第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,965	29,391
受取手形・完成工事未収入金等	29,779	17,923
有価証券	5,999	7,998
未成工事支出金等	873	1,262
その他	417	470
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	65,031	57,041
固定資産
有形固定資産	598	751
無形固定資産	118	129
投資その他の資産
投資有価証券	16,228	16,365
その他	5,827	5,518
貸倒引当金	△339	△334
投資その他の資産合計	21,717	21,550
固定資産合計	22,434	22,431
資産合計	87,466	79,473

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,862	8,449
未払法人税等	1,823	53
未成工事受入金	1,343	1,815
賞与引当金	2,974	376
完成工事補償引当金	553	589
工事損失引当金	166	142
その他	2,463	3,391
流動負債合計	22,186	14,818
固定負債
退職給付に係る負債	1,052	1,016
その他	819	800
固定負債合計	1,871	1,817
負債合計	24,057	16,636
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金	6,028	6,028
利益剰余金	48,602	47,709
自己株式	△3,123	△2,872
株主資本合計	57,261	56,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,939	5,031
退職給付に係る調整累計額	△357	△336
その他の包括利益累計額合計	4,581	4,695
新株予約権	144	111
非支配株主持分	1,421	1,411
純資産合計	63,409	62,836
負債純資産合計	87,466	79,473

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	15,520	12,473
売上原価	12,293	10,722
売上総利益	3,226	1,750
販売費及び一般管理費	1,912	1,878
営業利益又は営業損失（△）	1,314	△128
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	165	169
受取保険金	－	72
その他	52	56
営業外収益合計	225	304
営業外費用
支払利息	1	0
その他	1	2
営業外費用合計	3	2
経常利益	1,536	173
特別損失
投資有価証券評価損	16	－
特別損失合計	16	－
税金等調整前四半期純利益	1,519	173
法人税、住民税及び事業税	12	12
法人税等調整額	439	48
法人税等合計	452	61
四半期純利益	1,067	111
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,067	108

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	1,067	111
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△116	80
退職給付に係る調整額	21	21
その他の包括利益合計	△94	101
四半期包括利益	973	213
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,002	221
非支配株主に係る四半期包括利益	△29	△8

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

業績の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間に集中しているた

め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	34百万円	41百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	962	40.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	992	42.00	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス  （注）３	2,078	994	438	3,511	－	3,511
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	12,099	－	－	12,099	－	12,099
顧客との契約から生じる収益	14,087	994	438	15,520	－	15,520
外部顧客への売上高	14,087	994	438	15,520	－	15,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	780	112	893	△893	－
計	14,087	1,774	550	16,413	△893	15,520
セグメント利益又は 損失（△）	1,352	△7	△36	1,308	5	1,314

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額5百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス  （注）３	1,569	921	494	2,986	－	2,986
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	9,487	－	－	9,487	－	9,487
顧客との契約から生じる収益	11,056	921	494	12,473	－	12,473
外部顧客への売上高	11,056	921	494	12,473	－	12,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	749	78	827	△827	－
計	11,056	1,670	573	13,300	△827	12,473
セグメント利益又は 損失（△）	△103	15	△42	△130	2	△128

（注）１  セグメント利益又は損失の調整額2百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３  収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	44.68円	4.61円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,067	108
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,067	108
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,887	23,483
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	44.46円	4.59円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	116	94
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第１四半期累計期間183千株、当第１四半期連結累計期間142千株）

２【その他】

該当事項はありません。