第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行う、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,399	27,965
受取手形・完成工事未収入金等	26,340	※１ 29,779
有価証券	5,501	5,999
未成工事支出金等	※２ 810	※２ 873
その他	840	417
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	62,888	65,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,494	1,394
土地	93	93
リース資産	64	93
その他	869	859
減価償却累計額	△1,931	△1,843
有形固定資産合計	590	598
無形固定資産	182	118
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 17,751	※３ 16,228
匿名組合出資金	1,233	1,226
退職給付に係る資産	519	524
繰延税金資産	11	759
保険積立金	1,787	1,849
その他	1,613	1,467
貸倒引当金	△441	△339
投資その他の資産合計	22,476	21,717
固定資産合計	23,249	22,434
資産合計	86,138	87,466

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	13,539	12,862
リース債務	6	8
未払法人税等	1,535	1,823
未成工事受入金	532	1,343
賞与引当金	2,005	2,974
完成工事補償引当金	153	553
工事損失引当金	326	166
その他	3,336	2,454
流動負債合計	21,434	22,186
固定負債
リース債務	9	13
繰延税金負債	838	791
退職給付に係る負債	1,244	1,052
資産除去債務	12	12
その他	4	0
固定負債合計	2,110	1,871
負債合計	23,545	24,057
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金	6,028	6,028
利益剰余金	46,181	48,602
自己株式	△2,359	△3,123
株主資本合計	55,603	57,261
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,909	4,939
退職給付に係る調整累計額	△463	△357
その他の包括利益累計額合計	5,446	4,581
新株予約権	177	144
非支配株主持分	1,366	1,421
純資産合計	62,593	63,409
負債純資産合計	86,138	87,466

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	73,119	75,497
売上原価	※１ 60,854	※１ 60,811
売上総利益	12,264	14,685
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	2,521	2,746
賞与引当金繰入額	815	1,189
退職給付費用	211	229
貸倒引当金繰入額	△0	0
地代家賃	1,171	1,181
減価償却費	122	95
その他	3,426	3,581
販売費及び一般管理費合計	※２ 8,267	※２ 9,023
営業利益	3,997	5,662
営業外収益
受取利息	32	24
受取配当金	431	337
匿名組合投資利益	51	80
その他	86	76
営業外収益合計	602	519
営業外費用
支払利息	0	5
その他	4	12
営業外費用合計	4	18
経常利益	4,595	6,163
特別利益
投資有価証券売却益	5	139
貸倒引当金戻入額	－	102
特別利益合計	5	242
税金等調整前当期純利益	4,600	6,405
法人税、住民税及び事業税	1,607	2,404
法人税等調整額	△129	△426
法人税等合計	1,477	1,978
当期純利益	3,123	4,427
非支配株主に帰属する当期純利益	47	55
親会社株主に帰属する当期純利益	3,075	4,372

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	3,123	4,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,862	△968
退職給付に係る調整額	124	105
その他の包括利益合計	※ 2,986	※ △862
包括利益	6,109	3,564
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,896	3,508
非支配株主に係る包括利益	212	56

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,753	6,028	45,050	△2,519	54,312
当期変動額
剰余金の配当			△1,923		△1,923
親会社株主に帰属する 当期純利益			3,075		3,075
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分			△21	160	139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,130	159	1,290
当期末残高	5,753	6,028	46,181	△2,359	55,603

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	3,212	△587	2,625	201	1,154	58,294
当期変動額
剰余金の配当						△1,923
親会社株主に帰属する 当期純利益						3,075
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						139
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,696	124	2,820	△24	211	3,007
当期変動額合計	2,696	124	2,820	△24	211	4,298
当期末残高	5,909	△463	5,446	177	1,366	62,593

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,753	6,028	46,181	△2,359	55,603
当期変動額
剰余金の配当			△1,921		△1,921
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,372		4,372
自己株式の取得				△941	△941
自己株式の処分			△29	177	147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,421	△763	1,657
当期末残高	5,753	6,028	48,602	△3,123	57,261

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	5,909	△463	5,446	177	1,366	62,593
当期変動額
剰余金の配当						△1,921
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,372
自己株式の取得						△941
自己株式の処分						147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△970	105	△864	△32	55	△841
当期変動額合計	△970	105	△864	△32	55	816
当期末残高	4,939	△357	4,581	144	1,421	63,409

