第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から経済活動が制限されたこと等により厳しい状況が続きました。政府の経済対策やワクチン接種の進捗等により、厳しい状況が徐々に緩和され、持ち直しの動きが見られたものの、半導体不足や原材料価格の高騰が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

建設業界におきましては、公共投資は高水準にあるものの、設備投資は持ち直しに足踏みがみられるなど、受注環境は厳しさを増しつつあります。

このような状況のもと、当社グループでは、「第7次中期経営計画」に基づき、アライアンスパートナーとの連携による脱炭素・省エネ事業での受注拡大、DX推進による現場施工管理の効率化等に取り組むとともに、ワークライフスタイル変革に向け健康増進・休暇取得施策を推進しました。営業戦略・技術戦略の推進、ガバナンス強化・企業価値向上に向けた組織体制の見直しにも取り組みました。なお、新型コロナウイルス感染症対策としては、時差出勤やテレワークの推進、職場での感染症対策の徹底など、万全を期して取り組んでまいりました。

以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、新型コロナウイルス感染症による営業活動への影響が前年度に比べ縮小したことなどから、547億75百万円(前第3四半期連結累計期間比8.1%増)となりました。

売上高につきましては、前期からの繰越案件に加え、当期受注案件が順調に進捗したことなどにより増加し、518億46百万円(前第3四半期連結累計期間比5.9%増)となりました。

利益につきましては、増収による利益増、原価低減施策の実施や大型工事での施工効率化などにより利益率の改善が図られ、営業利益は43億83百万円(前第3四半期連結累計期間比121.8%増)、経常利益は48億64百万円(前第3四半期連結累計期間比91.8%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億24百万円(前第3四半期連結累計期間比108.0%増)となりました。

なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。

①設備工事事業

売上高は462億52百万円(前第3四半期連結累計期間比5.8%増)、営業利益は42億11百万円(前第3四半期連結累計期間比121.3%増)となりました。

②設備機器販売事業

売上高は40億30百万円(前第3四半期連結累計期間比3.6%増)、営業利益は1億48百万円(前第3四半期連結累計期間比39.1%増)となりました。

③設備機器製造事業

売上高は15億62百万円(前第3四半期連結累計期間比15.2%増)、営業利益は12百万円(前第3四半期連結累計期間 営業損失39百万円)となりました。

 

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

   なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。