第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,669	15,310
受取手形・完成工事未収入金等	32,065	19,925
有価証券	1,500	2,000
未成工事支出金等	※ 802	※ 965
その他	3,990	978
貸倒引当金	△12	△12
流動資産合計	51,015	39,166
固定資産
有形固定資産	740	702
無形固定資産	158	263
投資その他の資産
投資有価証券	26,631	27,633
その他	4,417	4,392
貸倒引当金	△32	△34
投資その他の資産合計	31,016	31,991
固定資産合計	31,915	32,957
資産合計	82,931	72,124

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	18,375	8,736
未払法人税等	356	97
未成工事受入金	630	637
賞与引当金	1,242	698
完成工事補償引当金	128	142
工事損失引当金	421	516
その他	1,694	1,709
流動負債合計	22,848	12,539
固定負債
退職給付に係る負債	878	866
その他	623	754
固定負債合計	1,501	1,621
負債合計	24,350	14,161
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金	6,028	6,028
利益剰余金	45,648	44,044
自己株式	△4,535	△4,483
株主資本合計	52,894	51,342
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,201	5,988
退職給付に係る調整累計額	△712	△657
その他の包括利益累計額合計	4,488	5,331
新株予約権	170	204
非支配株主持分	1,027	1,086
純資産合計	58,580	57,963
負債純資産合計	82,931	72,124

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	27,705	26,920
売上原価	23,180	24,222
売上総利益	4,525	2,698
販売費及び一般管理費	※１ 3,816	※１ 3,859
営業利益又は営業損失（△）	708	△1,161
営業外収益
受取利息	27	18
受取配当金	126	151
その他	85	94
営業外収益合計	239	263
営業外費用
持分法による投資損失	25	166
その他	5	7
営業外費用合計	30	173
経常利益又は経常損失（△）	918	△1,071
特別利益
投資有価証券売却益	4,523	－
特別利益合計	4,523	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	5,441	△1,071
法人税、住民税及び事業税	86	98
法人税等調整額	311	△311
法人税等合計	397	△213
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,043	△857
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	37	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,006	△856

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,043	△857
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,057	846
繰延ヘッジ損益	△0	－
退職給付に係る調整額	35	57
持分法適用会社に対する持分相当額	60	△0
その他の包括利益合計	1,154	903
四半期包括利益	6,198	45
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,150	△14
非支配株主に係る四半期包括利益	47	59

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前 四半期純損失（△）	5,441	△1,071
減価償却費	128	83
貸倒引当金の増減額（△は減少）	11	2
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△35	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	37	71
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,250	△543
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	93	14
工事損失引当金の増減額（△は減少）	186	95
受取利息及び受取配当金	△154	△169
支払利息	0	1
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,523	－
持分法による投資損益（△は益）	25	166
売上債権の増減額（△は増加）	24,632	12,140
たな卸資産の増減額（△は増加）	△261	△162
仕入債務の増減額（△は減少）	△12,140	△9,638
未成工事受入金の増減額（△は減少）	346	7
未払又は未収消費税等の増減額	△779	55
その他	△974	123
小計	9,783	1,171
利息及び配当金の受取額	164	249
利息の支払額	△0	△1
法人税等の支払額	△1,975	△339
法人税等の還付額	－	2,843
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,972	3,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,799	－
有形固定資産の取得による支出	△304	△12
有価証券の償還による収入	－	1,000
無形固定資産の取得による支出	－	△139
投資有価証券の取得による支出	△1,518	△7
投資有価証券の売却による収入	11,852	－
投資有価証券の償還による収入	－	500
保険積立金の積立による支出	△0	△0
保険積立金の払戻による収入	8	19
匿名組合出資金の払戻による収入	30	27
その他	△275	75
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,993	1,461
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△308	△0
自己株式の売却による収入	0	0
子会社の自己株式の取得による支出	△492	－
配当金の支払額	△727	△739
非支配株主への配当金の支払額	△5	△1
リース債務の返済による支出	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,538	△744
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,427	4,640
現金及び現金同等物の期首残高	11,345	12,669
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 23,773	※ 17,310

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

   ※  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
未成工事支出金	213百万円	373百万円
商品及び製品	264	257
仕掛品	31	43
原材料	293	290
計	802	965

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給料手当	1,094百万円	1,187百万円
賞与引当金繰入額	347	308
退職給付費用	85	139
貸倒引当金繰入額	11	2
減価償却費	106	57

  ２ 業績の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

  当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金	12,773百万円	15,310百万円
有価証券	16,762	2,000
計	29,536	17,310
償還期間が３か月を超える有価証券	△5,762	－
現金及び現金同等物	23,773	17,310

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	727	25.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月７日取締役会	普通株式	874	30.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

１  配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	739	30.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２  基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月６日取締役会	普通株式	986	40.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	24,391	1,921	1,392	27,705	－	27,705
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	1,483	179	1,663	△1,663	－
計	24,392	3,404	1,571	29,368	△1,663	27,705
セグメント利益又は損失（△）	650	57	△5	702	6	708

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額6百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	24,016	1,618	1,285	26,920	－	26,920
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1,385	116	1,502	△1,502	－
計	24,016	3,004	1,402	28,422	△1,502	26,920
セグメント損失（△）	△1,079	△12	△75	△1,168	6	△1,161

（注）１  セグメント損失の調整額6百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	172.87円	△35.08円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	5,006	△856
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	5,006	△856
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,962	24,425
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	172.00円	－円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	146	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間16千株、当第２四半期連結累計期間225千株）

(重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は、平成30年11月６日開催の取締役会において、下記のとおり保有する投資有価証券の公開買付けへの応募による売却を決議いたしました。

１．売却投資有価証券           エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社

２．売却日（予定）             平成30年12月４日

３．投資有価証券売却益         392百万円

２ 【その他】

第54期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月６日
開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額	９億86百万円
(2）１株当たりの金額	40円00銭
(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成30年12月３日