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,600	6,405
減価償却費	168	161
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△101
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	50	3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△62	△48
賞与引当金の増減額（△は減少）	448	968
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	54	400
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△105	△160
受取利息及び受取配当金	△464	△362
支払利息	0	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	△139
売上債権の増減額（△は増加）	8,068	△3,439
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	△62
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,557	△677
未成工事受入金の増減額（△は減少）	157	810
未払又は未収消費税等の増減額	1,992	△1,264
その他	△1,501	987
小計	9,828	3,485
利息及び配当金の受取額	469	365
利息の支払額	△0	△5
法人税等の支払額	△925	△2,142
法人税等の還付額	1,399	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,771	1,703
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△36	△106
無形固定資産の取得による支出	△27	△2
投資有価証券の取得による支出	△15	△900
投資有価証券の売却による収入	9	178
投資有価証券の償還による収入	800	500
保険積立金の積立による支出	△141	△130
保険積立金の払戻による収入	27	67
匿名組合出資金の払込による支出	△561	－
匿名組合出資金の払戻による収入	73	87
その他	44	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	172	△269

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△941
自己株式の売却による収入	0	0
配当金の支払額	△1,923	△1,921
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
リース債務の返済による支出	△14	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,940	△2,867
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,003	△1,433
現金及び現金同等物の期首残高	25,396	34,399
現金及び現金同等物の期末残高	※ 34,399	※ 32,965

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

連結子会社名　　日比谷通商株式会社

　　　　　　　ニッケイ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数　　該当なし

(2）持分法非適用の関連会社名　　イー・エス遠州の森株式会社

上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

②  棚卸資産

  未成工事支出金等

  未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、原材料については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

  完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

④  工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  設備工事事業

  設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②  設備機器販売事業

  設備機器販売事業においては、主に建築設備機器・材料の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

③  設備機器製造事業

  設備機器製造事業においては、主に防火・排煙設備関連機器や入退室管理機器の製造および販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益	52,702	56,134

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは特定の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事ごとの実行予算に基づき見積られる工事原価総額と、それに対する発生原価総額の割合により決定される工事の進捗率に応じて認識します。

この方法では、工事の完了までの進捗率の正確な見積りが重要であり、工事契約上定義されている義務を履行する上で必要な作業内容及び工期の変更に伴い工事原価総額に関する見積りの修正を伴うことがあります。これらの重要な見積りには、実行予算に基づいた工事原価総額、工事契約の収益総額及びその他の仮定が含まれます。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、これらの重要な見積りの変更により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事契約に関して従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、全ての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法によっておりますが、当該変更が利益剰余金の当連結会計年度期首残高に与える影響はありません。

また、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

１．取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017年８月より導入しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。

２．ＢＩＰ信託に残存する当社株式

ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度456百万円、189千株、当連結会計年度380百万円及び158千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	233百万円
電子記録債権	1,782
完成工事未収入金	18,196
売掛金	2,654
計	22,867

※２  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未成工事支出金	221百万円	218百万円
商品及び製品	345	244
仕掛品	31	70
原材料	212	340
計	810	873

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	2百万円	2百万円

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
162百万円	75百万円

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）
61百万円	51百万円

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,178百万円	△1,243百万円
組替調整額	△5	△139
税効果調整前	4,173	△1,383
税効果額	△1,310	414
その他有価証券評価差額金	2,862	△968
退職給付に係る調整額：
当期発生額	55	28
組替調整額	122	124
税効果調整前	178	152
税効果額	△54	△46
退職給付に係る調整額	124	105
その他の包括利益合計	2,986	△862

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,006,321	－	－	25,006,321
自己株式
普通株式 　　　（注）１，２，３	1,199,835	474	73,608	1,126,701

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、自己株式の取得による増加であり、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少43,200株、単元未満株式の売渡しによる減少148株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少30,260株であります。

３　普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首219,982株、当連結会計年度末189,722株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	177

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	961	40.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月６日 取締役会	普通株式	962	40.00	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）１　2020年６月24日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

２　2020年11月６日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	962	利益剰余金	40.00	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,006,321	－	－	25,006,321
自己株式
普通株式 　　　（注）１，２，３	1,126,701	495,255	82,829	1,539,127

