第４【経理の状況】

 

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,399

24,795

受取手形・完成工事未収入金等

26,340

25,316

有価証券

5,501

6,000

未成工事支出金等

810

1,204

その他

840

1,933

貸倒引当金

△4

△3

流動資産合計

62,888

59,246

固定資産

 

 

有形固定資産

590

595

無形固定資産

182

139

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

17,751

16,649

その他

5,165

5,132

貸倒引当金

△441

△338

投資その他の資産合計

22,476

21,443

固定資産合計

23,249

22,178

資産合計

86,138

81,424

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

13,539

9,551

未払法人税等

1,535

537

未成工事受入金

532

1,117

賞与引当金

2,005

1,211

完成工事補償引当金

153

129

工事損失引当金

326

155

その他

3,342

3,274

流動負債合計

21,434

15,977

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

1,244

1,178

その他

865

1,071

固定負債合計

2,110

2,250

負債合計

23,545

18,227

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,753

5,753

資本剰余金

6,028

6,028

利益剰余金

46,181

47,753

自己株式

△2,359

△2,718

株主資本合計

55,603

56,816

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,909

5,176

退職給付に係る調整累計額

△463

△398

その他の包括利益累計額合計

5,446

4,777

新株予約権

177

144

非支配株主持分

1,366

1,458

純資産合計

62,593

63,197

負債純資産合計

86,138

81,424

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

  至  2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

  至  2021年12月31日)

売上高

48,955

51,846

売上原価

41,262

41,353

売上総利益

7,692

10,492

販売費及び一般管理費

5,716

6,109

営業利益

1,976

4,383

営業外収益

 

 

受取利息

25

18

受取配当金

413

319

その他

124

150

営業外収益合計

563

488

営業外費用

 

 

支払利息

0

2

その他

3

3

営業外費用合計

3

6

経常利益

2,535

4,864

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

137

貸倒引当金戻入額

－

102

特別利益合計

－

240

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

16

15

特別損失合計

16

15

税金等調整前四半期純利益

2,519

5,089

法人税、住民税及び事業税

374

1,101

法人税等調整額

431

437

法人税等合計

806

1,539

四半期純利益

1,713

3,550

非支配株主に帰属する四半期純利益

19

26

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,694

3,524

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2020年４月１日

  至  2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

  至  2021年12月31日)

四半期純利益

1,713

3,550

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,879

△665

退職給付に係る調整額

63

64

その他の包括利益合計

1,942

△600

四半期包括利益

3,656

2,949

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

3,460

2,855

非支配株主に係る四半期包括利益

195

94

 

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありません。

また、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

減価償却費

125百万円

105百万円

 

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月24日

定時株主総会

普通株式

961

40.00

2020年３月31日

2020年６月25日

利益剰余金

2020年11月６日

取締役会

普通株式

962

40.00

2020年９月30日

2020年12月７日

利益剰余金

（注）１　2020年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２　2020年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月23日

定時株主総会

普通株式

962

40.00

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

2021年11月５日

取締役会

普通株式

958

40.00

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

（注）１　2021年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２　2021年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

 

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

 

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

設備工事事業

設備機器

販売事業

設備機器

製造事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,707

3,890

1,356

48,955

－

48,955

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

2,608

362

2,970

△2,970

－

計

43,707

6,498

1,718

51,925

△2,970

48,955

セグメント利益

1,903

106

△39

1,970

5

1,976

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第３四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

設備工事事業

設備機器

販売事業

設備機器

製造事業

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス  （注）３

6,680

4,030

1,562

12,274

－

12,274

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

39,572

－

－

39,572

－

39,572

顧客との契約から生じる収益

46,252

4,030

1,562

51,846

－

51,846

外部顧客への売上高

46,252

4,030

1,562

51,846

－

51,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

2,677

333

3,011

△3,011

－

計

46,252

6,708

1,896

54,858

△3,011

51,846

セグメント利益

4,211

148

12

4,372

10

4,383

（注）１  セグメント利益の調整額10百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  2020年４月１日

至  2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  2021年４月１日

至  2021年12月31日）

(1）１株当たり四半期純利益

71.00円

147.88円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

1,694

3,524

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

1,694

3,524

普通株式の期中平均株式数（千株）

23,858

23,830

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

70.64円

147.26円

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

121

100

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間197千株、当第３四半期連結累計期間166千株）

 

２【その他】

第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年11月５日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1）配当金の総額

９億58百万円

 

(2）１株当たりの金額

40円00銭

 

(3）支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2021年12月６日