### ２【財務諸表等】

#### (1)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 25,114 | 20,134
受取手形 | 58 | 26
電子記録債権 | 1,687 | 1,950
完成工事未収入金 | 25,108 | 33,339
有価証券 | 5,999 | 6,999
未成工事支出金 | 221 | 241
未収入金 | 20 | 41
その他 | 367 | 314
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 58,575 | 63,047
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 1,263 | 1,291
減価償却累計額 | △916 | △952
建物（純額） | 346 | 338
構築物 | 24 | 31
減価償却累計額 | △24 | △25
構築物（純額） | 0 | 6
工具、器具及び備品 | 356 | 335
減価償却累計額 | △285 | △277
工具、器具及び備品（純額） | 70 | 58
土地 | 93 | 93
リース資産 | 93 | 62
減価償却累計額 | △73 | △50
リース資産（純額） | 20 | 12
有形固定資産合計 | 531 | 508
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 81 | 241
電話加入権 | 17 | 17
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 100 | 260
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 13,254 | 13,980
関係会社株式 | 290 | 290
出資金 | 1 | 1
前払年金費用 | 768 | 735
繰延税金資産 | 571 | 914
差入保証金 | 802 | 795
保険積立金 | 1,843 | 1,854
匿名組合出資金 | 1,226 | 1,514
その他 | 507 | 383
貸倒引当金 | △336 | △319
投資その他の資産合計 | 18,929 | 20,149
固定資産合計 | 19,561 | 20,918
資産合計 | 78,137 | 83,965

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
電子記録債務 | 889 | 1,228
工事未払金 | ※ 10,559 | ※ 14,394
リース債務 | 8 | 6
未払金 | 24 | 23
未払費用 | 514 | 557
未払法人税等 | 1,669 | 1,939
未成工事受入金 | 1,343 | 590
預り金 | ※ 1,167 | ※ 1,117
賞与引当金 | 2,708 | 2,821
完成工事補償引当金 | 553 | 1,218
工事損失引当金 | 166 | 240
その他 | 1,656 | 1,985
流動負債合計 | 21,261 | 26,124
固定負債 |  |
リース債務 | 13 | 7
退職給付引当金 | 662 | 582
資産除去債務 | 12 | 12
固定負債合計 | 688 | 602
負債合計 | 21,950 | 26,727
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,753 | 5,753
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 5,931 | 5,931
資本剰余金合計 | 5,931 | 5,931
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 1,270 | 1,270
その他利益剰余金 |  |
土地圧縮積立金 | 1 | 1
配当準備積立金 | 320 | 320
別途積立金 | 18,370 | 18,370
繰越利益剰余金 | 23,859 | 26,049
利益剰余金合計 | 43,821 | 46,011
自己株式 | △3,123 | △4,079
株主資本合計 | 52,383 | 53,617
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 3,658 | 3,467
評価・換算差額等合計 | 3,658 | 3,467
新株予約権 | 144 | 153
純資産合計 | 56,186 | 57,238
負債純資産合計 | 78,137 | 83,965

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上高 | 67,099 | 73,567
売上原価 | 54,572 | 61,023
売上総利益 | 12,526 | 12,544
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 188 | 195
従業員給料手当 | 2,022 | 2,029
賞与引当金繰入額 | 1,012 | 1,054
退職給付費用 | 202 | 208
法定福利費 | 426 | 429
株式報酬費用 | 246 | 274
福利厚生費 | 58 | 63
修繕維持費 | 8 | 2
事務用品費 | 463 | 407
通信交通費 | 241 | 261
動力用水光熱費 | 28 | 28
調査研究費 | 40 | 37
広告宣伝費 | 26 | 22
交際費 | 18 | 35
寄付金 | 0 | 2
地代家賃 | 1,025 | 1,027
減価償却費 | 86 | 116
租税公課 | 275 | 287
保険料 | 69 | 84
業務委託費 | 204 | 161
研究開発費 | 51 | 63
雑費 | 672 | 656
販売費及び一般管理費合計 | 7,372 | 7,449
営業利益 | 5,154 | 5,094
営業外収益 |  |
受取利息 | 0 | 0
有価証券利息 | 24 | 29
受取配当金 | ※ 320 | ※ 332
匿名組合投資利益 | 80 | 81
受取保険金 | － | 79
その他 | 84 | 130
営業外収益合計 | 509 | 653
営業外費用 |  |
支払利息 | 6 | 0
その他 | 18 | 12
営業外費用合計 | 24 | 13
経常利益 | 5,638 | 5,735

