２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,600	7,540
受取手形	1,210	406
電子記録債権	897	1,383
完成工事未収入金	※ 36,823	※ 33,923
有価証券	2,005	968
未成工事支出金	152	121
繰延税金資産	972	1,176
未収入金	1,296	556
その他	630	135
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	46,585	46,211
固定資産
有形固定資産
建物	1,372	1,461
減価償却累計額	△1,145	△1,058
建物（純額）	227	402
構築物	27	24
減価償却累計額	△26	△24
構築物（純額）	0	0
工具、器具及び備品	383	425
減価償却累計額	△349	△363
工具、器具及び備品（純額）	33	61
土地	152	93
リース資産	29	52
減価償却累計額	△24	△29
リース資産（純額）	4	22
有形固定資産合計	418	580
無形固定資産
ソフトウエア	62	136
電話加入権	17	17
無形固定資産合計	79	154
投資その他の資産
投資有価証券	12,343	11,589
関係会社株式	421	421
出資金	1	1
関係会社長期貸付金	31	31
破産更生債権等	15	15
前払年金費用	413	430
差入保証金	669	678
保険積立金	1,516	1,601
匿名組合出資金	1,734	1,722
その他	37	36
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	17,158	16,503
固定資産合計	17,657	17,238
資産合計	64,242	63,449

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	605	370
工事未払金	※ 19,553	※ 16,612
リース債務	2	7
未払金	13	70
未払費用	367	285
未払法人税等	2,181	1,892
未成工事受入金	211	157
預り金	140	40
賞与引当金	2,205	2,727
完成工事補償引当金	66	53
工事損失引当金	98	315
資産除去債務	－	136
その他	1,799	1,745
流動負債合計	27,244	24,416
固定負債
リース債務	3	17
繰延税金負債	311	303
退職給付引当金	－	72
資産除去債務	12	12
その他	11	3
固定負債合計	338	409
負債合計	27,583	24,826
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金
資本準備金	5,931	5,931
資本剰余金合計	5,931	5,931
利益剰余金
利益準備金	1,270	1,270
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	1	1
配当準備積立金	320	320
別途積立金	18,370	18,370
繰越利益剰余金	4,228	6,803
利益剰余金合計	24,190	26,765
自己株式	△1,896	△2,612
株主資本合計	33,978	35,838
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,517	2,602
繰延ヘッジ損益	0	0
評価・換算差額等合計	2,517	2,603
新株予約権	162	181
純資産合計	36,659	38,623
負債純資産合計	64,242	63,449

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	70,185	68,449
売上原価	60,144	56,873
売上総利益	10,040	11,576
販売費及び一般管理費
役員報酬	242	245
従業員給料手当	1,771	1,851
賞与引当金繰入額	884	1,189
退職給付費用	157	207
法定福利費	390	406
株式報酬費用	47	48
福利厚生費	51	44
修繕維持費	2	0
事務用品費	274	309
通信交通費	226	218
動力用水光熱費	29	30
調査研究費	36	31
広告宣伝費	33	43
貸倒引当金繰入額	13	△2
交際費	65	68
寄付金	2	1
地代家賃	835	877
減価償却費	61	112
租税公課	150	239
保険料	65	76
業務委託費	194	150
研究開発費	134	138
雑費	316	431
販売費及び一般管理費合計	5,989	6,718
営業利益	4,051	4,858
営業外収益
受取利息	1	1
有価証券利息	76	56
受取配当金	170	184
匿名組合投資利益	95	43
受取保険金及び配当金	41	48
その他	102	46
営業外収益合計	488	380
営業外費用
支払利息	0	2
その他	28	15
営業外費用合計	29	17
経常利益	4,510	5,221

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	－	254
投資有価証券売却益	1,160	－
特別利益合計	1,160	254
特別損失
投資有価証券評価損	3	－
保険解約損	762	－
特別損失合計	766	－
税引前当期純利益	4,904	5,476
法人税、住民税及び事業税	2,154	1,811
法人税等調整額	△417	△251
法人税等合計	1,736	1,560
当期純利益	3,167	3,915

【売上原価報告書】

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		14,149	23.5	12,403	21.8
外注費		36,728	61.1	34,771	61.1
経費		9,266	15.4	9,698	17.1
（うち人件費）		(7,803)	(13.0)	(7,899)	(13.9)
計		60,144	100.0	56,873	100.0

（注）  原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮 積立金	配当準備 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,753	5,931	5,931	1,270	1	320	18,370	2,149	22,111
当期変動額
剰余金の配当								△1,074	△1,074
当期純利益								3,167	3,167
自己株式の取得
自己株式の処分								△13	△13
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	2,078	2,078
当期末残高	5,753	5,931	5,931	1,270	1	320	18,370	4,228	24,190

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,228	32,567	4,083	－	4,083	138	36,790
当期変動額
剰余金の配当		△1,074					△1,074
当期純利益		3,167					3,167
自己株式の取得	△705	△705					△705
自己株式の処分	37	23					23
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△1,566	0	△1,566	23	△1,542
当期変動額合計	△668	1,410	△1,566	0	△1,566	23	△131
当期末残高	△1,896	33,978	2,517	0	2,517	162	36,659

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮 積立金	配当準備 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,753	5,931	5,931	1,270	1	320	18,370	4,228	24,190
当期変動額
剰余金の配当								△1,325	△1,325
当期純利益								3,915	3,915
自己株式の取得
自己株式の処分								△14	△14
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	2,575	2,575
当期末残高	5,753	5,931	5,931	1,270	1	320	18,370	6,803	26,765

