当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症再拡大の影響による規制等が緩和されたことや政府の経済対策等により持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等による景気の下振れも懸念され、先行きは不透明な状況が続きました。
建設業界におきましては、公共投資は底堅い動きとなっているものの、原材料価格の上昇や供給面での制約等、引き続き需要動向や受注競争に的確に対応していく必要があります。
このような状況のもと、当社グループでは、「第７次中期経営計画」の基本戦略に基づき、アライアンスパートナーとの連携による営業展開、高付加価値ビジネス拡大に向けた自治体へのＺＥＢ化提案などに取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症対策としては、時差出勤やテレワークの推進、職場等での対策の徹底に継続的に取り組んでいます。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、大型の再開発案件を受注するなど順調に推移したことから、前年同期比37.6％増の190億72百万円となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越工事の工期が長く、手持工事が年度後半に進捗することなどから、124億73百万円（前年同期比19.6％減）となりました。
利益につきましては、売上高の減少に加え、前年同期と比較して施工効率化等による好採算の大型案件が少なかったことなどから、売上総利益17億50百万円（前年同期比45.8％減）、営業損失1億28百万円（前年同期は営業利益13億14百万円）となりました。営業損失を計上したことなどにより、経常利益は1億73百万円（前年同期比88.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円（前年同期比89.9％減）となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は110億56百万円（前年同期比21.5％減）、営業損失は1億3百万円（前年同期は営業利益13億52百万円）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は9億21百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は15百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は4億94百万円（前年同期比13.0％増）、営業損失は42百万円（前年同期は営業損失36百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。