## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。

経営理念「HIBIYA Vision」

ミッション

私たちは次に掲げる使命のために存在します

■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。

■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。

■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。

■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。

(2）経営戦略・経営目標等

当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度までの3か年の事業運営に関する「第７次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、基本戦略、業績目標は次のとおりであります。

Ⅰ.基本方針

コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出による成長と企業価値向上

「人財×技術」で持続可能な社会の実現に貢献

Ⅱ.基本戦略

【営業戦略】

様々なステークホルダーとの共創によるLCトータルソリューションの進化

(1)新たな顧客基盤の創出

(2)高付加価値ビジネスの拡大

【技術戦略】

技術の高度化による生産性向上

(1)技術力・競争力

(2)安全・品質

【人財戦略】

働き方改革“Smart WORK”の推進と多様性（ダイバーシティ）

(1)人財ダイバーシティ

(2)ワークスタイル変革

(3)健康増進

【ガバナンス】

(1)会社経営の健全性を確保

Ⅲ.『HIBIYA未来創造』

「未来の街・建物の姿を想像、新たな付加価値を創造」をコンセプトに下記テーマを掲げ、日比谷の未来に向け取り組んでまいります。

(1)設備工事を深める

・アライアンスやM&Aの可能性を視野に入れ、グループバリューチェーンの強化・拡張による、総合設備業の高次元化を追求

・DXを新たなコアバリューとして確立

(2)事業領域を広げる

・技術開発を推進するイノベーションラボを開設し、街・建物の未来を創造

・建物まるごとソリューション企業への進化

・環境配慮型プロジェクトの推進

(3)経営基盤を高める

・日比谷メソッドの体系化と長期人財課題への未来投資

・『HIBIYA未来創造』を実現できる高度人財の組織的育成・活躍できる機動的組織の構築

Ⅳ.財務戦略

第７次中期経営計画実現に向けた収益基盤の強化による持続的成長

(1)『HIBIYA未来創造』に向けた投資

・グループバリューチェーン強化・拡張のためのアライアンス・M&A等

・DX基盤強化推進による業務改善・生産性向上

・技術開発力・提案力強化・人財開発

(2)株主還元

・利益目標をベースとしつつ安定的な株主配当の維持・向上

・自己株式取得は機動的に実施

Ⅴ.業績目標

第７次中期経営計画最終年度の連結業績目標

売上高 | 800億円
営業利益 | 45億円
親会社株主に帰属 する当期純利益 | 35億円
ＲＯＥ | 6.0％以上

(3）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く環境は、経済社会活動が正常化に向かう中で徐々に持ち直していくことが期待されますが、国内外での変異株を含む新型コロナウイルス感染再拡大による影響や半導体不足、また、地政学的リスクの拡大に十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、建設投資は堅調に推移すると想定されますが、資材価格のさらなる高騰やサプライチェーンの混乱が懸念され、先行きは不透明な状況です。

当社グループにおきましては、引き続き「第７次中期経営計画」を着実に実行するとともに、成長戦略『HIBIYA未来創造』の実現に向け、脱炭素・省エネ技術に着目した事業展開を強化し、デジタル技術を活用した事業構造の改革にも取り組み、企業価値の向上を図ります。今後も株主還元を着実に実施していくとともに、持続可能な成長を目指し、多様な人材が活躍できる環境づくりやコーポレートガバナンスの改善等を図り、社会や様々なステークホルダーにとっての存在価値を高めてまいります。

第58期（2023年３月期）の業績予想は、受注高800億円、売上高800億円、営業利益45億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円としており、「第７次中期経営計画」の目標の達成を見込んでおります。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、日本電信電話㈱及びその関係会社（以下「ＮＴＴグループ」という。）への依存度が高く、今後ＮＴＴグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、2006年よりＬＣ（建物ライフサイクル）トータルソリューションによる民間リニューアル案件及び新たな顧客の獲得等によりＮＴＴグループ以外のセグメントの拡充を図っております。

