第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行う、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,965	22,929
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 29,779	※１ 39,117
有価証券	5,999	6,999
未成工事支出金等	※２ 873	※２ 1,119
その他	417	391
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	65,031	70,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,394	1,451
土地	93	93
リース資産	93	62
その他	859	970
減価償却累計額	△1,843	△1,880
有形固定資産合計	598	697
無形固定資産	118	280
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 16,228	※３ 17,142
匿名組合出資金	1,226	1,514
退職給付に係る資産	524	512
繰延税金資産	759	1,106
保険積立金	1,849	1,861
その他	1,467	1,341
貸倒引当金	△339	△322
投資その他の資産合計	21,717	23,156
固定資産合計	22,434	24,134
資産合計	87,466	94,687

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	12,862	17,923
リース債務	8	6
未払法人税等	1,823	2,181
未成工事受入金	1,343	590
賞与引当金	2,974	3,149
完成工事補償引当金	553	1,218
工事損失引当金	166	240
その他	2,454	2,831
流動負債合計	22,186	28,141
固定負債
リース債務	13	7
繰延税金負債	791	831
退職給付に係る負債	1,052	979
資産除去債務	12	12
その他	0	0
固定負債合計	1,871	1,831
負債合計	24,057	29,973
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金	6,028	6,140
利益剰余金	48,602	51,277
自己株式	△3,123	△4,079
株主資本合計	57,261	59,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,939	4,858
退職給付に係る調整累計額	△357	△351
その他の包括利益累計額合計	4,581	4,506
新株予約権	144	153
非支配株主持分	1,421	962
純資産合計	63,409	64,714
負債純資産合計	87,466	94,687

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	75,497	83,978
売上原価	※１ 60,811	※１ 68,846
売上総利益	14,685	15,132
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	2,746	2,698
賞与引当金繰入額	1,189	1,343
退職給付費用	229	225
貸倒引当金繰入額	0	0
地代家賃	1,181	1,183
減価償却費	95	125
その他	3,581	3,602
販売費及び一般管理費合計	※２ 9,023	※２ 9,179
営業利益	5,662	5,953
営業外収益
受取利息	24	29
受取配当金	337	359
匿名組合投資利益	80	81
受取保険金	－	79
その他	76	120
営業外収益合計	519	671
営業外費用
支払利息	5	0
その他	12	6
営業外費用合計	18	6
経常利益	6,163	6,617
特別利益
投資有価証券売却益	139	－
貸倒引当金戻入額	102	－
特別利益合計	242	－
税金等調整前当期純利益	6,405	6,617
法人税、住民税及び事業税	2,404	2,206
法人税等調整額	△426	△307
法人税等合計	1,978	1,899
当期純利益	4,427	4,718
非支配株主に帰属する当期純利益	55	73
親会社株主に帰属する当期純利益	4,372	4,644

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	4,427	4,718
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△968	△79
退職給付に係る調整額	105	6
その他の包括利益合計	※ △862	※ △73
包括利益	3,564	4,644
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,508	4,569
非支配株主に係る包括利益	56	75

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,753	6,028	46,181	△2,359	55,603
当期変動額
剰余金の配当			△1,921		△1,921
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,372		4,372
自己株式の取得				△941	△941
自己株式の処分			△29	177	147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,421	△763	1,657
当期末残高	5,753	6,028	48,602	△3,123	57,261

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	5,909	△463	5,446	177	1,366	62,593
当期変動額
剰余金の配当						△1,921
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,372
自己株式の取得						△941
自己株式の処分						147
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△970	105	△864	△32	55	△841
当期変動額合計	△970	105	△864	△32	55	816
当期末残高	4,939	△357	4,581	144	1,421	63,409

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,753	6,028	48,602	△3,123	57,261
当期変動額
剰余金の配当			△1,960		△1,960
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,644		4,644
自己株式の取得				△1,206	△1,206
自己株式の処分			△9	250	241
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		111			111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	111	2,674	△956	1,830
当期末残高	5,753	6,140	51,277	△4,079	59,091

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	4,939	△357	4,581	144	1,421	63,409
当期変動額
剰余金の配当						△1,960
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,644
自己株式の取得						△1,206
自己株式の処分						241
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△81	6	△75	8	△458	△525
当期変動額合計	△81	6	△75	8	△458	1,305
当期末残高	4,858	△351	4,506	153	962	64,714