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当事業年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 139 | －
貸倒引当金戻入額 | 102 | －
特別利益合計 | 242 | －
税引前当期純利益 | 5,881 | 5,735
法人税、住民税及び事業税 | 2,162 | 1,855
法人税等調整額 | △384 | △279
法人税等合計 | 1,777 | 1,575
当期純利益 | 4,103 | 4,160

【売上原価報告書】

|  | 前事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
区分 | 注記 番号 | 金額（百万円） | 構成比 （％） | 金額（百万円） | 構成比 （％）
材料費 |  | 10,531 | 19.3 | 11,484 | 18.8
外注費 |  | 32,304 | 59.2 | 36,762 | 60.3
経費 |  | 11,737 | 21.5 | 12,775 | 20.9
（うち人件費） |  | (9,765) | (17.9) | (10,460) | (17.1)
計 |  | 54,572 | 100.0 | 61,023 | 100.0

（注） 原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 土地圧縮 積立金 | 配当準備 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,753 | 5,931 | 5,931 | 1,270 | 1 | 320 | 18,370 | 21,707 | 41,669
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,921 | △1,921
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,103 | 4,103
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △29 | △29
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 2,152 | 2,152
当期末残高 | 5,753 | 5,931 | 5,931 | 1,270 | 1 | 320 | 18,370 | 23,859 | 43,821

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △2,359 | 50,994 | 4,624 | 4,624 | 177 | 55,796
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,921 |  |  |  | △1,921
当期純利益 |  | 4,103 |  |  |  | 4,103
自己株式の取得 | △941 | △941 |  |  |  | △941
自己株式の処分 | 177 | 147 |  |  |  | 147
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △965 | △965 | △32 | △998
当期変動額合計 | △763 | 1,388 | △965 | △965 | △32 | 390
当期末残高 | △3,123 | 52,383 | 3,658 | 3,658 | 144 | 56,186

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 土地圧縮 積立金 | 配当準備 積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,753 | 5,931 | 5,931 | 1,270 | 1 | 320 | 18,370 | 23,859 | 43,821
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △1,960 | △1,960
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 4,160 | 4,160
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | △9 | △9
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | － | 2,190 | 2,190
当期末残高 | 5,753 | 5,931 | 5,931 | 1,270 | 1 | 320 | 18,370 | 26,049 | 46,011

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △3,123 | 52,383 | 3,658 | 3,658 | 144 | 56,186
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △1,960 |  |  |  | △1,960
当期純利益 |  | 4,160 |  |  |  | 4,160
自己株式の取得 | △1,206 | △1,206 |  |  |  | △1,206
自己株式の処分 | 250 | 241 |  |  |  | 241
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |  |  | △191 | △191 | 8 | △182
当期変動額合計 | △956 | 1,234 | △191 | △191 | 8 | 1,051
当期末残高 | △4,079 | 53,617 | 3,467 | 3,467 | 153 | 57,238

##### 【注記事項】

###### （継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

設備工事事業

設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益 | 56,134 | 61,941

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり充足される履行義務による収益」の内容と同一であります。

###### （会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項

に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### （追加情報）

業績連動型株式報酬制度

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

###### （貸借対照表関係）

※ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
工事未払金 | 1,560百万円 | 1,740百万円
預り金 | 1,100 | 1,060

###### （損益計算書関係）

※ 関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （2022年３月31日） | 当事業年度 （2023年３月31日）
受取配当金 | 8百万円 | 5百万円

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 287
関連会社株式 | 2

当事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 287
関連会社株式 | 2

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
有価証券評価損 | 162百万円 |  | 160百万円
未払事業税等 | 104 |  | 135
賞与引当金 | 829 |  | 863
工事損失引当金 | 50 |  | 73
完成工事補償引当金 | 169 |  | 373
退職給付引当金 | 592 |  | 577
貸倒引当金 | 103 |  | 98
その他 | 333 |  | 335
繰延税金資産小計 | 2,345 |  | 2,618
評価性引当額 | △363 |  | △356
繰延税金資産合計 | 1,982 |  | 2,262
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,404 |  | △1,341
その他 | △6 |  | △6
繰延税金負債合計 | △1,410 |  | △1,348
繰延税金資産（負債）の純額 | 571 |  | 914

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年３月31日） |  | 当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 |  | △0.4
住民税均等割 | 0.9 |  | 0.9
評価性引当額 | △0.6 |  | △0.1
所得拡大促進税制税額控除 | △0.5 |  | △3.9
その他 | △0.7 |  | △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.2 |  | 27.5

