当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内における新型コロナウイルス感染症対策等が見直されるなどの規制緩和や政府の経済対策等により持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安などを背景に物価の高騰等による景気の下振れなども懸念され、先行きは不透明な状況が続いています。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く持ち直しの動きがみられますが、引き続き、原材料価格の上昇や供給面での制約等に的確な対応が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループでは、「第７次中期経営計画」の基本戦略に基づき、アライアンスパートナーとの連携による営業展開、高付加価値ビジネス拡大に向けた自治体へのＺＥＢ化提案などに取り組んでまいりました。業務面では、ＩＣＴ・デジタル技術の利活用を推進するとともに、基幹システムの更改を契機にワークフローシステムを導入するなど適正化、効率化を図ってまいりました。
以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、大型の再開発案件や新築案件を受注するなど順調に推移したことから、372億72百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
売上高につきましては、前期からの繰越工事を含めた手持工事の完成が年度後半以降に集中することから、286億14百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
利益につきましては、売上高の減少に加え、前年同期と比較して施工効率化等による好採算の大型案件が少なかったことなどから、売上総利益47億2百万円（前年同期比35.2％減）、営業利益7億53百万円（前年同期比77.8％減）、経常利益は11億49百万円（前年同期比68.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は7億54百万円（前年同期比72.5％減）となりました。
なお、セグメントの経営成績は次のとおりです。
①設備工事事業
売上高は252億81百万円（前年同期比15.9％減）、営業利益は7億2百万円（前年同期比79.0％減）となりました。
②設備機器販売事業
売上高は21億79百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は58百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
③設備機器製造事業
売上高は11億53百万円（前年同期比15.1％増）、営業損失は11百万円（前年同期 営業損失18百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、25億7百万円の収入（前年同期 4億22百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、売上債権の減少による収入が、仕入債務の支払いによる支出を上回ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、16億44百万円の支出（前年同期 4百万円の支出）となりました。これは、投資有価証券の償還による収入が増加したものの、短期資金の運用増に伴い有価証券の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、財務戦略に基づく株主還元施策の実施に伴う配当金の支払及び自己株式の取得等により21億33百万円の支出（前年同期 12億44百万円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は316億95百万円（前年度末比12億70百万円減少）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。