(2）取引先に関するリスク

当社グループの取引先の信用状況に悪化が生じた場合、売上債権の貸倒れが生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注に関するリスク管理マニュアルを定め、取引開始時の信用調査の徹底及び信用状況に応じて経営会議での審議を経る手続き等をとっております。

(3）資材調達に関するリスク

当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、サプライチェーンの混乱により、納入が遅れる、または価格が高騰する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、受注前においては資機材の市況を見極めながら納期の把握及び適正な見積価格の算出を行っております。また受注後においては、発注前検討会の実施、調達組織による先行的な調達や集中購買等により納期遵守及び原価低減に努めております。

(4）不採算工事の発生に関するリスク

当社グループが施工する工事において、当該工事の施工段階で当初の想定外の追加工事原価等により不採算工事が発生した場合、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、重点管理現場を設定した上で、工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた現場とデスクが一体となったフォロー体制を充実させております。

(5）安全に関するリスク

当社グループは、ＮＴＴグループの建物のリニューアル工事を数多く施工しております。このようなリニューアル工事の施工においては、人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こすと、高度情報化された公共通信に重大な障害を与えることとなり、重大な工事事故が発生した場合には、多額の損害賠償金の支払いが生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、安全・品質巡回パトロールの徹底、協力会社向けの安全教育・講習の実施及び羽田安全研修センターの活用により安全・品質を確保しております。

(6）退職給付制度に関するリスク

当社グループのうち、提出会社及び連結子会社の一部は総合型の「空調衛生企業年金基金」に加入しております。基金の財政状態悪化による制度の見直しの内容によっては、当社グループの退職給付費用の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(7）有価証券等に関するリスク

当社グループの保有する株式については、株式市況及び保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した配当金が受け取れない場合があります。

債券については、発行体の債務不履行により金利及び元本が回収できなくなる可能性があります。また、為替相場、市場金利、その他マーケットの指標に金利が連動する債券は、市況により取得時及び期首に期待した金利が受け取れない場合があります。

(8）繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

当社グループの連結財務諸表における繰延税金資産は、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングの結果に基づき計上しております。

今後の提出会社及び連結子会社の業績が悪化した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断により、繰延税金資産を減額しなければならず、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(9）重要な情報漏洩に関するリスク

当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。不測の事態により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、情報セキュリティマネジメントシステムを構築・運用するとともに、情報管理に対する重要性を十分認識した体制作りに取り組み、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得しております。

(10）法令違反に関するリスク

当社グループの役員又は従業員が法令に違反する行為を行った場合、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、内部監査機能の一層の強化、社内規程や内部通報システムの周知徹底及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。

(11）自然災害等の発生に関するリスク

当社グループは、自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等、不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、ＢＣＰマニュアルの整備及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めております。

今般の新型コロナウイルス感染症に関しては、政府の方針や要請等に基づき、感染予防、感染拡大防止に向け、事業所内の感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直し、出張制限などの対策を行っております。

(12）業績の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染再拡大の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策やワクチン接種の進捗等により、厳しい状況が徐々に緩和され、景気は持ち直しの動きが見られたものの、資材・物流の供給面での制約等、先行きは不透明な状況にあります。

建設業界におきましては、政府建設投資は微減、民間建設投資は増加の傾向がみられ、建設投資全体としては堅調に推移しておりますが、人材需要の高まりや資材価格の上昇等への適切な対応が必要な状況です。

このような状況のもと、当社グループでは、「第７次中期経営計画」に基づき、コア事業の収益力強化と新たな事業機会の創出、省CO2化事業・エネルギー事業での顧客基盤拡大、及びDX推進の一環としてリモート現場管理による施工の効率化等に尽力してまいりました。また、指名・報酬委員会設置による経営の透明性確保、ESG推進体制の構築によるサステナビリティへの対応を図るとともに企業価値の向上に努めてまいりました。

以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、顧客への積極的な営業展開による大型工事の受注、新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響が低下したことから、前連結会計年度比6.2％増の789億24百万円となりました。

