第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,669	18,020
受取手形・完成工事未収入金等	32,065	20,144
有価証券	1,500	500
未成工事支出金等	802	969
その他	3,990	3,274
貸倒引当金	△12	△13
流動資産合計	51,015	42,894
固定資産
有形固定資産	740	719
無形固定資産	158	154
投資その他の資産
投資有価証券	26,631	27,019
その他	4,417	4,391
貸倒引当金	△32	△32
投資その他の資産合計	31,016	31,377
固定資産合計	31,915	32,251
資産合計	82,931	75,146

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,375	11,649
未払法人税等	356	99
未成工事受入金	630	682
賞与引当金	1,242	425
完成工事補償引当金	128	139
工事損失引当金	421	387
その他	1,694	2,183
流動負債合計	22,848	15,565
固定負債
退職給付に係る負債	878	879
その他	623	731
固定負債合計	1,501	1,611
負債合計	24,350	17,176
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金	6,028	6,028
利益剰余金	45,648	44,589
自己株式	△4,535	△4,483
株主資本合計	52,894	51,887
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,201	5,567
退職給付に係る調整累計額	△712	△693
その他の包括利益累計額合計	4,488	4,874
新株予約権	170	157
非支配株主持分	1,027	1,049
純資産合計	58,580	57,969
負債純資産合計	82,931	75,146

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	14,420	13,106
売上原価	12,030	11,584
売上総利益	2,389	1,522
販売費及び一般管理費	1,897	1,912
営業利益又は営業損失（△）	492	△390
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	107	117
その他	34	34
営業外収益合計	153	160
営業外費用
持分法による投資損失	23	119
その他	1	6
営業外費用合計	24	126
経常利益又は経常損失（△）	621	△357
特別利益
投資有価証券売却益	4,523	－
特別利益合計	4,523	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,144	△357
法人税、住民税及び事業税	55	73
法人税等調整額	219	△115
法人税等合計	275	△41
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,869	△315
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	23	△3
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	4,845	△311

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	4,869	△315
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	847	415
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整額	17	22
持分法適用会社に対する持分相当額	52	△24
その他の包括利益合計	917	413
四半期包括利益	5,787	97
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,752	74
非支配株主に係る四半期包括利益	34	23

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	68百万円	38百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	727	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	739	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	12,976	869	574	14,420	－	14,420
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	637	90	729	△729	－
計	12,977	1,506	665	15,150	△729	14,420
セグメント利益又は損失（△）	525	15	△50	490	1	492

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額1百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,735	737	633	13,106	－	13,106
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	680	59	739	△739	－
計	11,735	1,418	692	13,846	△739	13,106
セグメント損失（△）	△312	△34	△47	△395	4	△390

（注）１  セグメント損失の調整額4百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株

当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	167.51円	△12.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	4,845	△311
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	4,845	△311
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,928	24,415
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	166.55円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	167	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（当第１四半期連結累計期間期中平均株式数229千株）

２【その他】

該当事項はありません。