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加495,100株、単元未満株式の買取りによる増加155株であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少51,000株、単元未満株式の売渡しによる減少164株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少31,665株であります。

３　普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首189,722株、当連結会計年度末158,057株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	144

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	962	40.00	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	958	40.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１　2021年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２　2021年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	992	利益剰余金	42.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金	29,399	百万円	27,965	百万円
有価証券	5,501		5,999
計	34,901		33,965
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	△501		△999
現金及び現金同等物	34,399		32,965

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元流動性より運転資金及び新たな事業投資、政策投資資金を控除した余裕資金の範囲内で資金運用を行っております。

デリバティブ取引は積極的に投機目的で行うものではなく、十分なシミュレーションを行ったうえリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの保有する営業債権等は、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる信用リスクにさらされております。また、外貨建営業債権及び外貨建営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社グループでは、主として事業上の政策投資を目的とした、有価証券、投資有価証券及びその他投資等を保有しております。これらの有価証券等は信用リスクに加え、金利・為替・市場価格等の変化により損失を被る市場リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権については営業管理規程に従い、取引の開始に当たっては取引先の信用情報を入手分析すること、信用状況に応じて受注審査協議の決裁を得ること等により受注段階における信用リスクの管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券等のうち、債券については格付けの高い債券のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券等は、安全性を基本とした資金運用基準に従い、財務部で格付け及び利回り、リスク内容等を検討したうえ、決裁権限者による承認を得るとともに、月次にて取引実績、時価情報等を報告しております。また、四半期毎に運用実績及びリスクの状況等を経営会議に報告するものとしております。

なお、期限の定めのある債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2）	22,012	22,012	－
資産計	22,012	22,012	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,241
匿名組合出資金	1,233

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2）	20,987	20,987	－
資産計	20,987	20,987	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,241
匿名組合出資金	1,226

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	29,399	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	26,340	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	－	－	500
(2）その他	5,500	1,500	－	－
匿名組合出資金	－	1,233	－	－
合計	61,239	2,733	－	500

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,965	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	29,779	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	500	500	－
(2）その他	6,000	500	－	－
匿名組合出資金	－	1,226	－	－
合計	63,745	2,226	500	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	13,424	－	－	13,424
社債	－	1,065	－	1,065
その他	－	6,496	－	6,496
資産計	13,424	7,562	－	20,987

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

重要なものはありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,397	5,365	9,031
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	577	500	77
	③  その他	1,503	1,500	3
	(3）その他	-	-	-
	小計	16,478	7,365	9,113
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	34	46	△12
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	-	-	-
	③  その他	1,499	1,499	△0
	(3）その他	4,000	4,000	-
	小計	5,533	5,546	△12
合計		22,012	12,912	9,100

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,238百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,390	5,713	7,677
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	570	500	70
	③  その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	13,961	6,213	7,748
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33	46	△12
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	495	510	△15
	③  その他	2,496	2,499	△3
	(3）その他	4,000	4,000	-
	小計	7,025	7,056	△31
合計		20,987	13,270	7,716

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,238百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	9	5	-
(2）債券
①  国債・地方債等	-	-	-
②  社債	-	-	-
③  その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	9	5	-

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	178	139	-
(2）債券
①  国債・地方債等	-	-	-
②  社債	-	-	-
③  その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	178	139	-

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社２社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度として空調衛生企業年金基金に加入しております。この制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,233百万円	5,370百万円
勤務費用	274	282
利息費用	25	22
数理計算上の差異の発生額	27	△44
退職給付の支払額	△189	△315
退職給付債務の期末残高	5,370	5,315

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
年金資産の期首残高	4,431百万円	4,754百万円
期待運用収益	55	58
数理計算上の差異の発生額	89	△13
事業主からの拠出額	279	285
退職給付の支払額	△102	△179
年金資産の期末残高	4,754	4,905

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	113百万円	109百万円
退職給付費用	21	40
退職給付の支払額	△9	△14
制度への拠出額	△16	△17
退職給付に係る負債の期末残高	109	117

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,703百万円	5,662百万円
年金資産	△5,124	△5,287
	579	374
非積立型制度の退職給付債務	145	152
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	725	527
退職給付に係る負債	1,244	1,052
退職給付に係る資産	△519	△524
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	725	527

