,479	1,544	1,508

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

	第10回新株予約権
株価変動性（注）１	30.8％
予想残存期間（注）２	５年
予想配当（注）３	40.0円／株
無リスク利子率（注）４	△0.35％

（注）１  平成23年７月18日～平成28年７月18日（予想残存期間に対応する過去期間）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２  取締役及び執行役員の退任までの予想平均期間であります。

３  過去12ヵ月の実績配当金（平成27年９月中間期及び平成28年３月期末の配当実績）であります。

４  残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	199百万円		200百万円
未払事業税等	162		133
賞与引当金	748		930
工事損失引当金	30		97
退職給付に係る負債	626		712
その他有価証券評価差額金	26		4
その他	441		498
繰延税金資産小計	2,235		2,577
評価性引当額	△423		△414
繰延税金資産合計	1,811		2,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,224		△1,356
その他	88		△37
繰延税金負債合計	△1,135		△1,394
繰延税金資産の純額	676		768

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,082百万円		1,304百万円
固定資産－繰延税金資産	88		46
固定負債－繰延税金負債	△494		△582

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.7		0.5
永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
住民税均等割等	0.7		0.6
評価性引当額	0.1		－
持分法による投資利益	△5.8		△4.3
所得拡大促進税制税額控除	△0.6		△2.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		－
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		25.4

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用については、使用見込期間を主として31年と見積もっております。なお、過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。

また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務については、使用見込期間を1年内と見積もっており、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引計算を行っておりません。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
期首残高	12百万円	12百万円
見積りの変更による増加額	－	136
期末残高	12	149

（4）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において本社等の移転を決議したことにより、使用見込期間の合理的な見積りが可能となったため、資産除去債務が136百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

  したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

  報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

  セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	70,682	5,437	3,281	79,401	－	79,401
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	4,783	1,296	6,085	△6,085	－
計	70,687	10,221	4,578	85,487	△6,085	79,401
セグメント利益	4,056	221	389	4,667	8	4,676
セグメント資産	45,379	8,942	3,661	57,983	33,916	91,900
その他の項目
減価償却費	84	5	27	117	－	117
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	35	0	32	69	－	69

（注）１ セグメント利益の調整額8百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額33,916百万円には、セグメント間取引消去△3,135百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,052百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	69,021	6,090	3,275	78,387	-	78,387
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	4,462	717	5,184	△5,184	-
計	69,027	10,552	3,992	83,572	△5,184	78,387
セグメント利益	4,897	316	383	5,597	11	5,608
セグメント資産	41,630	9,654	3,612	54,898	38,763	93,661
その他の項目
減価償却費	136	6	24	167	-	167
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	461	5	16	483	-	483

（注）１ セグメント利益の調整額11百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額38,763百万円には、セグメント間取引消去△2,186百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産40,950百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＮＴＴファシリティーズ	11,731	設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業
東日本電信電話㈱	10,761	設備工事事業

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＮＴＴファシリティーズ	11,549	設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業
東日本電信電話㈱	10,096	設備工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

  当連結会計年度において、重要な関連会社は日本メックス㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	日本メックス㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	43,413	42,671
固定資産合計	14,146	15,400
流動負債合計	15,854	14,230
固定負債合計	2,708	2,727
純資産合計	38,997	41,113
売上高	61,087	59,495
税引前当期純利益	4,068	3,117
当期純利益	2,598	2,113

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,966.69円	2,117.40円
１株当たり当期純利益金額	156.88円	178.49円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	156.01円	177.48円

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	59,947	63,719
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	2,208	2,468
（うち新株予約権（百万円））	（162）	（181）
（うち非支配株主持分（百万円））	（2,045）	（2,287）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	57,738	61,251
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	29,358	28,927

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	4,641	5,207
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	4,641	5,207
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,586	29,173
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	165	165
（うち新株予約権（千株））	（165）	（165）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――

（重要な後発事象）

持分法適用関連会社株式の売却

当社は、持分法適用関連会社である日本メックス株式会社の株式の一部を、平成29年６月28日に同社に売却

いたしました。なお、同社は引続き当社の持分法適用関連会社であり、同社との関係については従来と同様であります。

１．売却の理由

日本メックス株式会社は平成29年６月28日開催の株主総会にて、同社の資本政策として自己株式を取得

することを決議いたしました。当社は、同社の株主総会決議に基づき、同社株式を売却いたしました。

２．当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称	日本メックス株式会社
事業内容	建物の保守・維持管理事業、建築工事事業及び設備工事事業
当社との取引内容	設備工事事業における施工協力

３．売却する株式の数、売却価額、売却益及び売却後の持分比率

売却株式数	54,800株
売却価額	146億円
売却益	43億円
売却後の持分比率	39.1%

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2	7	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	3	17	－	平成30年～平成33年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5	24	－	－

（注）１  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	5	5	5	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	14,168	29,586	47,638	78,387
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	890	1,475	3,183	7,231
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	547	902	2,054	5,207
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	18.66	30.81	70.27	178.49

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	18.66	12.14	39.54	108.81

②訴訟

当社は、配管資材等の仕入先である株式会社大和から、同社が販売・納品した売買代金請求権に基づく未払代金140,542,695円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を平成24年５月２日付けで東京地方裁判所に提起されておりましたが、当該訴訟は原告側の取下げをもって平成29年４月28日に終了いたしました。