売上高につきましては、前期からの繰越工事に加え、当期受注工事が堅調に進捗したこと等により、前連結会計年度比3.3％増の754億97百万円となりました。

利益につきましては、一部大型工事での施工効率化及び原価低減施策の実施等により、営業利益は前連結会計年度比41.7％増の56億62百万円、経常利益は前連結会計年度比34.1％増の61億63百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比42.2％増の43億72百万円となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

１．設備工事事業

売上高は670億99百万円（前連結会計年度比3.9％増）、営業利益は51億54百万円（前連結会計年度比43.4％増）となりました。

２．設備機器販売事業

売上高は60億70百万円（前連結会計年度比6.9％減）、営業利益は3億56百万円（前連結会計年度比1.6％減）となりました。

３．設備機器製造事業

売上高は23億28百万円（前連結会計年度比16.7％増）、営業利益は1億35百万円（前連結会計年度比332.3％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、17億3百万円の収入(前連結会計年度比90億67百万円減少)となりました。これは主に売上債権が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2億69百万円の支出(前連結会計年度比4億41百万円減少)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28億67百万円の支出(前連結会計年度比9億27百万円減少)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、329億65百万円(前連結会計年度末比14億33百万円減少)となりました。

③生産、受注及び販売の状況

ａ．受注高

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前連結会計年度比
（百万円） | （百万円） | （％）
設備工事事業 | 65,804 | 70,505 | 7.1
設備機器販売事業 | 6,521 | 6,070 | △6.9
設備機器製造事業 | 1,976 | 2,348 | 18.8
計 | 74,302 | 78,924 | 6.2

（注） セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．売上高

セグメントの名称 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 前連結会計年度比
（百万円） | （百万円） | （％）
設備工事事業 | 64,603 | 67,099 | 3.9
設備機器販売事業 | 6,521 | 6,070 | △6.9
設備機器製造事業 | 1,994 | 2,328 | 16.7
計 | 73,119 | 75,497 | 3.3

（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％）
西日本電信電話㈱ | 7,492 | 10.2 | 8,033 | 10.6
㈱ＮＴＴファシリティーズ | 7,950 | 10.9 | 7,333 | 9.7

なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況

①　受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

期別 | 区分 | 前期繰越 工事高 （百万円） | 当期受注 工事高 （百万円） | 計 （百万円） | 当期売上高 （百万円） | 次期繰越 工事高 （百万円）
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 空調工事 | 29,573 | 37,403 | 66,976 | 37,564 | 29,412
衛生工事 | 16,309 | 13,575 | 29,884 | 14,915 | 14,969
電気工事 | 5,401 | 14,747 | 20,148 | 11,702 | 8,446
計 | 51,284 | 65,725 | 117,009 | 64,181 | 52,828
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 空調工事 | 29,412 | 40,036 | 69,448 | 37,770 | 31,678
衛生工事 | 14,969 | 15,233 | 30,202 | 14,580 | 15,621
電気工事 | 8,446 | 15,235 | 23,682 | 14,747 | 8,934
計 | 52,828 | 70,505 | 123,333 | 67,099 | 56,234

（注）１ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別 | 区分 | 特命（％） | 競争（％） | 計（％）
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 空調工事 | 20.0 | 37.7 | 57.7
衛生工事 | 8.6 | 11.1 | 19.7
電気工事 | 8.4 | 14.2 | 22.6
計 | 37.0 | 63.0 | 100.0
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 空調工事 | 15.5 | 40.7 | 56.2
衛生工事 | 7.1 | 14.9 | 22.0
電気工事 | 9.6 | 12.2 | 21.8
計 | 32.2 | 67.8 | 100.0

（注） 百分比は請負金額比で示しております。

③ 売上高

期別 | 区分 | 官公庁 （百万円） | 民間 （百万円） | 計 （百万円）
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） | 空調工事 | 3,569 | 33,994 | 37,564
衛生工事 | 1,055 | 13,859 | 14,915
電気工事 | 960 | 10,742 | 11,702
計 | 5,585 | 58,596 | 64,181
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 空調工事 | 1,444 | 36,326 | 37,770
衛生工事 | 576 | 14,003 | 14,580
電気工事 | 976 | 13,771 | 14,747
計 | 2,997 | 64,101 | 67,099