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
勤務費用	274百万円	282百万円
利息費用	25	22
期待運用収益	△55	△58
数理計算上の差異の費用処理額	129	126
過去勤務費用の費用処理額	△13	△5
簡便法で計算した退職給付費用	21	40
確定給付制度に係る退職給付費用	381	408

(6）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
過去勤務費用	△13百万円	△5百万円
数理計算上の差異	192	158
合  計	178	152

(7）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	29百万円	24百万円
未認識数理計算上の差異	△698	△540
合  計	△668	△515

(8）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	28％	24％
株式	6	5
一般勘定	46	44
現金及び預金	11	11
その他	10	16
合  計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度43％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	1.0％～1.5％	1.0％～1.5％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度179百万円、当連結会計年度182百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	（2020年３月31日現在）	（2021年３月31日現在）
年金資産の額	11,474百万円	12,740百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,772	16,227
差引額	△5,298	△3,486

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

2020年３月31日現在	13.0％
2021年３月31日現在	13.1％

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2020年３月31日現在△7,455百万円、2021年３月31日現在△6,418百万円）及び剰余金（2020年３月31日現在2,157百万円、2021年３月31日現在2,157百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度104百万円、当連結会計年度101百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	42	38

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権
決議年月日	2009年６月26日	2010年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役      ９ 当社執行役員    13	当社取締役      ８ 当社執行役員    11
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   58,500	普通株式   53,600
付与日	2009年10月１日	2010年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2009年10月２日～2039年10月１日 (注)	2010年７月27日～2040年７月26日 (注)

	第５回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2011年６月29日	2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ９ 当社執行役員     10	当社取締役       ９ 当社執行役員     10
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   52,600	普通株式   45,600
付与日	2011年８月８日	2012年７月23日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2011年８月９日～2041年８月８日 (注)	2012年７月24日～2042年７月23日 (注)

	第７回新株予約権	第８回新株予約権
決議年月日	2013年６月27日	2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ９ 当社執行役員     10	当社取締役       ９ 当社執行役員     12
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   38,000	普通株式   25,800
付与日	2013年７月22日	2014年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2013年７月23日～2043年７月22日 (注)	2014年７月23日～2044年７月22日 (注)

	第９回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2015年６月26日	2016年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ９ 当社執行役員     12	当社取締役       ８ 当社執行役員     14
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   30,500	普通株式   32,000
付与日	2015年７月21日	2016年７月25日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年７月22日～2045年７月21日 (注)	2016年７月26日～2046年７月25日 (注)

	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2017年６月29日	2018年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ６ 当社執行役員     15	当社取締役       ６ 当社執行役員     15
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   26,200	普通株式   25,100
付与日	2017年７月24日	2018年７月23日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2017年７月25日～2047年７月24日 (注)	2018年７月24日～2048年７月23日 (注)

	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2019年6月27日	2020年6月24日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ６ 当社執行役員     15	当社取締役       ６ 当社執行役員     11
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  34,400	普通株式  27,800
付与日	2019年7月22日	2020年7月20日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2019年７月23日～2049年７月22日 (注)	2020年７月21日～2050年７月20日 (注)

	第15回新株予約権
決議年月日	2021年6月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ６ 当社執行役員     11
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  27,000
付与日	2021年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年７月20日～2051年７月19日 (注)

（注）  当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利確定前（株）
期首	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
期首	1,800	2,200	2,300	3,500	5,700	6,200	9,800	11,600
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	1,800	2,200	2,300	2,100	3,400	2,900	5,500	5,700
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	－	1,400	2,300	3,300	4,300	5,900

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利確定前（株）
期首	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	27,000
失効	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	27,000
未確定残	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
期首	11,400	12,800	24,500	27,800	－
権利確定	－	－	－	－	27,000
権利行使	5,500	5,400	6,900	7,300	－
失効	－	－	－	－	－
未行使残	5,900	7,400	17,600	20,500	27,000

②  単価情報

	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,883	1,883	1,883	1,883	1,883	1,883	1,883	1,883
付与日における 公正な評価単価 （円）	686	633	594	728	904	1,479	1,544	1,508

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,883	1,883	1,883	1,883	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	1,763	1,841	1,551	1,517	1,431

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された第15回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