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,405	6,617
減価償却費	161	191
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△101	△16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3	28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48	△80
賞与引当金の増減額（△は減少）	968	175
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	400	664
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△160	74
受取利息及び受取配当金	△362	△388
支払利息	5	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△139	△1
売上債権の増減額（△は増加）	△3,439	△9,337
棚卸資産の増減額（△は増加）	△62	△245
仕入債務の増減額（△は減少）	△677	5,132
未成工事受入金の増減額（△は減少）	810	△752
未払又は未収消費税等の増減額	△1,264	11
その他	987	459
小計	3,485	2,532
利息及び配当金の受取額	365	390
利息の支払額	△5	△0
保険金の受取額	－	79
法人税等の支払額	△2,142	△1,885
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,703	1,116
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△3,998
有価証券の償還による収入	－	1,999
有形固定資産の取得による支出	△106	△205
無形固定資産の取得による支出	△2	△160
投資有価証券の取得による支出	△900	△1,017
投資有価証券の売却による収入	178	17
投資有価証券の償還による収入	500	1,000
保険積立金の積立による支出	△130	△110
保険積立金の払戻による収入	67	99
匿名組合出資金の払込による支出	－	△294
匿名組合出資金の払戻による収入	87	89
その他	36	28
投資活動によるキャッシュ・フロー	△269	△2,554

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△941	△1,206
自己株式の売却による収入	0	0
子会社の自己株式の取得による支出	－	△421
配当金の支払額	△1,921	△1,960
非支配株主への配当金の支払額	△1	△1
リース債務の返済による支出	△4	△8
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,867	△3,598
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,433	△5,036
現金及び現金同等物の期首残高	34,399	32,965
現金及び現金同等物の期末残高	※ 32,965	※ 27,929

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

連結子会社名　　日比谷通商株式会社

　　　　　　　ニッケイ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数　　該当なし

(2）持分法非適用の関連会社名　　イー・エス遠州の森株式会社

上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

②  棚卸資産

  未成工事支出金等

  未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、原材料については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

  完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

④  工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  設備工事事業

  設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②  設備機器販売事業

  設備機器販売事業においては、主に建築設備機器・材料の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

③  設備機器製造事業

  設備機器製造事業においては、主に防火・排煙設備関連機器や入退室管理機器の製造および販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益	56,134	61,941

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは特定の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事ごとの実行予算に基づき見積られる工事原価総額と、それに対する発生原価総額の割合により決定される工事の進捗率に応じて認識します。

この方法では、工事の完了までの進捗率の正確な見積りが重要であり、工事契約上定義されている義務を履行する上で必要な作業内容及び工期の変更に伴い工事原価総額に関する見積りの修正を伴うことがあります。これらの重要な見積りには、実行予算に基づいた工事原価総額、工事契約の収益総額及びその他の仮定が含まれます。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、これらの重要な見積りの変更により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価

算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項

に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す

ることといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

１．取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017年８月より導入しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。

２．ＢＩＰ信託に残存する当社株式

ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度380百万円及び158千株、当連結会計年度244百万円及び106千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	233百万円	203百万円
電子記録債権	1,782	2,215
完成工事未収入金	18,196	23,590
売掛金	2,654	3,358
計	22,867	29,368

※２  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未成工事支出金	218百万円	238百万円
商品及び製品	244	226
仕掛品	70	91
原材料	340	563
計	873	1,119

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
投資有価証券（株式）	2百万円	2百万円

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
75百万円	187百万円

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自  2021年４月１日 　　至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 　　至  2023年３月31日）
51百万円	63百万円

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,243百万円	△81百万円
組替調整額	△139	△1
税効果調整前	△1,383	△82
税効果額	414	3
その他有価証券評価差額金	△968	△79
退職給付に係る調整額：
当期発生額	28	△113
組替調整額	124	122
税効果調整前	152	9
税効果額	△46	△2
退職給付に係る調整額	105	6
その他の包括利益合計	△862	△73

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,006,321	－	－	25,006,321
自己株式
普通株式 　　　（注）１，２，３	1,126,701	495,255	82,829	1,539,127

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加495,100株、単元未満株式の買取りによる増加155株であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少51,000株、単元未満株式の売渡しによる減少164株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少31,665株であります。

３　普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首189,722株、当連結会計年度末158,057株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	144

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	962	40.00	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月５日 取締役会	普通株式	958	40.00	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１　2021年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

２　2021年11月５日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	992	利益剰余金	42.00	2022年３月31日	2022年６月24日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,006,321	－	－	25,006,321
自己株式
普通株式 　　　（注）１，２，３	1,539,127	627,682	107,837	2,058,972