（注）１ 売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

千葉大学(亥鼻)医学系総合研究棟整備計画 |  | 空調設備工事 | 清水建設㈱
(仮称)大阪市北区大淀南2丁目計画 |  | 空調・衛生設備工事 | ㈱竹中工務店
川崎駅西口開発計画 |  | 衛生設備工事 | 大成建設㈱
豊洲６丁目４－３街区ホテル計画 |  | 空調設備工事 | 清水建設㈱
上郡町役場本庁舎ZEB化事業設計施工業務 |  | 空調・衛生・電気設備工事 | 上郡町役場

当事業年度

(仮称)北品川5丁目計画 |  | 衛生設備工事 | 清水建設㈱
(仮称)西五反田3丁目プロジェクトA棟新築工事 |  | 空調・衛生設備工事 | ㈱竹中工務店
(仮称)神田和泉町計画 |  | 空調・衛生設備工事 | 鹿島建設㈱
(仮称)東桜１－１再開発計画新築工事 |  | 電気設備工事 | 清水建設㈱
GLP相模原プロジェクトSITE1(倉庫棟) |  | 空調・衛生設備工事 | ㈱竹中工務店

２ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

西日本電信電話㈱ | 7,492百万円 | 11.7％

当事業年度

西日本電信電話㈱ | 8,033百万円 | 12.0％

④ 次期繰越工事高（2022年３月31日現在）

区分 | 官公庁 （百万円） | 民間 （百万円） | 計 （百万円）
空調工事 | 2,233 | 29,445 | 31,678
衛生工事 | 461 | 15,160 | 15,621
電気工事 | 993 | 7,940 | 8,934
計 | 3,687 | 52,546 | 56,234

（注）１ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

|  | 完成予定年月
(仮称)三田三丁目・四丁目地区市街地再開発事業　複合棟-1 |  | 空調設備工事 | ㈱大林組 | （2022年９月）
(仮称)札幌ＨＢＣ跡地開発計画 |  | 空調・衛生・電気設備工事 | 大成建設㈱ | （2024年２月）
品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)１街区 |  | 空調設備工事 | ㈱フジタ | （2025年１月）
(仮称)西濃厚生病院施設整備事業 |  | 空調・衛生設備工事 | 五洋建設・西濃建設 | （2023年10月）
(仮称)住友不動産新宿南口計画 |  | 空調・衛生設備工事 | 清水建設㈱ | （2024年２月）

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔資産〕

当連結会計年度末における当社グループの総資産は、前連結会計年度末より13億28百万円増加し、874億66百万円となりました。

資産増加の主な要因は、流動資産が増収等に伴う受取手形・完成工事未収入金等の増等により前連結会計年度末比21億43百万円増加したものの、固定資産が上場株式の株価下落等による投資有価証券の減等により前連結会計年度末比8億14百万円減少したためであります。

〔負債〕

当連結会計年度末における当社グループの負債総額は、前連結会計年度末より5億12百万円増加し、240億57百万円となりました。

負債増加の主な要因は、前連結会計年度末より支払手形・工事未払金等が減少したものの、増益等により未払法人税等、賞与引当金がそれぞれ増加したことなどによるものであります。

〔純資産〕

当連結会計年度末における当社グループの純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益43億72百万円の計上等により、634億9百万円となりました。

②経営成績の分析

〔受注高〕

受注高につきましては、前連結会計年度比6.2％増の789億24百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が47億0百万円増加したことによるものであります。

〔売上高〕

売上高につきましては、前連結会計年度比3.3％増の754億97百万円となりました。主な要因は、設備工事事業が24億95百万円の増収となったことによるものであります。

〔営業利益〕

営業利益につきましては、前連結会計年度比41.7％増の56億62百万円となりました。主な要因は、工事採算の改善等により設備工事事業の売上総利益が15億60百万円増加したこと等によるものであります。

