# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 70,035 | 75,890 | 73,119 | 75,497 | 83,978
経常利益 | （百万円） | 3,212 | 4,239 | 4,595 | 6,163 | 6,617
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （百万円） | 2,711 | 3,537 | 3,075 | 4,372 | 4,644
包括利益 | （百万円） | 3,797 | 717 | 6,109 | 3,564 | 4,644
純資産額 | （百万円） | 60,026 | 58,294 | 62,593 | 63,409 | 64,714
総資産額 | （百万円） | 82,396 | 83,632 | 86,138 | 87,466 | 94,687
１株当たり純資産額 | （円） | 2,441.23 | 2,391.70 | 2,556.56 | 2,635.31 | 2,771.49
１株当たり当期純利益 | （円） | 111.34 | 147.43 | 128.90 | 184.02 | 200.48
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 110.69 | 146.60 | 128.24 | 183.25 | 199.62
自己資本比率 | （％） | 71.3 | 68.1 | 70.9 | 70.7 | 67.2
自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 6.1 | 5.2 | 7.1 | 7.4
株価収益率 | （倍） | 17.0 | 13.1 | 15.1 | 10.0 | 10.8
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 5,800 | △2,081 | 10,771 | 1,703 | 1,116
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,605 | 12,353 | 172 | △269 | △2,554
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,434 | △2,517 | △1,940 | △2,867 | △3,598
現金及び現金同等物 の期末残高 | （百万円） | 17,641 | 25,396 | 34,399 | 32,965 | 27,929
従業員数 | （人） | 920 | 940 | 944 | 961 | 966

（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
売上高 | （百万円） | 61,016 | 66,405 | 64,181 | 67,099 | 73,567
経常利益 | （百万円） | 2,190 | 3,827 | 4,133 | 5,638 | 5,735
当期純利益 | （百万円） | 1,864 | 13,578 | 2,957 | 4,103 | 4,160
資本金 | （百万円） | 5,753 | 5,753 | 5,753 | 5,753 | 5,753
発行済株式総数 | （千株） | 25,006 | 25,006 | 25,006 | 25,006 | 25,006
純資産額 | （百万円） | 44,259 | 52,536 | 55,796 | 56,186 | 57,238
総資産額 | （百万円） | 62,825 | 74,266 | 76,458 | 78,137 | 83,965
１株当たり純資産額 | （円） | 1,831.36 | 2,198.33 | 2,329.15 | 2,388.11 | 2,487.64
１株当たり配当額 | （円） | 80.00 | 80.00 | 80.00 | 82.00 | 85.00
（内１株当たり 中間配当額） | （円） | (40.00) | (40.00) | (40.00) | (40.00) | (42.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 76.56 | 565.80 | 123.93 | 172.69 | 179.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | 76.11 | 562.62 | 123.31 | 171.97 | 178.81
自己資本比率 | （％） | 70.1 | 70.5 | 72.7 | 71.7 | 68.0
自己資本利益率 | （％） | 4.3 | 28.2 | 5.5 | 7.3 | 7.4
株価収益率 | （倍） | 24.7 | 3.4 | 15.7 | 10.6 | 12.0
配当性向 | （％） | 104.5 | 14.2 | 64.6 | 47.5 | 47.3
従業員数 | （人） | 761 | 769 | 793 | 801 | 805
株主総利回り | （％） | 100.1 | 106.7 | 110.9 | 109.6 | 130.7
（比較指標：　　　　　配当込みTOPIX） | （％） | (95.0) | (85.9) | (122.1) | (124.6) | (131.8)
最高株価 | （円） | 2,356 | 2,140 | 2,080 | 2,077 | 2,197
最低株価 | （円） | 1,646 | 1,508 | 1,670 | 1,772 | 1,766

（注）１ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1966年３月 | 東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。
1966年７月 | 空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。 合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。
1967年10月 | 仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称）
1968年４月 | 松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格）
1968年８月 | 札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称）
1969年12月 | 金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格）
1970年10月 | 横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格）
1971年３月 | 広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称）
1974年４月 | 建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）
1975年２月 | 沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格）
1976年３月 | 千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖）
1977年11月 | 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1978年10月 | 本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。
1984年１月 | シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止）
1989年10月 | 千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。
1995年３月 | 建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、2023年２月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加）
1995年４月 | 建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）
1995年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2001年８月 | 本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。
2003年３月 | グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）
2006年10月 | 本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。
2010年６月 | 製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併）
2015年４月 | 国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）
2017年９月 | 本社を現在地に移転。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。

設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。

設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
日比谷通商㈱ | 東京都港区 | 75 | 設備機器販売事業 | 85.0 | 当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の販売を行っております。 役員の兼任 なし
（連結子会社） |  |  |  |  |
ニッケイ㈱ | 東京都品川区 | 78 | 設備機器製造事業 | 100.0 | 当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の製造販売を行っております。 役員の兼任 １名

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2023年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
設備工事事業 | 805
設備機器販売事業 | 60
設備機器製造事業 | 101
合計 | 966

（注） 従業員数は就業人員であります。なお、執行役員17人は従業員数に含めておりません。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
805 | 45.1 | 17.9 | 9,712,055

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数は社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）及び常勤顧問、常勤嘱託の員数で、執行役員12人は含まれておりません。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

提出会社の労働組合はひびや労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており組合員数は、2023年３月31日現在371人であります。なお、労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

また、一部の連結子会社にも労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
4.4 | 93.3 | 66.5 | 65.6 | 56.3 | 女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、正規雇用・有期労働者ともに男女の賃金の差異の原因になっている。 女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでいる。

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結会社

当連結会計年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者
6.1 | 93.3 | 64.4 | 63.3 | 49.1 | 女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、正規雇用・有期労働者ともに男女の賃金の差異の原因になっている。 女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでいる。

（注）１ 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。