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加592,300株、単元未満株式の買取りによる増加382株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得35,000株であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少21,300株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少86,537株であります。

３　普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首158,057株、当連結会計年度末106,520株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	153

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	992	42.00	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	968	42.00	2022年９月30日	2022年12月５日

（注）１　2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２　2022年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金 3百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	991	利益剰余金	43.00	2023年３月31日	2023年６月26日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）		当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
現金及び預金	27,965	百万円	22,929	百万円
有価証券	5,999		6,999
計	33,965		29,928
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	△999		△1,999
現金及び現金同等物	32,965		27,929

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元流動性より運転資金及び新たな事業投資、政策投資資金を控除した余裕資金の範囲内で資金運用を行っております。

デリバティブ取引は積極的に投機目的で行うものではなく、十分なシミュレーションを行ったうえリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの保有する営業債権等は、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる信用リスクにさらされております。また、外貨建営業債権及び外貨建営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社グループでは、主として事業上の政策投資を目的とした、有価証券、投資有価証券及びその他投資等を保有しております。これらの有価証券等は信用リスクに加え、金利・為替・市場価格等の変化により損失を被る市場リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権については営業管理規程に従い、取引の開始に当たっては取引先の信用情報を入手分析すること、信用状況に応じて受注審査協議の決裁を得ること等により受注段階における信用リスクの管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券等のうち、債券については格付けの高い債券のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券等は、安全性を基本とした資金運用基準に従い、財務部で格付け及び利回り、リスク内容等を検討したうえ、決裁権限者による承認を得るとともに、月次にて取引実績、時価情報等を報告しております。また、四半期毎に運用実績及びリスクの状況等を経営会議に報告するものとしております。

なお、期限の定めのある債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2）	20,987	20,987	－
資産計	20,987	20,987	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,241
匿名組合出資金	1,226

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2）	22,900	22,900	－
資産計	22,900	22,900	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,241
匿名組合出資金	1,514

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	27,965	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	29,779	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	500	500	－
(2）その他	6,000	500	－	－
匿名組合出資金	－	1,226	－	－
合計	63,745	2,226	500	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,929	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	39,117	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	500	500	－
(2）その他	7,000	1,500	－	－
匿名組合出資金	172	1,341	－	－
合計	69,219	3,341	500	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	13,424	－	－	13,424
社債	－	1,065	－	1,065
その他	－	6,496	－	6,496
資産計	13,424	7,562	－	20,987

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	13,355	－	－	13,355
社債	－	1,053	－	1,053
その他	－	8,492	－	8,492
資産計	13,355	9,545	－	22,900

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

重要なものはありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

重要なものはありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,390	5,713	7,677
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	570	500	70
	③  その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	13,961	6,213	7,748
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	33	46	△12
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	495	510	△15
	③  その他	2,496	2,499	△3
	(3）その他	4,000	4,000	-
	小計	7,025	7,056	△31
合計		20,987	13,270	7,716

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,238百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,318	5,715	7,603
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	557	500	57
	③  その他	500	500	0
	(3）その他	-	-	-
	小計	14,377	6,715	7,662
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	37	46	△9
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	495	505	△10
	③  その他	3,991	3,999	△8
	(3）その他	4,000	4,000	-
	小計	8,523	8,551	△28
合計		22,900	15,266	7,634

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,238百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	178	139	-
(2）債券
①  国債・地方債等	-	-	-
②  社債	-	-	-
③  その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	178	139	-

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	17	1	-
(2）債券
①  国債・地方債等	-	-	-
②  社債	-	-	-
③  その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	17	1	-

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社２社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度として空調衛生企業年金基金に加入しております。この制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,370百万円	5,315百万円
勤務費用	282	283
利息費用	22	26
数理計算上の差異の発生額	△44	44
退職給付の支払額	△315	△270
退職給付債務の期末残高	5,315	5,398

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
年金資産の期首残高	4,754百万円	4,905百万円
期待運用収益	58	60
数理計算上の差異の発生額	△13	△82
事業主からの拠出額	285	315
退職給付の支払額	△179	△154
年金資産の期末残高	4,905	5,044

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
退職給付に係る資産及び負債の期首残高	109百万円	117百万円
退職給付費用	40	26
退職給付の支払額	△14	△11
制度への拠出額	△17	△19
退職給付に係る資産及び負債の期末残高	117	112

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,662百万円	5,732百万円
年金資産	△5,287	△5,424
	374	307
非積立型制度の退職給付債務	152	159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	527	466
退職給付に係る負債	1,052	979
退職給付に係る資産	△524	△512
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	527	466