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,896	33,978	2,517	0	2,517	162	36,659
当期変動額
剰余金の配当		△1,325					△1,325
当期純利益		3,915					3,915
自己株式の取得	△760	△760					△760
自己株式の処分	44	30					30
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			85	△0	85	18	103
当期変動額合計	△715	1,860	85	△0	85	18	1,963
当期末残高	△2,612	35,838	2,602	0	2,603	181	38,623

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

時価のないもの

総平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

売上高及び売上原価の計上基準

売上高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号  平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において、「完成工事未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したた

め、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「完成工事未収入金」に表示していた37,720百万円は、

「電子記録債権」897百万円、「完成工事未収入金」36,823百万円として組み替えております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金及び配当金」は、金額的重

要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた144百万円は

「受取保険金及び配当金」41百万円、「その他」102百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年3月28日）を当事業年度より適用しております。

（貸借対照表関係）

※    関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
完成工事未収入金	151百万円	136百万円
工事未払金	3,073	2,063

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式395百万円、関連会社株式25百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式395百万円、関連会社株式25百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	199百万円		199百万円
未払事業税等	143		114
賞与引当金	680		841
工事損失引当金	30		97
退職給付引当金	497		514
その他有価証券評価差額金	26		4
その他	356		425
繰延税金資産小計	1,934		2,198
評価性引当額	△365		△365
繰延税金資産合計	1,568		1,833
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△904		△922
その他	△2		△37
繰延税金負債合計	△907		△960
繰延税金資産の純額	661		872

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	972百万円		1,176百万円
固定負債－繰延税金負債	△311		△303

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
永久に損金に算入されない項目	0.8		0.4
永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.3
住民税均等割	0.9		0.7
評価性引当額	0.1		－
所得拡大促進税制税額控除	△0.9		△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		－
その他	△0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		28.5

（重要な後発事象）

関連会社株式の売却

当社は、関連会社である日本メックス株式会社の株式の一部を、平成29年６月28日に同社に売却いたしまし

た。これにより、平成30年３月期の損益計算書において146億円の売却益を計上する予定です。

詳細は「第５  経理の状況  １連結財務諸表等（１）連結財務諸表  注記事項（重要な後発事象）」に記載

のとおりです。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産㈱	1,065,000	3,073
		日本土地建物㈱	27,000	607
		エヌ・ティ・ティ都市開発㈱	500,000	483
		㈱ＤＴＳ	161,400	448
		コムシスホールディングス㈱	213,000	423
		㈱協和エクシオ	229,000	368
		共立建設㈱	166,000	348
		㈱タクマ	222,000	241
		日本国土開発㈱	1,850,000	222
		山洋電気㈱	264,000	219
		㈱オーエンス	30,000	216
		大成建設㈱	243,800	197
		㈱丹青社	195,000	191
		日本電信電話㈱	36,600	173
		西部電気工業㈱	77,130	170
		㈱ミライト・ホールディングス	144,566	158
		沖電気工業㈱	89,470	143
		㈱松屋	110,000	115
		㈱みずほフィナンシャルグループ	523,411	106
		㈱三井住友フィナンシャル グループ	26,325	106
		日鉄鉱業㈱	16,900	101
		㈱大和証券グループ本社	115,360	78
		㈱百十四銀行	203,054	76
		平和不動産㈱	43,900	69
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・ グループ	87,910	61
		ＮＤＳ㈱	20,000	58
		その他25銘柄	1,828,110	447
計			8,488,936	8,908

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	Iris SPV plc S42/2013	500	564
		第11回パナソニック普通社債	400	403
		小計	900	968
投資有価証券	その他有価証券	エヌ・ティ・ティ都市開発㈱ 第12回無担保社債	500	581
		ZEST INVESTMENTS D S1306-D11	500	514
		ZEST INVESTMENTS D S1308-D06	500	500
		SMBC日興証券クレジットリンク債 #4145	500	500
		SG Issuer HSBCB	300	293
		SG Issuer STB	300	290
		小計	2,600	2,680
計			3,500	3,649

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,372	258	170	1,461	1,058	54	402
構築物	27	－	2	24	24	0	0
工具、器具及び備品	383	50	8	425	363	23	61
土地	152	－	59	93	－	－	93
リース資産	29	23	－	52	29	5	22
有形固定資産計	1,964	332	241	2,056	1,475	82	580
無形固定資産
ソフトウエア	1,211	128	15	1,324	1,187	53	136
リース資産	13	－	－	13	13	－	－
電話加入権	17	－	－	17	－	－	17
その他	6	－	－	6	6	－	－
無形固定資産計	1,249	128	15	1,362	1,207	53	154

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金（注）１	31	1	－	3	28
賞与引当金	2,205	2,727	2,205	－	2,727
完成工事補償引当金	66	53	66	－	53
工事損失引当金（注）２	98	309	88	3	315

（注）１  貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額であります。

２  工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金対象工事の損益改善に伴う戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

訴訟

当社は、配管資材等の仕入先である株式会社大和から、同社が販売・納品した売買代金請求権に基づく未払代金140,542,695円及び遅延損害金の支払いを求める訴訟を平成24年５月２日付けで東京地方裁判所に提起されておりましたが、当該訴訟は原告側の取下げをもって平成29年４月28日に終了いたしました。