	第15回新株予約権
株価変動性（注）１	27.4％
予想残存期間（注）２	6.0年
予想配当（注）３	80円／株
無リスク利子率（注）４	△0.13％

（注）１　2015年７月20日～2021年７月19日（予想残存期間に対応する過去期間）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２　取締役及び執行役員の退任までの予想平均期間であります。

３　過去12ヵ月の実績配当金（2020年９月中間期及び2021年３月期末の配当実績）であります。

４　残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	171百万円		163百万円
未払事業税等	99		113
賞与引当金	621		921
工事損失引当金	99		50
完成工事補償引当金	50		169
退職給付に係る負債	850		790
貸倒引当金	124		104
その他	296		349
繰延税金資産小計	2,315		2,662
評価性引当額	△404		△366
繰延税金資産合計	1,911		2,295
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,737		△2,322
その他	△1		△6
繰延税金負債合計	△2,738		△2,328
繰延税金資産（負債）の純額	△827		△32

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.4
住民税均等割等	1.2		0.8
評価性引当額	△0.1		△0.6
所得拡大促進税制税額控除	-		△0.5
その他	0.4		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		30.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用については、使用見込期間を主として31年と見積もっております。なお、過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
期首残高	12百万円	12百万円
履行による減少額	－	－
期末残高	12	12

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,836百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,867
契約資産(期首残高)	6,503
契約資産(期末残高)	6,911
契約負債(期首残高)	532
契約負債(期末残高)	1,343

契約資産は、主に工事契約について、各報告期間の期末日時点で未請求の履行義務の充足に係る進捗度に基づく対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に計上しております。また、契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」に計上しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は1,123百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、56,574百万円であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	64,603	6,521	1,994	73,119	-	73,119
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	3,757	545	4,302	△4,302	-
計	64,603	10,278	2,539	77,421	△4,302	73,119
セグメント利益	3,593	362	31	3,987	10	3,997
セグメント資産	28,467	9,907	2,291	40,666	45,471	86,138
その他の項目
減価償却費	144	7	15	168	-	168
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	44	6	13	64	-	64

（注）１ セグメント利益の調整額10百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額45,471百万円には、セグメント間取引消去△2,224百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産47,695百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス（注）３	10,964	6,070	2,328	19,362	－	19,362
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	56,134	－	－	56,134	－	56,134
顧客との契約から生じる収 益	67,099	6,070	2,328	75,497	－	75,497
外部顧客への売上高	67,099	6,070	2,328	75,497	－	75,497
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	4,224	602	4,827	△4,827	－
計	67,099	10,294	2,930	80,324	△4,827	75,497
セグメント利益	5,154	356	135	5,645	16	5,662
セグメント資産	32,255	9,705	2,723	44,684	42,782	87,466
その他の項目
減価償却費	139	6	14	161	－	161
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	78	1	29	109	－	109

（注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額42,782百万円には、セグメント間取引消去△2,970百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,753百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義

務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ＮＴＴファシリティーズ	7,950	設備工事事業、設備機器販売事業、設備機器製造事業
西日本電信電話㈱	7,492	設備工事事業

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話㈱	8,033	設備工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	2,556.56円	2,635.31円
１株当たり当期純利益	128.90円	184.02円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	128.24円	183.25円

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	62,593	63,409
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,543	1,565
（うち新株予約権（百万円））	（177）	（144）
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,366）	（1,421）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	61,049	61,843
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	23,879	23,467

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末189千株、当連結会計年度末158千株）。

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	3,075	4,372
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	3,075	4,372
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,863	23,761
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	121	99
（うち新株予約権（千株））	（121）	（99）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度195千株、当連結会計年度164千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	8	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	9	13	－	2023年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	15	22	－	－

（注）１  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	6	4	2	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	15,520	33,291	51,846	75,497
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	1,519	3,924	5,089	6,405
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	1,067	2,743	3,524	4,372
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	44.68	114.87	147.88	184.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	44.68	70.20	32.91	36.03

②訴訟

2022年６月10日に、当社元従業員及び取引先元従業員に対する民事訴訟を提起しました。本件は、2020年５月22日付で公表した当社元従業員及び取引先元従業員の不正行為に関して、架空発注額5.8億円から回収額を差し引いた金額2.4億円の損害賠償を求めるものです。