〔経常利益〕

経常利益につきましては、前連結会計年度比34.1％増の61億63百万円となりました。主な要因は、営業利益が増加したこと等によるものであります。

〔税金等調整前当期純利益〕

税金等調整前当期純利益につきましては、前連結会計年度比39.2％増の64億5百万円となりました。主な要因は、営業利益、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益等の特別利益を計上したことによるものであります。

〔親会社株主に帰属する当期純利益〕

上記により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比42.2％増の
43億72百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の128円90銭に対し、184円02銭となり、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は183円25銭となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。

運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約（当座貸越極度額51億円）を締結しております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

### ４【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

### ５【研究開発活動】

当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は51百万円であります。

主な研究開発の内容は次のとおりであります。

（設備工事事業）

(1) スマート関連技術開発

・IoTセンサー検証

東京本店オフィスDX実証として、無線温湿度センサー、無線ＣＯ2センサー、サーモパイル人感センサー、画像認識ピープルカウントセンサーなどを用いて、室内環境と在室者数の関係把握に取り組んでおり、市場のセンサー製品の使いこなしと提案への活用を目指しております。従来の設備制御用に比べ安価な製品が多いものの、信頼性や精度について充分でない場合もあり、提案前に実用性を確認する必要があります。これからのオフィスデジタルトランスフォーメーション(DX)として建築設備とIoT、スマートデバイスの連携は必須と考え、今後も市場製品の目利きと提案による、新たな価値創造のため、さらなる検証を進め、設備システムと未来の創造に努めてまいります。

・バイタル情報の活用

バイタル情報の把握により従業員、協力業者作業員の健康維持・管理のために活用を目指した検証を実施しており、実際の現場作業中のバイタルデータを収集し、作業内容や個人差、休憩の有用性などバイタル情報の変動を分析し、それらを元にした健康・安全管理のための啓発資料をエンジニアリングサービス部門、安全管理部門と連携し現場管理に活用しております。

(2) リニューアルZEB

新築でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は建設・不動産業界の各社から報告されておりますが、当社グループでは竣工案件において建物改修でのZEB(リニューアルZEB：Re-ZEB)を達成いたしました。その竣工案件の運用状況の分析などを実施し、お客様へのフィードバックなどを通じて省エネルギー達成を実現しております。今後については、Re-ZEBの拡大を図るため、モデル検討や実案件のさらなる分析を進めてお客様への提案に繋がるよう取り組んでまいります。

(3) 換気性能の実証（新型コロナウイルス感染症対策）

前事業年度に実施した換気性能の重要性、空調フィルタの効果、湿度管理の有用性に関する研究について、空気調和・衛生工学会大会にて報告を行うとともに、広くお客様へ向けてそれらの重要性を示すための動画を公開するなど、情報の提供を行いました。

(4) データセンター関連技術開発

・データセンター外気冷却方式

データセンターにおける省エネルギー技術の確立は喫緊の課題であり、ひとつの解決策としてICT機器の冷却に様々な方法の外気の活用が実現されております。当社はデータセンター事業者他数社と共同でデータセンター冷却に外気利用の方策の一つとしてあげられる液浸冷却技術の検証を行っており、今後も研究を継続してまいります。

(5) HIBIYA未来創造

前連結会計年度に策定した『HIBIYA未来創造』について、「ZEB」,「DX」,「エネルギーマネジメント」等のテーマに基づき、産学連携の検討を進めてまいりました。その成果は当社グループ主催の日比谷オンラインセミナーの講師として様々な大学に協力を頂き、お客様へ新たな情報提供を行いました。今後は、一層の協力関係の構築を目指し、個別のテーマについて共同研究を進めていく予定です。

(6) 特許取得状況

出願

・2021年５月　電源装置管理システム（特願2021-078604）サーバーの実負荷を計測し、電源装置に複数台ある整流器を台数コントロールするシステム

（設備機器販売事業）

研究開発活動は行っておりません。

（設備機器製造事業）

見守り君（現場状況確認カメラ）

複数現場で利用実証を行い有効性を確認いたしました。当社グループの立ち会い作業負荷の低減にむけ活用を図ってまいります。新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点や、出張抑制の利点から建設業他社への展開も図ってまいります。