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主価値及び資本効率の向上のため

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1）株式の種類　普通株式

(2）取得株数（上限）　700,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.60％）

(3）取得総額（上限）　1,500,000,000円

(4）取得期間　2023年5月12日から2024年3月29日まで

(5）取得方法　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

３．自己株式の消却に関する取締役会決議内容

(1）株式の種類　普通株式

(2）消却株数　1,250,000株

（消却前発行済株式総数に対する割合5.00％）

(3）消却予定日　2023年6月30日

##### ④【附属明細表】

###### 【有価証券明細表】

【株式】

銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券 | その他有価証券 | 住友不動産㈱ | 1,515,000 | 4,517
日本国土開発㈱ | 1,850,000 | 1,117
㈱ＤＴＳ | 322,800 | 1,039
エクシオグループ㈱ | 357,947 | 857
コムシスホールディングス㈱ | 254,400 | 621
中央日本土地建物グループ㈱ | 27,000 | 607
㈱ミライト・ワン | 224,966 | 370
共立建設㈱ | 166,000 | 348
山洋電気㈱ | 52,800 | 324
日本電信電話㈱ | 73,200 | 290
㈱オーエンス | 30,000 | 216
大成建設㈱ | 48,760 | 199
平和不動産㈱ | 43,900 | 166
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 26,325 | 139
日鉄鉱業㈱ | 33,800 | 121
㈱みずほフィナンシャルグループ | 52,341 | 98
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 87,910 | 74
㈱大和証券グループ本社 | 115,360 | 71
その他19銘柄 | 229,123 | 252
計 | 5,511,632 | 11,434

【債券】

銘柄 | 券面総額（百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券 | その他有価証券 | （国内コマーシャル・ペーパー） |  |
大和証券 | 2,000 | 1,999
みずほ東芝リース | 1,000 | 999
小計 | 3,000 | 2,999
投資有価証券 | その他有価証券 | NTTファイナンス㈱ 第8回無担保社債 | 500 | 557
ノムラグローバルファイナンス クレジットリンク債　№2000187 | 500 | 500
大和証券クレジットリンク債 #17115 | 500 | 497
ルノー第24回円貨社債 | 500 | 495
大和証券クレジットリンク債 #34819 | 500 | 494
小計 | 2,500 | 2,545
計 | 5,500 | 5,545

【その他】

種類及び銘柄 | 投資口数等 | 貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券 | その他有価証券 | （リース債権信託受益権） |  |
みずほリース | 3,000百万円 | 3,000
三菱HCキャピタル | 500百万円 | 500
日本カーソリューションズ | 500百万円 | 500
計 | 4,000百万円 | 4,000

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 1,263 | 27 | － | 1,291 | 952 | 36 | 338
構築物 | 24 | 6 | － | 31 | 25 | 0 | 6
工具、器具及び備品 | 356 | 13 | 34 | 335 | 277 | 25 | 58
土地 | 93 | － | － | 93 | － | － | 93
リース資産 | 93 | － | 30 | 62 | 50 | 7 | 12
有形固定資産計 | 1,831 | 48 | 64 | 1,814 | 1,306 | 70 | 508
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウエア | 1,182 | 237 | 50 | 1,368 | 1,127 | 77 | 241
リース資産 | 5 | － | － | 5 | 5 | － | －
電話加入権 | 17 | － | － | 17 | － | － | 17
その他 | 9 | － | － | 9 | 8 | 0 | 1
無形固定資産計 | 1,215 | 237 | 50 | 1,401 | 1,141 | 77 | 260

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （目的使用） （百万円） | 当期減少額 （その他） （百万円） | 当期末残高 （百万円）
貸倒引当金 | 337 | 0 | － | 17 | 320
賞与引当金 | 2,708 | 2,821 | 2,708 | － | 2,821
完成工事補償引当金 | 553 | 791 | 117 | 8 | 1,218
工事損失引当金 | 166 | 229 | 126 | 29 | 240

（注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額及び債権回収に伴う戻入額であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少に伴う戻入額であります。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金対象工事の損益改善に伴う戻入額であります。

#### (2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3)【その他】

訴訟

2022年６月10日に、当社元従業員及び取引先元従業員に対する民事訴訟を提起しました。本件は、2020年５月22日付で公表した当社元従業員及び取引先元従業員の不正行為に関して、架空発注額5.8億円から回収額を差し引いた金額2.4億円の損害賠償を求めるものです。