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
勤務費用	282百万円	283百万円
利息費用	22	26
期待運用収益	△58	△60
数理計算上の差異の費用処理額	126	140
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	40	26
確定給付制度に係る退職給付費用	408	411

(6）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
過去勤務費用	△5百万円	△5百万円
数理計算上の差異	158	14
合  計	152	9

(7）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	24百万円	19百万円
未認識数理計算上の差異	△540	△525
合  計	△515	△506

(8）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	24％	24％
株式	5	6
一般勘定	44	45
現金及び預金	11	10
その他	16	15
合  計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43％、当連結会計年度42％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	1.0％～1.5％	1.0％～1.5％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度182百万円、当連結会計年度184百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	（2021年３月31日現在）	（2022年３月31日現在）
年金資産の額	12,740百万円	13,523百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,227	16,102
差引額	△3,486	△2,578

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

2021年３月31日現在	13.1％
2022年３月31日現在	12.9％

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2021年３月31日現在△6,418百万円、2022年３月31日現在△5,820百万円）及び剰余金（2021年３月31日現在2,157百万円、2022年３月31日現在2,157百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度101百万円、当連結会計年度102百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	38	41

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	2012年６月28日	2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ９ 当社執行役員     10	当社取締役       ９ 当社執行役員     10
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   45,600	普通株式   38,000
付与日	2012年７月23日	2013年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2012年７月24日～2042年７月23日 (注)	2013年７月23日～2043年７月22日 (注)

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2014年６月27日	2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ９ 当社執行役員     12	当社取締役       ９ 当社執行役員     12
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   25,800	普通株式   30,500
付与日	2014年７月22日	2015年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2014年７月23日～2044年７月22日 (注)	2015年７月22日～2045年７月21日 (注)

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2016年６月29日	2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ８ 当社執行役員     14	当社取締役       ６ 当社執行役員     15
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   32,000	普通株式   26,200
付与日	2016年７月25日	2017年７月24日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2016年７月26日～2046年７月25日 (注)	2017年７月25日～2047年７月24日 (注)

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2018年６月28日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ６ 当社執行役員     15	当社取締役       ６ 当社執行役員     15
株式の種類及び付与数（株）	普通株式   25,100	普通株式  34,400
付与日	2018年７月23日	2019年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2018年７月24日～2048年７月23日 (注)	2019年７月23日～2049年７月22日 (注)

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2020年６月24日	2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ６ 当社執行役員     11	当社取締役       ６ 当社執行役員     11
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  27,800	普通株式  27,000
付与日	2020年７月20日	2021年７月19日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2020年７月21日～2050年７月20日 (注)	2021年７月20日～2051年７月19日 (注)

	第16回新株予約権
決議年月日	2022年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役       ６ 当社執行役員     12
株式の種類及び付与数（株）	普通株式  28,100
付与日	2022年７月19日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年７月20日～2052年７月19日 (注)

（注）  当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利確定前（株）
期首	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
期首	1,400	2,300	3,300	4,300	5,900	5,900	7,400	17,600
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	1,100	1,700	2,200	2,800	2,400	2,300	2,800
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	1,400	1,200	1,600	2,100	3,100	3,500	5,100	14,800

	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利確定前（株）
期首	－	－	－
付与	－	－	28,100
失効	－	－	－
権利確定	－	－	28,100
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
期首	20,500	27,000	－
権利確定	－	－	28,100
権利行使	2,900	3,100	－
失効	－	－	－
未行使残	17,600	23,900	28,100

②  単価情報

	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	－	1,870	1,870	1,870	1,870	1,870	1,870	1,870
付与日における 公正な評価単価 （円）	728	904	1,479	1,544	1,508	1,763	1,841	1,551

	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1	1
行使時平均株価 （円）	1,870	1,870	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	1,517	1,431	1,482

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

	第16回新株予約権
株価変動性（注）１	25.0％
予想残存期間（注）２	6.0年
予想配当（注）３	82円／株
無リスク利子率（注）４	0.09％

（注）１　2016年７月19日～2022年７月19日（予想残存期間に対応する過去期間）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２　取締役及び執行役員の退任までの予想平均期間であります。

３　過去12ヵ月の実績配当金（2021年９月中間期及び2022年３月期末の配当実績）であります。

４　残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	163百万円		160百万円
未払事業税等	113		149
賞与引当金	921		977
工事損失引当金	50		73
完成工事補償引当金	169		373
退職給付に係る負債	790		771
貸倒引当金	104		99
その他	349		353
繰延税金資産小計	2,662		2,959
評価性引当額	△366		△359
繰延税金資産合計	2,295		2,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,322		△2,319
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△2,328		△2,325
繰延税金資産（負債）の純額	△32		274

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	0.8		0.8
評価性引当額	△0.6		△0.1
所得拡大促進税制税額控除	△0.5		△3.3
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		28.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用については、使用見込期間を主として31年と見積もっております。なお、過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
期首残高	12百万円	12百万円
履行による減少額	－	－
期末残高	12	12

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,836百万円	22,867百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	22,867	29,368
契約資産(期首残高)	6,503	6,911
契約資産(期末残高)	6,911	9,749
契約負債(期首残高)	532	1,343
契約負債(期末残高)	1,343	590

契約資産は、主に工事契約について、各報告期間の期末日時点で未請求の履行義務の充足に係る進捗度に基づく対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に計上しております。また、契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」に計上しております。

前連結会計年度の契約負債（期首残高）は、概ね前連結会計年度の収益として認識しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は1,123百万円であります。

当連結会計年度の契約負債（期首残高）は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は994百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、56,574百万円であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、59,950百万円であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス（注）３	10,964	6,070	2,328	19,362	－	19,362
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	56,134	－	－	56,134	－	56,134
顧客との契約から生じる収 益	67,099	6,070	2,328	75,497	－	75,497
外部顧客への売上高	67,099	6,070	2,328	75,497	－	75,497
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	4,224	602	4,827	△4,827	－
計	67,099	10,294	2,930	80,324	△4,827	75,497
セグメント利益	5,154	356	135	5,645	16	5,662
セグメント資産	32,255	9,705	2,723	44,684	42,782	87,466
その他の項目
減価償却費	139	6	14	161	－	161
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	78	1	29	109	－	109

（注）１ セグメント利益の調整額16百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額42,782百万円には、セグメント間取引消去△2,970百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産45,753百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義

務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス（注）３	11,625	7,308	3,102	22,036	－	22,036
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	61,941	－	－	61,941	－	61,941
顧客との契約から生じる収 益	73,567	7,308	3,102	83,978	－	83,978
外部顧客への売上高	73,567	7,308	3,102	83,978	－	83,978
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	4,439	992	5,431	△5,431	－
計	73,567	11,747	4,095	89,410	△5,431	83,978
セグメント利益	5,094	588	256	5,939	13	5,953
セグメント資産	41,067	10,536	3,402	55,006	39,681	94,687
その他の項目
減価償却費	148	6	36	191	－	191
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	285	0	166	453	－	453

（注）１ セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額39,681百万円には、セグメント間取引消去△3,102百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,783百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義

務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話㈱	8,033	設備工事事業

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話㈱	9,910	設備工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	2,635.31円	2,771.49円
１株当たり当期純利益	184.02円	200.48円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	183.25円	199.62円

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	63,409	64,714
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,565	1,115
（うち新株予約権（百万円））	（144）	（153）
（うち非支配株主持分（百万円））	（1,421）	（962）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	61,843	63,598
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	23,467	22,947

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末158千株、当連結会計年度末106千株）

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,372	4,644
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,372	4,644
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,761	23,166
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	99	99
（うち新株予約権（千株））	（99）	（99）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度164千株、当連結会計年度91千株）

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び消却

当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

１．自己株式の取得及び消却を行う理由

株主価値及び資本効率の向上のため

２．自己株式の取得に関する取締役会決議内容

(1）株式の種類　普通株式

(2）取得株数（上限）　700,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.60％）

(3）取得総額（上限）　1,500,000,000円

(4）取得期間　2023年5月12日から2024年3月29日まで

(5）取得方法　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

３．自己株式の消却に関する取締役会決議内容

(1）株式の種類　普通株式

(2）消却株数　1,250,000株

（消却前発行済株式総数に対する割合5.00％）

(3）消却予定日　2023年6月30日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	8	6	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	13	7	－	2024年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	22	13	－	－

（注）１  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	4	2	1	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	12,473	28,614	51,265	83,978
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	173	1,149	3,576	6,617
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	108	754	2,400	4,644
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	4.61	32.32	103.32	200.48

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	4.61	27.83	71.59	97.70

②訴訟

2022年６月10日に、当社元従業員及び取引先元従業員に対する民事訴訟を提起しました。本件は、2020年５月22日付で公表した当社元従業員及び取引先元従業員の不正行為に関して、架空発注額5.8億円から回収額を差し引いた金額2.4億円の損害賠償を求めるものです。